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在特会 in 広島 生中継ＵＲＬ決定
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↑↑↑ このブログを支持される方はこちらをクリックしてください。 在特会公式サイト新ＵＲＬ http://www.zaitokukai.info/ 平成２３年８月４日から広島において「原発を守ろう！」 「核武装推進」 を訴える３日間連続街頭演説会を行います。また、８月６日には核武装推進を訴えて原爆ドーム周辺を回るデモ行進も予定されています。８月４日から６日にかけての活動はすべて生中継でお届けする予定です。今回、３日間の中継先ＵＲＬが決まりましたので報告いたします。なお、それぞれの詳細については下記イベント紹介にて確認ください。 広島生中継ＵＲＬ 【１日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 http://live.nicovideo.jp/gate/lv58125883 【２日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 http://live.nicovideo.jp/gate/lv58229903 【３日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 http://live.nicovideo.jp/gate/lv58346201 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ http://live.nicovideo.jp/gate/lv58351800 ８月４日からの３日間連続街頭演説会、８月６日のデモ行進に一人でも多くの方が参加いただけますことを願っております。各日のイベントについてのお問い合わせは、在特会広島支部（ zaitokuhirosima@gmail.com ） までお願いします。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ＜反パチンコポスター ＆ チラシ＞ http://stat001.ameba.jp/user_images/20110512/10/doronpa01/3a/ff/j/t02200311_0800113211222992737.jpg http://stat001.ameba.jp/user_images/20110416/08/doronpa01/52/99/j/t02200312_0452064011168569524.jpg 画像をクリックすると元のサイズでご覧いただけます ※ ポスターは転載自由ですが、内容の改編は固く禁じます ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 在特会イベント最新情報 ＜イベント紹介＞ 詳細は以下のタイトルをクリックしてご覧ください ８月０４日（木） 【１日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 【広島支部】 ８月０５日（金） 【２日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 【広島支部】 ８月０６日（土） 【３日目】 原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島 【広島支部】 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ 【広島支部】 ８月０７日（日） 人権侵害救済法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第5弾 【滋賀支部】 ８月２０日（土） 人権侵害救済法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第6弾 【滋賀支部】 そよ風 民主党糾弾デモ！ 【東京支部】 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ＜在特会からのお知らせ＞ 在特会は皆さまからの暖かいご支援で成り立っています。全国に拡大する在特会ではありますが、運営経費の増大だけではなく今後予想される司法関連費用など財務面で大きな困難を抱えています。活動にご理解いただける方で余力のある皆さまにおかれましては、是非在特会への暖かいご支援をお願いいたします。 少しでも在特会への支援の輪が広がるように、これまでゆうちょ銀行への振り込みのみでした寄付の取り扱いについて、クレジットカード決済を追加導入することになりました。VISAまたはMasterCardのロゴが付いているカードであれば、どなた様でも簡単に５００円からの寄付をウェブ上の操作で行うことができます。ぜひご利用ください。ご寄付の振込先、クレジット決済などの詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。 ご寄付に関する詳細は >>こちら << をクリックしてご覧ください。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ＜在特会からのお願い＞ http://stat001.ameba.jp/user_images/20100331/22/doronpa01/ba/f0/j/t02200293_0480064010475861677.jpg在日特権を許さない市民の会は平成２３年４月に登録会員１万人を突破しました。 ７月３１日 現在 登録会員 １０２０８名 強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。 公式サイト（http://www.zaitokukai.info/
）では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しています。また、会員登録をされますと各種フォーラムや毎週一回配信されるメルマガ「在特会定期便」、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。在日問題についてより深く知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積 極的なご参加を心よりお待 ち しております。 こんな記事もあります
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 2008/4/7(月) 午前 9:11
... 国益重視の外交、核武装の実現 【日本を守ろう！在日特権・外国人参政権・人権擁護法案に反対する国民 ... １３：４０ 主催者挨拶＆基調講演・桜井誠（在特会会長） 外国人参政権の現状報告・村田春樹 ... （人権擁護法案を推進する人たちは） 北京でこそ「人権」と叫ん ... |
核防護 核武装
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アメ公に言われてする核武装など、冗談じゃねーぜｗ
（無いよりはマシかも知らんが・・・・）
拉致解決へ核武装論議必要、合同訪米団に有力議員提案「中朝は恐れている」
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信 【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。
訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両院議員８人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員（共和党）と会談した。島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」と告げた。 シャボット議員は日本の核武装論について、「オバマ政権は（同議員とは）異なる意見を持っているだろう」と述べながらも、「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。日米両国は日本の核武装の中止を条件に北朝鮮の核放棄をも求めることができ、北がそれに応じる現実的な可能性も生まれる」という趣旨の発言をしたという。 米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。 核をバックにして北朝鮮に攻め込んで奪回して来たらどうか？という提案なら聞きもしよう。
或いは、北朝鮮はナンチャッテ核実験しかしていない＝核を持っていないのだから、核恫喝して取り戻す為にも核を持つべきではないか？という提案なら素直に聞く。
結局、この議員は「日本の核」を外交カードとしてしか見ていない。つーか、アメリカの議員なんてそんなもんだ。
「アメリカの国益が第一」どこかで聞いたようなフレーズだが、アメリカは日本の親でも無ければ親戚でも無い。こんな当然な事は解らなければならない。
私は日本の核武装はいろいろな問題を解決する、『百利あって一害なし』だと考えている。
その中には当然、北朝鮮による日本人拉致問題も含まれている。
核恫喝してでも取り戻すべきだし、核をバックに攻め込んで取り戻す、それが出来ずとも北朝鮮と云う国に多大なる損害を与える事は報復と云う意味からも必要だと考えている。
拉致問題は「取り返す」又は「オトシマエをつけさせる」かどちらかの決着が必要だ。
それを政府は３０年以上サボって来たのだ。いや、日本国民が怠けてきたのだ。
「３４年もかかって取り返せない」横田早紀江さん、長野で講演
産経新聞 7月12日(火)7時56分配信 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母親、早紀江さんの講演会（救う会長野など主催、産経新聞社長野支局など後援）が１０日、長野市の北野文芸座で行われた。 早紀江さんは昭和５２年１１月１５日に当時、中学生だっためぐみさんがクラブ活動を終えて学校から自宅に帰る途中に北朝鮮の工作員に拉致されてから懸命にめぐみさんの消息を捜してきたこれまでの経緯に触れたうえで「３４年になる。もう４７歳になっている」とめぐみさんのことを気遣った。 早紀江さんは「３４年間もかかってまだ取り返せない。子供たちが北朝鮮の中でどんなふうになっているかはっきりしたことはいまだに分からない。毎朝起きるたびに神様に『どうか今日も守ってください』と祈ることしかできない」と述べた。 早紀江さんは同じ拉致被害者の増元るみ子さんの父親が「日本を信じる」という言葉を残して亡くなったことを紹介したうえで「『日本を信じる』ということはどういうことか。おっしゃりたかったのは父親の母親の思いだと思う」と語った。 早紀江さんは「私たちは頑張っていきます。どうか私たちを支えてください。『この問題を必ず解決させる』という思いで、ご支援をいただきたいと思います」と約４００人の聴衆を前に拉致問題解決への支援を訴えた。 横田さんの思いは察するに余りある。奪回するか、オトシマエを付けさせるかしなければならないと思うのは国民として当たり前だし、それをしないならば「軍事力」なんて何のために持つのだ？
何のために高い税金を払って日本国を維持しているのだ？
何のために大事な息子や娘を自衛隊に入れて、税金も投入して、曲がりなりにも軍事力を持っているんだ？
核武装（核武装に限らないが）の話をする時には、順序があって、三つの「Ｐ」の順に考えなければならないと以前に書いた。
第一に考えるべきは「philosophy」＝哲学。
第二に考えるべきは「paradigm」＝物の考え方。
そして第三に「politics」＝政治・政策である。
拉致被害者を見殺しにし続けている事は我々の哲学に照らしてどうなんだ？
物の考え方に照らしてどうなんだ？
その為に政策はどうすればいいのだ？
そういう風に考えなければならないのではないか？
極論だが拉致問題の解決には、
１、核武装して恫喝する
２、恫喝で返さなければ一般人だろうが何だろうが空爆、１０万人くらい殺してしまう
３、その上で政治家は「これで勘弁してくれ」と家族会に土下座しに行く
これしかないだろう。
さて、これが哲学に対してどう合致しているを説明する。
以下は最近読んだ本に書かれているある人の父親の話だ。
その父親は大東亜戦争時に裁判官をしていた。日本がシンガポールを占領すると現地に裁判官として赴任した。
ある時、抗日ゲリラがある村に浸透し、日本軍が掃討した。その時にゲリラに協力したという罪状で、村人が逮捕されて裁判にかけられる事になった。裁判官は村人に「日本軍はその村をどれくらいの割合で訪れているのだ？」と聞いたそうです。村人の答えは「１月に１回くらいです」「では抗日ゲリラはどれくらいか」「１週間に２〜３回、場所によっては毎日です」と答えたそうです。
裁判官が下した判決は「全員無罪」
判決文にはローマ法の諺を記したそうです。「保護なきところに忠誠を求める謂われは無い」と。
住民を保護していないなら忠誠を求める事は出来ない。１月に１回しか見回りに行かないところの住民を保護しているとは言い難いので、忠誠を要求する事は出来ない。それゆえ全員無罪と判決したそうです。
国が国民を守らないなら、国民は国に対して忠誠心を失うでしょう。当然です。国民それぞれ自分の身を守らなければならないのですから。
ジョン・ロックも言っています。「国家が国民を守らないならば、国民は国家に預託した暴力を取り戻し、自ら防衛せざるを得なくなる」と。
そういう事態になる事は国家としての自殺を意味するんじゃないですか？
空爆して１０万人くらい殺してくる事は、「日本に対して国家的な犯罪を仕掛ければこういう事になるんだぞ」と思い知らせる事です。それが事件の再発を防ぎ、国民を保護する事に繋がる事は明らかです。
第二の「paradigm」ものの考え方は、この世は力が支配しているという説明だけで解るでしょう。
そういう事も含めて、増元さんや横田さんの言う「日本を信じる」とはどういう事か考えるべきでしょう。
核を持つべきか、持たざるべきか、すでに結論は出ていますね。
核武装して国家と国民の紐帯が緊密になるなら５兆・１０兆安いもんだと思いますがねェ （第三のpoliticsです）
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転載元:
拉致解決へ核武装論議必要「中朝は恐れている」 ■合同訪米団に有力議員提案
【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。
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記事本文の続き ◇
米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。
なお、訪米団は１１日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、オバマ政権が北朝鮮に食糧支援をしないことなどを要請した。 視覚上ニュース記事の一部を非表示にしています。次のクリックラベルブロックはJavaScriptが有効、CSSが有効な時のみ使用可能:http://www.iza.ne.jp/images/news/detail/kiji_zenbun.gif
