爆弾低気圧で故障相次いだ風力発電所 風吹けど儲からぬ事情風が吹いても桶屋どころか事業主体すら儲からない−−とは何ともお粗末な状況だ。
日本列島を次々と襲う爆弾低気圧は、各地に風速20メートル級の“春の嵐”を巻き起こしている。ところが、風が強ければ強いほど儲かるはずの風力発電所で、風車の羽根が落下する事故が相次いだ。3月には京都府営の「太鼓山風力発電所」、4月には中部電力系の「ウインドパーク笠取（三重県）」で羽根の脱落や支柱の損傷が見つかった。
ウインドパークの風力発電機に至っては、風速70メートルまで耐えられる設計に対し、事故当時の風速計は最大約28メートルしか観測していなかったという。なぜ、このようなことが起きるのか。
エネルギー産業に詳しい一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏は、「そもそも日本の地理的条件が風力発電を難しくしている」と指摘する。
「地球は偏西風の影響でいちばん安定的な風は西から吹きます。だから大陸西海岸に位置するヨーロッパは風力発電に適しています。でも、日本は大陸の東岸近くに位置しているので、安定した風況が望めません。そのうえ台風も多く、度重なる暴風雨が発電機の耐久性を阻害している可能性はあります。2003年9月に沖縄県・宮古島を襲った台風では、沖縄電力の6基の発電機がすべて壊されました」
日本の「風況」が安定しないことはよく知られており、最も適した北海道でも、2009年の例で、利用率データのある38の風力発電所のうち、計画された発電量を5％以上上回ったのは1か所。逆に5％以上下回るものが21か所あり、平均で26.3％の稼働率だった（「北海道における風力発電の現状と課題」北海道産業保安監督部＝2010年）。
点検や修繕費用もバカにならないのです。
このように風力発電を導入した自治体の事業は、殆どが赤字であります。
日本には、安定的に風が吹く場所は極めて少ないので、適地はもう殆ど残っていないのでしょう。
だから結局は国の補助金頼みです。
補助金ビジネスである限り、風車や太陽光パネルの品質などは二の次で、早くに設置した方がお金が入って来るので、イノベーションは起こり得ません。
国からの補助金とは、我々の税金って事です。
税金を有効に使えと喚く一方で、こういう無駄を推進しろと言っている脱原発猿モドキは、脳味噌が放射化しちゃっているんでしょうね。
イノベーションを起こすなら、むしろ補助金などは一切無用で、原発や火力発電と自由に競争させなければなりません。
ただ、今のところそれは不可能ですね。
再生可能エネルギーは、エネルギー密度を高めるのに膨大なコストが掛かるので、元々エネルギー密度の高い原子力とは比較にならないのです。
結局原子力が最も安価で安全である事は、冷静に考えれば解る筈なんです。
＜参院選＞自民公約原案で「原発再稼働」明記毎日新聞 5月11日(土)2時31分配信 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。
「規制委員会による安全確認を前提に」という文言が余計だ。
いつどこに地震が来るかも解らないのに、どこが危険だ等と何を根拠に言えるのか？という問題をクリアできまい。
勝手に拡大解釈した活断層を根拠にすれば、国は電力会社から巨額の訴訟を起こされ、しかも勝つ見込みは殆ど無い。
電力会社に支払う賠償金は我々の税金である。
結局は政治判断なのですが、原発再稼働を言っているのは「新風」を除けば自民党だけなんで、現実を直視出来るのは自民党だけって事になるのでしょうね。
|
核防護 核武装
-
詳細
コメント（1）
コメント（1）安倍首相「日本の核保有はない」韓国メディアのインタビューに応じ月刊朝鮮４月号に掲載、３月１７日放送「たかじんのそこまで言って委員会」で「日本は核武装すべき!?」、日本は核武装についての議論を高めるべき
  ←忘れずに、最初にクリックをお願いします。
良識ある日本国民の皆様には、安倍首相が韓国メディアのインタビューに応じ月刊朝鮮４月号に掲載されたことはご存知だと考えます。
「日本の核保有はない」 安倍首相インタビューhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031800746.html ＞日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、日本が核武装する可能性について「日本は核拡散防止条約（NPT）を批准した国だ。NPT体制下で核兵器を保有することはない」
