tearface 風雲急を告げる！

日本に核武装は必要か（６）〜何を守るために核武装するのか〜

2012年09月29日 12:00

カテゴリ

核関連

日本

日本に核武装は必要か（６）〜何を守るために核武装するのか〜

「力」、「利益」、「価値」

---

国家は、「力」、「利益」、「価値」という３つの体系が複雑に絡み合って成り立つと、高坂正堯は言いました^※1。「力」とは、国家の強さ、つまり国民の生命・財産、そして領土の維持/拡大を指し、「利益」とは繁栄を、「価値」は言語、規範、文化といったアイデンティティを含みます。

「力、利益、価値」＝「安全保障の対象」は時代や社会によって変化します。時にそれは国境線だったり、水や石油だったり、または民族の誇りだったりします。ですから、どれが正解、というものでもありませんが、どれであっても失うことは避けたい国益です。

理想は３体系すべてを保障することですが、能力には限度があります。実際には、今なにを侵害されようとしていて、どれを重点的に守るべきか、と優先度を決め、可能なところから安全保障していくほかないのです。

守るべきものが決まれば、次は守るための手段を考えなければいけません。たとえば、「力」を守る手段として、防衛政策、同盟、危機管理、軍備管理があり、核抑止もここに位置付けられます。冷戦期、米ソが互いに最も阻止したかった敵の行動の一つは、核兵器の使用です。安全保障上の最大の問題を核抑止と定め、その目的を果たすために核戦力を増強しました。しかし、冷戦が終わり、核兵器の使用が極めて閾値の高いものとなるに従って、抑止力を失わないペースで核兵器は削減されつつあります。核兵器の持つ軍事的必要性が低下し、維持・管理のためのリソースを他の脅威へ振り分ける新たな必要性が高まっているからです。


国益観が変われば核武装もありえる

---

翻って日本の安全保障環境を見てみましょう。周辺国と領土問題を抱え、とりわけ中国の軍事力拡大は今後ますます我が国の安全を脅かすものと思われます。中国が「力」、「利益」、「価値」のどれを重視し、最大化を図っているのか、そしてそのために日本の何をいかなる手段で脅かそうとしているのか、ということを考えなくてはいけません。このパズルを解く上で、核兵器というピースがどのような位置づけとなるか、というのが「日本の核武装」の争点の一つです。

軍事力を拡大する中国に対して手をこまねいていれば、日本のなんらかの国益が侵害されるのは間違いありません。ただし、中国はそれを核兵器によって達成しようとしているか、と問われるとどうでしょう。日本の主要都市を戦略核で破壊し、インフラを無効化することで最大化できる中国の国益とは一体どのようなものなのでしょうか。日本の国土を荒廃させておいて人民解放軍を上陸させるのでしょうか？そのままでは占領地を利用できませんから、彼らが最初に着手するのは再建・復興ですね。ずいぶんとご苦労なことですが、日本の言語や文化を消滅させ、中国の「価値」を拡大することが優先度の高い国益となったならば、そういったシナリオも考えられなくありません。ただ、今のところ、効果と代価が釣り合いません。

将来、中国の国益観が変化したとして、日本に核攻撃をかけて達成できる中国の国益とは何でしょうか？そこを明らかにし、現実味のあるシナリオを描かない限り、「中国は日本を核攻撃するに違いない」と何度言ったところでオオカミ少年の妄想です。

もちろん、日本の国益観自身も劇的に変わる可能性はあります。核開発によって損なわれる他の国益をなげうってでも、「日本は核武装をするんだ！」と多くの国民が決意する場合、核武装そのものが至高の国益ということになります。もはや「力」、「利益」、「価値」を保障するための手段という階層ではなく、その3つと同等以上に保障されるべき対象ということになるでしょう。

守るべき「力、利益、価値」は移ろいゆくものですから、そのような時代が訪れないとも限りません


「手段」であるなら検証が必要

---

核武装推進派の動機は、（1）中国・北朝鮮の脅威の増大、（2）アメリカの核の傘への不信、が主なものです。この文脈で考えると、核武装派は核兵器を「力」、「利益」、「価値」を守るための手段としていることが分かります。手段の一つであるならば、是非論が様々な角度から検証されることになります。