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「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。
大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。
ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。
子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。
勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。
現実にこういう動きも始まっている。
武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感2011.6.26 20:56 （1/2ページ）
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。
三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。
リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。
ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。
経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。
本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。
もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。
棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。
ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。
近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。
「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。
太陽光パネルは現在では稼働率が１２％しか無く、「山手線内側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。
１００万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には８００万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。
さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。
ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。
ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。
結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。
もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。
ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。
戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。
本当に脱原発で良いのか？自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか？
もう一度考えましょう。
原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。
原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。
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印パ、核の信頼醸成措置など合意産経新聞 6月25日(土)7時55分配信 インドとパキスタンの外務次官は２４日、核兵器に関する信頼醸成措置の一環として新たな専門家レベル協議の開催や、両国が領有権を主張するカシミール地方での人の移動、貿易の拡大について協議する作業部会設置などを盛り込んだ共同声明を発表した。両次官は、２３日からパキスタンの首都イスラマバードで次官協議を行っていた。（ニューデリー 田北真樹子）
インドとパキスタンは1947年にともにイギリスから独立しましたが、1948年にはカシミールの領有をめぐって戦争になりました。これを印パ戦争と言います。
印パ戦争は都合三回戦われ、前半の２回はカシミールの領有をめぐって、最後の一回はバングラデッシュ独立をめぐってのものでした。
インドとパキスタン国境は１９４８年から１９７１年にかけて２３年間も緊張状態にあったのです。
そうやってゴタゴタが続いていると、漁夫の利を掠め取らんと何時も出てくるのが『支那』です。
１９５９年に印支両軍は戦闘を始めます。
１９６２年には大規模な衝突に発展し、周到に準備していた侵略者支那が勝利して国境線が書きかえられました。
インドはこれをきっかけに核武装を目指します。
支那は対抗してパキスタンを唆して核武装させます。
こうして印パ両国は核を持ちます。
するとどうでしょう、あれほど激しく戦った両国は逆に戦闘を避けるようになりました。
特にパキスタンが核武装してからは、大規模な戦闘は起こらなくなってしまいました。
これはマサッチューセッツ工科大学教授ハーヴィー・サボルスキーの学説
「核を持った国は通常兵器による戦争も忌避したがるようになる。双方ともエスカレーションが怖いからだ」
を裏書きする事実です。
もしも、どちらか一方が核を持っていなかったとしたら、果たしてこういう協議の機会を持とうという動機があり得たでしょうか？
核は使えば互いにタダでは済まない兵器です。だからこそこの様な話し合いの機会を作る力になりえるのではないでしょうか。
支那が南シナ海や太平洋方面でやりたい放題やっているのは、この地域に核兵器国がアメリカと支那しかないからで、アメリカさえ刺激しなければ、または黙らせておけば自分たちは何でもできると考えているからでしょう。
ヨーロッパではアメリカ以外にイギリスやフランスという核兵器国もあります。
もしもソ連などが何か良からぬ事を企んだとしても、アメリカ以外の核兵器国がどう動くか解らないという複雑な要素を分析する必要が出てきます。
それは侵略に踏み切るハードルを高くする事になるのです。
コロンビア大学のケネス・ウォルツ教授は「ザ・モアー、ザ・ベター」と云う本で、「核兵器国はもっと増えて１８カ国くらいになった方がより世界は安定する」と言っています。
ケネス・ウォルツはさらに「核を持つには資格があって、安定した民主主義国家である事と、法治国家である事」とも述べています。
フランスの人類学者エマニュエル。トッドも「核は偏在こそが怖い」と言います。
さて、東アジアではどうすれば良いのでしょう？
「日本が核を持ったら脅威だ！」と言い募る国は、狂惨侵略国家『支那』しかないんじゃないですか？
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