韓国では核武装の議論が高まっています。
韓国では、「日本も核武装をするのでは？」「韓国再侵略の脅威になる」などという声があるので、安倍首相の核武装についての考えを知りたいのです。
しかし、日本では核武装の議論が高まっていないのです。
日本は、非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則の国です。
安倍首相が参院選を前にして、「核兵器を保有することもありえる」などといえるはずがありません。
そもそも、日本が他国に対して「日本は核武装をする」と表明する必要はありません。
中共など反日国家が日本の核武装について、国連など国際社会で問題にした際、日本はＮＰＴを脱退すればよいのです。
日本は独自の国防強化として核武装をし、日本だけではなく中共と対立するアジア諸国を守る立場になるべきです。
日本は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。
また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
● 関連記事
＞「日米韓が確実に連携し、北朝鮮による核武装の試みを放棄させなければならない
韓国との連携は無理です。
当ブログで取り上げている、筑波大大学院の古田博司教授が「隣人と共生するな−世界情勢の激変と東アジアの緊迫」と題して講演をしました。
古田博司氏「隣人と共生はできない」 群馬「正論」懇話会http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/plc13031821350021-n1.htm ＞憲法改正を通じ、自衛隊を国防軍へと再編し、集団的自衛権を確保するとの従来の立場も示した
＞安倍首相は「（集団的自衛権は）韓国を含む大多数の国も採択しており、名称については韓国も軍隊だ。私の政策が『極右』だというならば、世界各国も全て極右国家になる」と主張した
正論だ！
そして日本は、日本の核武装についての議論を高めるべきです。
 ３月１７日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「日本は核武装すべき!?」という議論が行われました。
■動画
2013-03.17 そこまで言って委員会-1
       として北朝鮮を名指しし」  日本も非核武装の立場から離れるため しかるべき対応を始めるかもしれない・・ とつぶやいた事をつたえ」   「他人（他国）はそう見ないと皮肉った」
 「韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始め」
    平壌と共に東京や大阪にも向けるに違いない」    「この前のですね、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験と、その直後の核実験のことをよく思い出していただきたい。 あのミサイルは、太平洋を超えてアメリカの西海岸まで届く能力が証明された。 あるいはその後の核実験ではですね、小型化した、核弾頭を載せられるという・・能力が殆ど証明されたと、言われております。 ということはどういうことかというと、アメリカの核の傘の庇護の下だった日本のですね・・安全保障に大きな欠陥がこれでできるということですよ。 今まで日本自身では核武装していなかった・・それは米軍が守っててくれたの しかし、米軍は核を持った国とは絶対に敵対しない、戦争はしませんから絶対に日本を守ろうとしませんし・・・ 日本はとりうる選択しはおそらく二つ・・三つしかない。 一つは通常兵器で対抗できるところまで武装を強化する。 二つ目が、自前の核を持つこと。 三番目が、残念ですが中国の軍門に降ることですよ。 選択肢はそれほど多くないということです。 それが、割と近い将来に起こりうるだろうということは、真面目に一度議論する必要が・・私はあると思う。」  「これもあの・・本当はあの・・私は実は賛成・・って入れてるんですけど、実は微妙な部分があるんです。 