例えば、核兵器という科学技術のかたまりをテーマにする以上、物理的・技術的に可能か不可能かを検証するのは当然です。技術的な問題を無視して出来る出来ると叫んだところで夢物語に花が咲くだけですからね。

法律、コスト、国際情勢、etc. etc...それらがクライテリア（評価基準）になります。上記の（1）と（2）を核兵器で解決する場合と他の選択肢（通常兵器や外交）を用いる場合とでどちらがより効果的であるかを、クライテリアを通して検証するのです。蓋然性や政治的・経済的受容度といった評価項目ごとに分類し、その結果として核武装が適切と判定されれば、なんら核武装に反対するつもりはありません。

もちろん、これらの検証作業は前提条件の設定次第で大きく結果が異なります（今回の連載でも、この部分が曖昧で、多分に主観的作文に終わってしまっていますね …orz）。先述のように日中両国、もしくはいずれか一方の国益観が劇的に変化したり、中国経済がある日突然崩壊したり、アメリカが突然モンロー主義に回帰したりすれば、日本の核武装の位置づけも現在とはまったく模様の違うパズルのワンピースとならざるを得ません。

日本の核武装を肯定しているアメリカの政治学者ジョン・J・ミアシャイマーも、「中国経済の急速な成長が止まり、日本が北東アジアで引き続き最も豊かな国であり続ければ」^※2という条件を付した上での日本核武装論です。現在のところミアシャイマーが想定したような国際環境ではありませんね。


現時点で必要性を認めないが、将来の可能性は否定しない

---

上記（1）、（2）を始め、核武装の動機のほとんどが、日本が「脆弱である」との認識に基づいています。今はまだ有利な状況かもしれないが、時間とともに日本は不利になる、またはいざという時にアメリカは自らを犠牲にしてまで日本を助けちゃくれない、という不安感です。その認識は間違ったものではないと思います。有事を想定して法やシステムを事前に整備し、抑止力を維持・向上させる努力は平時から怠ってはいけないと思いますし、軍事力抜きに外交が成立しないのは当然です。

戦略的脆弱性を認識することは必要です。しかし、その弱さを相殺しようと一種のパニック状態に陥り、希望的観測に基づいて判断を下す危険性を、我々日本人はかつての戦争で学んだはずです。危機感の内容と原因、対処法は入念に検証されるべきではないでしょうか。

巷にある核武装論は、守るべきものがなんであるのか、どのようにして失われるのか、それをどうやって守ればより効果的なのか、という検証プロセスがあいまいなままにされているのがもったいないところです。正義や愛国・憂国を掲げて核武装を唱える気にはなれませんが、選択肢として完全に否定するつもりもありません。私は現在の情勢から考えて核武装の必要性を認めていないだけで、将来、世界が変われば守るべき「力、利益、価値」は変わり、守るために必要な手段も変わります。

日本の核武装について多角的に検証された学術論文や著書をご存知の方は、ご教示頂ければ幸甚です。是非読んで勉強したいと思っております。

（了）

 

http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/転載

核問題から逃れることはできない

【笠原健の信州読解】

核問題から逃れることはできない

2012.1.14 07:00

イランが高濃度のウラン濃縮を開始したとされる地下核施設の衛星写真＝イラン中部フォルド（ＡＰ）

 

　東日本大震災から１０カ月が過ぎた。東日本大震災は、巨大な津波が太平洋沿岸を襲い、あらゆる物を飲み込んだ。そして原発事故は大量の放射性物質をまき散らし、日常の生活を奪った。とりわけ原発事故は放射性物質の特性から、気が遠くなるような長く苦しい戦いを覚悟しなければならない。この時期にわが国の核政策を取り上げるのは蛮勇かもしれない。しかし、わが国を取り巻く国際情勢を考えた場合、思考停止を続けてはいけない。

　われわれは核のことをほとんど知らなかった、というのが今回の原発事故で明らかになったといえるのではないか。原発事故後、書店にはチェルノブイリ事故などの過去の原発事故や放射性物質の被害などに関する本が山積にされ、慌てて購入した人も多いはずだ。

