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【緊急警報】日本共産党が在日と共謀して一斉暴動を準備中、阪神地区の方ご用心を;拡散希望、転載フリー

2015-07-14 14:19:04 | Weblog
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/55/89bfe16ef9fdc229ba9489a5c01d3616.jpg
著名な、保守憂国ブロガーの、なでしこりんさんのアメーバブログが、日本共産党の圧力によって、強制閉鎖に追い込まれるという事件がおきました。
最終稿は「なでしこりんさんのブログ「なでしこりん」です。最新記事は「在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!共産党・民青の偽装デモにご用心!」です。
この在日4世は、同志社大学の学生で、【在日参政権の要求と安保法制反対】を唱える有名な反日在日団体です。バックに日本共産党がいるのは明々白々です。
これは、拙ブログで扱った1948年(昭和23年)の【阪神教育事件】と気味悪いほど構図が、酷似しています。あの時も、日本共産党員が、先導して、朝鮮人暴徒を過激化させました。
歴史は、繰り返す。阪神地区での、在日の一斉蜂起は、そう遠くはないでしょう。大阪府、兵庫県の皆様は、朝鮮人暴動の際の自衛を強化してください。
「女子高生コンクリート事件」もそうでしたが、加害在日韓国人少年グループの一人の両親は、日本共産党幹部でした。日本共産党の幹部は在日朝鮮人、帰化朝鮮人が多いです。党員も同様です。
昨年末の衆院選で、共産党が躍進したのは、民主党を見放した帰化朝鮮人票が、共産党に流れたためです。なでしこりん様の身の安全を祈ります。
加えて、圧力に屈したアメーバブログの責任者、サイバーエージェント社長の藤田晋(在日でホリエモンの仲間)を心から軽蔑します。以下読者様からの通報です。

伏見様

お世話になります。
記事の掲載は伏見様の判断にお任せします。
よろしくお願いします。


なでしこりんさんの amebaブログが削除されました。

7/14の午前1時過ぎまでアクセスでき、
それから約8時間後にはアクセス不能になっていました。

最終のなでしこりんさんの記事は、日本共産党の実態と学生に学校付近で声をかけてくる活動家に注意せよというものでした。

なでしこりんさんの意思に反してブログが閉鎖されたとしたら恐ろしいことです。

なでしこりんさんがご自分の安全を第一に確保されることを願います。

ちなみにかつての六本木ヒルズ3人組の、楽天の三木谷浩史(親子三代の創価学会員、父親は創価幹部、楽天は創価企業)、ライブドアのホリエモン、サイバーエージェントの藤田晋は三人とも在日です。通報対象にどうぞ(笑)

なでしこりんさんの身の安全が危ぶまれますので、緊急転載、拡散にご協力お願いします。


写真は、サイバーエージェント(アメブロ)社長、藤田晋(在日)


以上
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif←  この記事に興味をもたれた方はクリックお願い致します!!!


【一般読者様へ】

鑑定の御相談は下記メアドまでご連絡ください。

harunohi807@gmail.com

http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/0324eb95bebe9c274f692eba1b8c855c転載

【極左虐殺テロ集団 日本共産党記事リスト】

SEALDsの「仮面」を剥ぐ

参院で審議中の安保法案への抗議活動を続ける学生団体「SEALDs」。デモの参加者を水増ししたり、現政権を口汚く罵ったりする彼らは、権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。SEALDsの「仮面」を剥ぐ

時流に沿った勢い

http://ironna.jp/file/w480/h360/ecd9d19040f7c08ced6419e90022cac2.jpg

SEALDsの歴史的意味を過小評価するな

SEALDsに集った学生たちは千差万別、先天的に政治性をおびていたわけではなかった。参議院議員の有田芳生はSEALDsが戦後の日本で続いてきた社会運動の文化を確実に変えていると評価する。

開いた口が塞がらない

http://ironna.jp/file/w480/h360/8a9ef6be336ff9e1c63a16ce999485bd.jpg

学生たちに理性と良心の放擲をそそのかすサヨクな大人ども

国会前デモは来を担う学生たちに注意を払って来なかった我々大人たちに対する異議申し立てだ―。サヨクウオッチャー、中宮崇が学生たちをたぶらかすサヨクな大人を一刀両断する。