核兵器を持つか持たないかというのが実は結論ではなくて・・・ ３発目（先の大戦で１発目広島・２発目長崎）の核攻撃を日本が受けないためにはどうするか・・ってことが所謂核議論の一番重要なコア（核）な部分になります。 だから・・結局そのドイツとかベルギーなんかが核兵器を持ってない国がなにをやってるかというとニュークリア・シェアリングというね アメリカ軍の核爆弾・・核兵器をいざという時に使えるように・・シェアをしますよと・・これを宣言するだけでいいところなんです。 で、特にそのイスラエルなんかもっと面白いんです。 イスラエルっていうのは「ノーコメント」というこの兵器を持ってます。 「ノーコメント」っていうのは、「イスラエル核兵器持っているだろう？」 「さあ・・」 「まさか・・もってないよね？」 「さあ・・」ってやるだけで、もうそれだけで「あっコイツ持ってるかもしれない」とすごいこれ抑止力になるんで 石破さんが「核兵器は持たない」と言ってしまうと、その段階で日本の抑止力の限界っていうのが出てくるわけですから その限界に対して、相手は核の脅威で対抗してこようとすると、もう日本はそれでお手上げって形になりますから でもってサヨクの人間というのは核兵器って考えるだけで核戦争が起こるとかって完全に妄想になってしまっているんで・・もう無茶苦茶なんです。 もうだからそういう意味では、多分抑止力持つと・・・」  「私はですね、えっと・・・今まで日本がやってきたような反核運動・・だったと思いますが あれはことごとく失敗してきたと思いますよ。 やっぱり最初はアメリカ一国しかなくて、で・・日本は唯一の被爆国だと言って・・・やめよう、やめようと言ったけど 持ってない日本がいくら言ってもどこの国も聞いてくれなかったばかりか、日本が最大援助国のパキスタンとかも、今・・核を持って挙句はね北朝鮮まで持っていると やっぱりそれなんでかというと日本が持ってなかったからと思います。 だから一度持って・・そこで発言力をやっぱり強める、ためにも僕は核武装はすべきだと思いますね。」  津川雅彦氏
「（中略）僕は、まず、きちっと、日本人が防衛というものに対する・・あの意識っていうものを高めるためにも、国を愛する意識を高めるためにも核武装という一番アレルギーの部分を・・から入っていくっていうのが一番正しいっていうような気がしますね。」
他にも安倍首相は韓国メディアのインタビューで、「竹島」ＩＣＪへの単独提訴の可能性や、「河野談話」再検討を進める意向を明確にしていますが、有言実行するべきです。
安倍首相が韓国メディアのインタビューで「日本の核保有はない」と述べましたが、韓国まで核を持ったら中共・北朝鮮・ロシアのようにミサイルの照準を東京や大阪に向けるのです。
良識ある日本国民の皆様、核武装についてご考慮下さい。
日本も核武装の議論を高めるべきだ！
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
|
転載元: |
どちらも国民の安全を守る物であるということは押さえておこう。
原発と核兵器、分けて考えなければ…広島知事読売新聞 11月2日(金)20時44分配信
【ジュネーブ＝石黒穣】欧州を訪問している広島県の湯崎英彦知事は１日、ジュネーブで記者会見した。
湯崎知事は、「広島は核兵器廃絶に向けた人々の信念と、廃虚から立ち上がり平和を目指す力を象徴している」と述べ、「国際平和拠点構想」を推進していく考えを強調した。 会見で知事は、東京電力福島第一原発事故後も新興国などで原発建設の機運が衰えていないことについて感想を聞かれ、「エネルギーの選択は各国の判断にまかせるべきだ」と答えた。また、原発推進の是非を巡って自身は中立の立場だと断った上で、「エネルギー源である原発と、殺傷を目的とする核兵器は分けて考えなければならない」と述べ、原発の将来を巡る冷静な議論を呼びかけていた。 核廃絶などは言うだけで、日本政府にやる気は無い。
日本が核非合法化で署名を拒否、一般人からも不安の声―中国版ツイッターRecord China 10月19日(金)19時14分配信