　わが国は広島、長崎への原爆投下で唯一の被爆国として核の脅威を訴えてきたが、政府や電力会社は原発の制御や放射性物質の拡散防止に的確に対応できない無策ぶりを露呈した。民主党政権だったことが被害を拡大したのは疑いのないところだが、自民党政権でもほぼ同様の右往左往ぶりだったろう。

　本来、唯一の被爆国なのだから、放射性物質の被害に関する科学的知見や被害拡大防止に関する方策をどこの国よりも有していなければならないはずだったのに決してそうではなかった。

　われわれが原発の制御で支援を受けたのは、反核運動者が激しく批判してきた核大国の米国とフランスだった。米国は世界初の、フランスは世界で４番目の核保有国だ。両国をはじめ核兵器を保有している国々は反核運動をはねのけて幾度となく核実験を繰り返してきた。核保有国は核実験を通して非核保有国が有していない核に関する知見を蓄積したといえる。

　翻って核保有を選択しなかったわが国はもちろん、核実験をしたことがなく核に関する知見では核保有国と比べて劣ることになる。確かにスーパーコンピューターによるシミュレーションは可能だろう。だが、いくらデータをかき集めたり、文献を読みあさろうとも核実験をしたことがないわが国はインド、パキスタン、そしてあの北朝鮮の後塵（こうじん）をも拝することになるのではないか。

　米国、ロシア、英国、フランス、中国の先発核保有国は核実験を繰り返すことによって膨大なデータを保有しており、この点で世界の中で抜きんでた存在なのは間違いない。

　小惑星が地球に衝突するのを回避する人類の戦いを描き、核爆弾を積載した宇宙船に米露の混成チームが乗り込んで小惑星に向かうというストーリーのＳＦ映画がある。

　筋書きの荒唐無稽さは別にして、この映画のプロデューサーだとしたら、核に関する知見で劣り、国産の有人宇宙船を打ちあげたことがないわが国のクルーを、この宇宙船に乗り込ませることはしないだろう。アジアの国の中から映画に出演するクルーを選ぶとしたら、それは中国のクルーになってしまうのではないか。

　民主党政権発足の直前だったが、非核３原則を念仏のように唱えていた政府もようやく動きだし、米国がわが国に提供している「核の傘」を含む核抑止力のあり方について、日米の高官レベルで協議を始める予定だったが、政権交代で立ち消えになってしまった。

　産経新聞社が東日本大震災発生直前の平成２３年２月に実施した世論調査では、政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」とする人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％で、「堅持すべきと思わない」が１１・４％に過ぎなかったが、米国の「核の傘」を「信頼できる」は５４・９％にとどまり、「信頼できない」は３２・６％に上った。

　今、世論調査をすれば、原発事故の影響でこの調査と同様の結果が出るとはかぎらない。しかし、中国の核戦力の増強や北朝鮮の核実験を受けて、わが国を取り巻く国際情勢の悪化、とりわけ核抑止力の低下に対して、国民はこの時点で正常な意識を示していたのだ。

　わが国が非核３原則を掲げている最中、米国、ロシア、中国などの先発核保有国は核戦力の近代化を急ぎ、インド、パキスタン、北朝鮮と後発の核保有国は増え続けた。そして、イランが続こうとしている。わが国がいかに「脱原発」に舵を切ろうとしても原発建設に邁進（まいしん）する国々があるのも同様だ。

　「日本はその気になれば１年以内に核武装が可能だ」と、核の潜在的抑止力として原発を位置づけている与野党の政治家が何人かいる。確かに核兵器開発と原発は密接に関連している。

　だが、中国や北朝鮮が核恫喝（どうかつ）を加えてきた場合、「１年待ってください。そうすればわが国も核武装できますから。勝負をつけるのはそれからにしてください」とでも願い出るのであろうか。

