中共「もしもわが国が日本に核兵器を使用したら？」中国が核を使用したところで別に何ともない、むしろ「世界各国からの敬慕を受ける」米国の核の傘下はなく日本は平和と繁栄を守る核武装と核シェルター普及率向上を
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1117&f=national_1117_034.shtml
＞現在、核兵器を保有している国は、中国、米国、ロシア、英国、フランスという国連の常任理事国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
  １１月１６日 空自緊急発進情報。
中国軍のＴｕ１５４情報収集機が午後、九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、南西諸島に沿うように飛行、尖閣諸島北方約２００キロまで接近。
朝から夜にかけては、ロシア軍のＴｕ１４２哨戒機２機が北方領土や伊豆諸島を通過して、沖縄本島の東へ進出、北方領土を領空侵犯。
日本には、イージス艦やＰＡＣ３で、中共・ロシア・北朝鮮の「ミサイルを迎撃できる」と信じている人がいます。
これまでMDの迎撃実験が成功しているのは、中共などの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからです。 実戦においては、実験用ミサイルよりも速くて小さい弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からないのであり、MDには殆ど期待できません。
それに、実戦で一度に数発・数十発の弾道ミサイルの攻撃を受ければ、MDによる迎撃は不可能です。
＞日本は米国の核の傘下にあり、中国が安易に核兵器を使用するとはまず考えられないが、中国のネット上ではこのような“妄想的”な討論をよく目にする。それだけ、反日的な人が多いということなのであろう。
日本には、「日本は米国の核の傘下にある」と信じている人が多いから、中共は日本への核攻撃討論をしているのです。
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力（核の傘）は目に見えないものです。
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
例えば、尖閣諸島は日米安保の適用範囲ですが、中共が尖閣諸島を侵略した場合、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のためには戦いません。
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
ＣＩＡ長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と話しています。
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語っています。
それに、東アジアの米国・中共・北朝鮮による「核の力」はすでに均衡を失っています。
２００１２年、ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核３原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘しました。
矢野氏は、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張しました。
矢野氏は、「中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の『核の力』はすでに均衡を失っているのだ。」と指摘しました。
矢野氏は、「日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えている」とし、「１年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だ」と主張しました。 つまり、日本が中共に対して戦局で有利な状況でも、中共からニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、日本は中共に降伏するか、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
日本は、ロシアによる北方領土、韓国による竹島と同じように尖閣諸島を中共に不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交交渉が可能になります。
日本は、核保有国と対等な立場での外交交渉により諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持するべきです。
日本は真の平和主義国家として、核攻撃に対して最大なる抑止力の「核武装」をするべきです。
英国のサッチャー元首相は、「核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された」と断言しました。
日本が核武装をすると、「世界から日本は孤立する」という主張があります。
しかし、インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。  北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。 今の国際情勢からいって、日本はいや応なく１０年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。 そして、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」 「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」 「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」  「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」  「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」  【動画】
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )
「我々は核武装した日本が必要」
2009年5月31日 もうゲームオーバーだ。我々は１５年に渡って北朝鮮と交渉してきた。 クリントン、ブッシュ、オバマと３代政権の下でだ。 そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。 もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。 北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。 今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。 国連決議など忘れてしまえ。６ヶ国協議など忘れてしまえ。 ２ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。 そしてアクションNO1は、日本の核武装（Nuclear Japan)だ。 日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。 我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。 これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。 核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。 (中略） 核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。 日本は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
海上パトロールに２隻と、整備などに２隻で、最低でも４隻の原潜を保有すべきです。
 日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は０．０２％と極めて低い状況です。
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
結果としてスイスは、２００３年には人口１人当たりの核シェルター普及率は１００％で、全人口をカバーできる状況です。
他にも、イスラエル１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％などです。
他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
 ２０１０年１２月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネットでアンケート調査をしました。
このアンケート調査は、一般の世論調査ではなく「日本の核武装」に関心がある人が回答したものです。
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。
中共の存在はアジア全民族の脅威で、日本は核武装をして中共の侵略からアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
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