2012年10月18日、ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会で、核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」をうたった声明案を作成したが、署名を打診された日本政府がこれを拒否したことがわかった。非核三原則を提唱しながら、米国による「核の傘（＝核兵器による抑止力）」に国防を依存する日本としては、核を非合法化すると政策上で整合性が取れなくなるからだ。
〜〜〜以下、支那人の寝言のオンパレードだから略す〜〜〜 そのくせ国連総会では核廃絶決議案を出す。
国民もそれを支持しているみたいだ。
口では核廃絶などと言うものの、事実上は必要だと思っているのだ。
つまり、日本人は嘘吐きでございますと世界に向かって宣伝しているわけだ。
必要なら自分で持てよ。
＞「エネルギー源である原発と、殺傷を目的とする核兵器は分けて考えなければならない」
サヨクのブログには原発を維持しているのは核武装したいがためだと云う物言いが目立つ。
原発と核兵器を結び付けて印象操作を図っているのでしょう。
多くのお花畑がこれに騙されるのだが、核兵器というものは今日では防護的兵器で、侵略などには使いにくい物なのです。
核兵器で相手国を侵略して、廃墟を獲得して何の得になるというのでしょう。
但し、相手が核を持っていて当方がもっていない場合は話が別になるのです。
政治家は核恫喝を無視できないのです。
恫喝だけさとタカを括っていて、もしも本当になれば、死人の数は両手両足の指を使って数えても数え切れない量になるのですから。
日本が核を持てばまたぞろ侵略を始めるのだろうという政治家が驚く事に存在するのです。
それに煽られた馬鹿も存在するのです。
日本は過去に侵略をした事などありませんが、日教組教育では侵略と刷り込まれているので多くの人が盲目的に信じ込んでいるのです。
昔と違って今の世の中では「侵略」は算盤に合わないものなのです。
なぜなら侵略した先の面倒をみなければならないのですから。
アメリカがイラクでどれほどの負担を蒙ったか、自業自得とはいえそういう事を見ていれば誰でも解る事です。
アメリカはイラク国民の支持を得たかと言えば逆でしょうね。
イラクの油田の権利を獲得したとしても、戦費や人的損失を考えればとてもペイしなさそうです。
核を持つと侵略を始めるという言い草がどれほど馬鹿げているか解るでしょう。
しかし、解らない国が隣にあるんです。
支那と言いますけどね。
一見原発と核兵器を分けて考えていそうなのがマンガ家の小林よしのり氏ですが、あれも変です。
「脱原発論」と言うマンガ本を借りてきて読みましたが、脱原発しなければＮＰＴを脱退できないと思い込んでいそうです。
ＮＰＴは第１０条で脱退条項があり、自国の至高の利益＝国民の自由や生命財産が脅かされる事態に至った時は、各国はその主権を行使して脱退できる事になっています。
その際には何がそうさせているのかを他の加盟国に通知する事になっています。
通知です。納得させろとは書いてありません。
ＮＰＴに伴う保障措置＝核兵器開発しなければウランを売ってやるという条項は、飽くまでも貿易相手国との相対ずくで決定される物であり、日本の核武装＝即ウランの供給停止ではありません。
また、そうであっても、海水からウランを採取する技術は確立されており、ウランの入手は特に困らないのです。
コストは多少は上昇するでしょうが、脱原発のコストに比べれば微々たるものです。
世界中で原発建設が計画されています。だから放っておいても核燃料の価格は上昇します。
海水からウランを採取する事によるコスト上昇分は、将来の核燃料の値上がりによって吸収されてしまう可能性が高いですね。
つまり原発と核武装は両立するものなのです。
小林氏の主張はお門違いであります。脱原発の部分については嗤っちゃうしかありません。将来後悔するでしょうね、小林さんはｗ
ＮＰＴは放っておいても崩壊しますが、それは核兵器国の責任です。
世の中にはソ連型の黒鉛チャンネル炉やカナダのＣＡＮＤＵ炉の様に、核兵器の素となるプルトニウムを密造出来る原子炉はあるのです。
ロシアもカナダもそれで商売しようと企んでいるのであり、それを買うなと外国に強制できません。
だから核拡散も止められないのです。それが現実だと理解しましょう。
広島県知事の言う事は総論としては正しいと思いますが、変なイデオロギーに感化されている意識がベースにあるんではないですか？
殺傷目的と言うのなら、警察官が持っているピストルだって殺傷を目的として作られた工業製品です。