中国や北朝鮮はせせら笑いながら「今すぐに東京や大阪を火の海にしてやる」と言うに違いない。核抑止力は即時報復可能なものでなければ、抑止力たり得ない。

　イランの核開発を巡る情勢が緊迫の度合いを深めている。イランの首都、テヘランで核科学者が爆死したのはテロだとされているが、その真相は判然としていない。真相を探ろうとしても深い闇が広がっているはずだ。米欧がイランへの制裁強化に乗り出したのを受けて、イランのよるホルムズ海峡封鎖、そして軍事衝突という事態もあり得るのではないかという観測も出始めた。

　北朝鮮の核保有は、わが国にとってさらに深刻だ。北朝鮮の核開発問題を話し合う６カ国協議の構成国の中で核兵器を保有していないのは日本と韓国だけだ。核に関する知見を放棄して、どうして海千山千の各国と渡り合うことができるのか。

　北朝鮮が核兵器を放棄する可能性はゼロだろうが、いかにその核兵器を抑止するのか、北朝鮮からの第三国や国際テログループへの核兵器開発技術の移転や核物質流出という事態をどう防ぐのか。核に関する知見を一方的に放棄したとしたら、わが国が北朝鮮、中国、ロシアの核問題に対峙（たいじ）できるのだろうか。

　われわれが核を忌避しようとしても核はわれわれを忌避しない。折に触れてこの小欄で核問題を考えていきたい。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011407000012-n1.htm転載

日本は平和を守るために核武装すべきだ、小沢一郎元代表「日本の核武装には僕は賛成ではありません」、米国はオーストラリアに海兵隊を駐留「中国が奇襲攻撃」、中共「米国は南北から挟み撃ちしようとしている」

人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します

良識ある日本国民の皆様には、民主党の小沢元代表が日本の核武装に反対と発言したのはご存知だと考えます。

小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」

民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。（日本の核武装には）僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。

(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/stt11112001140000-n1.htm

＞日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。（日本の核武装には）僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」

民主党の小沢一郎元代表は１９日、インターネット番組に出演してＴＰＰ・消費税で野田首相批判をしたそうですが、日本の核武装に反対するのは間違いで、米国と中共の軍事的対立を考えているからです。

米国のオバマ大統領とオーストラリアのギラード首相は１６日、オーストラリアのダーウィンなどに米海兵隊を駐留させる計画を発表して、来年半ば頃に最大２５０人、２５００人にまで拡大する方針で、中共の海洋進出をけん制する狙いです。

１６日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表しましたが、「中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性がある」と指摘しています。

１７日、中共軍事問題専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は、「米国は日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」などと反論しています。

私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんが、２００９年に他界した「中川昭一」元衆院議員は、売国議員だらけの政界で、数少ない日本を愛する政治家だと本ブログでも記事にしていますし、中川昭一氏の核武装発言は正論でした。

中川氏は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」・「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」・「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と、日本の現状を批判しました。

米国とロシア（旧ソ連）の冷戦時代に、両国が戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があるだからで、北朝鮮は、核実験を強行して事実上の核保有国として、米国との直接交渉で対峙できるのも、核保有国には「軍事的な対等地位」があるからです。

米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力（核の傘）は目に見えないので、本当に傘の中にいるのかは証明できませんし、傘が急に閉じられる可能性は高いのです。

米国に核攻撃が出来る国に、日本が攻撃された場合、本当に米国が日本を守れるのかは大きな疑問で、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。

米国のＣＩＡ長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。

カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と発言しています。

昨年１２月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネット調査をしましたが、このアンケート調査は「日本の核武装」に関心・情報がある人が回答して、「日本は核武装すべきか」は「賛成」が８５％でした。

日本の核武装「議論だけでも行うべき」が９６％

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。

（産経新聞）より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm

反核・反戦の、似非平和主義者に騙された国民は、主に（１）「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、（２）「日本の核武装を米国が絶対に認めない」との主張を信用しています。

日本は二度と被爆国とならないように、低コストで最大なる抑止力の「核武装」をすべきで、核保有国との対等な軍事力による対等外交で諸問題を平和的に解決する、これが真の平和主義ですし、米国でも日本の核武装を求める声が多いのです。