要は使い方次第であり、核を持っても自分たち自身を信用出来るか否かなんです。
|
|
私が最も支持している政治団体が維新政党・新風です。
いっそのこと入党してしまおうかとも考えているのです。
その新風が、このたびブックレット『いそげ核武装』を出しましたので、紹介いたします。
 早速注文したところ、昨日届いていました。
速い！
内容は３章から構成されていて、第一章は維新政党・新風の鈴木信行代表が何故不利な核武装をわざわざ掲げて国政選挙に討って出たのか。
それはどういう戦いだったのか。
真の独立国家を目指す鈴木代表の熱い思いが語られています。
第二章は佐々木益荒男氏の福島第一原発事故の放射線に関する解説です。
佐々木氏は放射線被曝というものの実態と、福島第一原発事故で漏れ出た放射能が及ぼす影響を、過去のデータを用いて解り易く解説しています。
福島は既に安全である事。
人体はみんなが思っているよりも放射線に強い事。
放射線とは何か。
ＩＣＲＰ基準とは何か。
マスコミと武田邦彦の二枚舌。 佐々木氏は放射線の専門家かどうか解りませんが、私の読んだ限りにおいては、本当に良く調べて書かれていると思います。
過去のデータが付いていますから、小出や武田の寝言よりも説得力が違います。
小出や武田がデータを出してきた事が果たしてあったでしょうか？？？？
これさえ読んでおけば、ブログ上において脱原発猿が「ウッキャッキャー」と論争を挑んで来ても、ケチョンケチョンにして返り討ちに出来る事請け合いです。
原発支持という常識人ブロガー必携の書です。
第三章は「月刊核武装論」を主宰している本山貴春氏の論稿です。
これが結構良い内容なんですね。
パブリックリレーション会社を興す実験として核武装論のウェブサイトを開設した時は中立的立場だったのが、如何にして核武装論者になったのか。
それはウェブサイトに書き込まれた非核論者の思考が情緒的で非論理的であったからだと言っております。
その一方で、属国日本は永久に核武装出来ないとも書いております。
しかしこれは逆説的な言い方で、「これで良いのか！」と問題提起をしているのです。
本山氏は、独立主権国家の条件として、①共同体である事、②経済的に他国に依存しなくて良い事、③侵略されない程度に軍事力を持っているを挙げています。
そのうち③について述べているのですが、属国といえども主人国（原文まま）に対して核を用いる事が出来るので、主人国は同盟国と云えども核が拡散する事を好まないが、主人国が属国の代わりに核で報復してくれる事は無い。
つまり日本は自ら核を持たねば、侵略されない程度の軍事力を持っているとは言えない＝独立主権国家ではないと言います。
日本国が独立主権国家の条件を欠いている以上、日本人が幸せになれる事は無いとも言います。
或いは奴隷の平和に満足しながら滅びていくしかないようなのです。
国民にも、日本が属国である方が、外国の軍隊に居て貰ってその国の言う事を聞いていて、平和な方が良い（kanazawa註：平和というより気楽とした方が適当かも）と考えている人が多い。そういう人は自己決定できないのだから、居ながらにしての亡命者と変わりが無い。
そのように喝破しているのです。
私の考え、「自分たちの将来は自分たちが決める＝それが主権国家だ」「自分たちの主人は自分たちである＝それが独立国家だ」というのと極めて近いなあというのが率直な感想です。
月刊核武装論の表紙には、いま子供たちの自由が危ないと書かれています。
我々の考える自由こそが至高の価値だというのなら、私の考えとも合致します。
このブックレットは維新政党・新風のＨＰから購入できます。
これで５００円＋送料は格安といっても良いでしょう。
維新政党・新風は、過去の機関誌に於いてケインズだのハイエクだのを持ちだして、「お前ら勉強しろ」とでも言いたげな文章を掲載していた事があります。
いまどきこんな団体がありますか？
自民党や民主党が「お前ら勉強しろ」などと言った事はないでしょう。
「我々はやります。任せてください。」
そんで任せた結果がコレですよ。
維新の会でも似たような物、窓際議員の駆け込み寺に堕しています。
民主国家日本では言いにくい事も言わなければなりません。「勉強しろ」とも。
維新政党・新風の支持が伸びてくる事を願って止みません。
正直、それまでハイエクって知らなかったんだよな。
ちょっと恥ずかしい。
|