米共和党の「ジョン・マケイン」上院議員

「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」

米共和党の下院軍事委員「マーク・カーク」議員

「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」

「Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle ) 」　〜　「核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう」（動画）http://youtu.be/0TjgNRfGbAE

日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきで、日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は０．０２％と、極めて低い状況です。

スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合はシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化した結果、２００３年には人口１人当たりの核シェルター普及率は１００％、全人口をカバーできる状況です。

他にも、イスラエル１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％など、他国からの攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。

日本は世界唯一の被爆国だからこそ、非核ではなくて、二度と核攻撃を受けずに平和を守るために、平和的外交をするためにも、低コストで最大なる抑止力である核武装をして、核シェルターの普及率も高めるべきです。

日本独自での核武装までは、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に加盟した、ドイツ・イタリアなどが採用している、米国との「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）に、核保有国、インドとの軍事同盟強化と核共有もすべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本の核武装についてご考慮下さい。

＝＝＝↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓＝＝＝

「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336

転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

核を持てば世界が変わる

核を持てば世界が変わる

 

これぞ正論

産経新聞の野口裕之九州総局長が、日本は世界で唯一原爆を落とされた国であるにもかかわらず、核を使う国など永久に現れないと信じているのは無邪気過ぎて怖いと批判している。

まことに正論である。

日本の核アレルギーは却って二度目の被爆を生みかねない。
オバマ大統領のプラハ演説を単純に信じ込んで核三原則の堅持を表明したルーピー鳩山を「暗愚の宰相」とこき下ろし、アメリカは日本の核武装を容認する姿勢を示すように変化して来ていると言う。
それが事実ならもっけの幸いである。
実際に核武装するかしないかは別として、核を保有する用意があると世界に宣言するだけで、世界の日本に対する目は変わる。
それにはまず憲法を破棄または改正すること。
今のままでは日本は世界(中・ソ・韓・北朝鮮)に舐められっぱなしである。

産経新聞(2011/10/30)
【軍事情勢】米国から提唱する「日本の核武装」

外部サイトまで2クリックでランキングのご支援をお願いします。

　　↓

http://ponko.iza.ne.jp/images/user/20110508/1388015.gif

 

http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2494262/転載

 

こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

米国から提唱する日本核武装

2011/10/11(火) 午後 9:50

... 『核兵器のない世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。日本が（核兵器を ... 「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ」 ■「日本は真の異端」 カーペンター論は日本に自立を促す警告に ...

NHK番組「日本の核武装」推進する派の世界観欠如に驚く。

2009/8/17(月) 午後 9:26

... 理由をご存知だろうか？ 　もし日本が核武装を考えたならば、その材料となる放射性元素を、世界中の国の中で一体どこかが日本へ原子爆弾の材料を日本に輸出するだろうか。世界中の国々の中で、日本のご都合良く日本に対して寛大な国がどれだけあるだろうか。 ...

日本核武装をもって世界平和を

2009/6/27(土) 午前 11:43

... それは日本が「普通の国」になって核武装することであります。 日本核武装は4/28をもって独立記念日とする第一歩であります。 オバマ核廃絶は日本核武装を押さえ込むトリックであります。 目覚めよ日本、日本核武装実現こそ世界平和の絶対条件であります。

世界の平和は、日本の核武装から始まります。

2006/11/7(火) 午後 9:44

... これらの売国奴たちは、核が廃絶されれば、世界平和が達成されると叫びます。もう、こんな馬鹿な、売国奴をあいてにしていられません。 　何をおいても、早急に核武装に踏み切ることが、日本という国と民族を生き残らす、最善の方策です。 ...

第二次世界大戦の終焉☆海外の日本核武装推進論紹介（上）

2006/10/31(火) 午前 4:29

... 海外の議論には「唯一の被爆国たる日本は核武装することはありえない／日本は核武装をしてはならない」などの情緒的な認識や主張が介在する余地は皆無ということだ。 「唯一の被爆国だから日本は（世界中の）核兵器に反対する」という、日本ではまま見 ...

エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

　◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　◆節電だけでは足りない◆

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

　不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年9月7日01時19分 読売新聞）