15人の「副司令官」

http://ironna.jp/file/w240/h240/494f540c74b9b0139465a86146fca7ac.jpg 「SEALDs」が
開いた集会で、安全
保障関連法案に反対
する人たち=8月
28日夜、国会前
 8月31日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(月曜後11:15)ではSEALDsに密着取材。代表は置かず「副司令官」と呼ばれる15人のサブリーダーがいること、無償で提供するためのプラカードを作る「デザイン班」や、集会を円滑に進行する「デモ班」など7班に分かれて活動していることなど組織運営の裏側を紹介した。スピーチでは悲壮感が出ないように泣くことを禁止することをメンバーに徹底する戦略も明らかにされた。
 また安保法制の撤回を主張するSEALDsの目的が達成されたらどうするのか問われると、メンバーの一人は自由で民主主義的な社会の構築を目指すために段階を踏んだ活動を続けると答え、廃案や安倍首相の退陣が目的ではないことを強調した。

嘘付きは泥棒の始まり

http://ironna.jp/file/w480/h360/e770b4444a5f0c2b0d3639019dd0ee0f.jpg

SEALDs大規模デモ 主催者に利用され続けたメディア

8月30日に行われた国会前での大規模な反政府デモでは、報道のあり方に大きな疑問符が付けられるものであった。主催者に利用され、悪質な宣伝活動に加担したメディアの責任を渡邉哲也が問う。

「8.30国会前」多くても3万人

 国会議事堂周辺で2015年8月30日に行われた抗議行動は、安全保障関連法案に反対する運動としては過去最大規模になった。「最大規模」なのは確かだが、参加者数を見出しに取った新聞は皆無だ。主催者発表と警察の調べとで大きな差があるためだ。
 ネット上では、早くも「検証」を試みる画像も出回り始めている。デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり運動実行委員会」は、参加者数を約12万人と発表した。警視庁は警備の人員配置の参考にするために参加人数を集計・把握しているが、発表はしていない。各社は「警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3000人」(朝日新聞)といった具合に、警視庁調べの参加者数を3万〜3万3000人程度だと報じている。それ以外に、都内の大学生らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」は、ツイッターのアカウントで「今日の国会前抗議、のべ人数35万人だそうです!!!!!」と「35万人説」を唱えた。(J-CASTニュース 2015.8.31
http://ironna.jp/file/w480/h480/8443338c2ec3e5aeb122c2be30a7e57a.jpg
 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。試算は上空から撮影した正門前=写真=で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とし、そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となる。(2015.9.2 産経新聞)
■参加人数論争に結論 「8・30国会前デモ」は12万人だった(日刊ゲンダイWeb 2015.9.3)

日本の「リベラル」は死んだ

 8月30日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。
 反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は7月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、8月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。
http://ironna.jp/file/w240/h240/61259489ecf23f210b8d8a26848282e1.jpg 北京の天安門広場で警備する
武装警察隊員(共同)
 こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。
 さらに問題なのは、前述のような発言に対し、反安保法案運動の陣営から内部批判も自己反省もいっさい聞こえてこないことだ。日本の「保守」とは対極の「リベラル」を代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない。このような異様な事態はむしろ、日本のリベラル全体において基本的な人権感覚がまひしていることを示している。言葉の暴力を容認するような「リベラル」はリベラリズムと言えるのか。
 奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。
 今から26年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。しかしわれわれは、本物の独裁者のトウ(登におおざと)小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。
 民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。(評論家・石平 2015.9.1産経新聞)

いまどきのデモとは

http://ironna.jp/file/w480/h360/80e36d8143cc3402094c0d9260c95b70.jpg

大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず

政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道では、朝日の8月の世論調査では30%、読売調査では31%いるはずの「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。

http://ironna.jp/file/w480/h360/53ab5de6ba0ab00be0a1e8aed0c571a2.jpg

3万人も12万も同じ ネット時代のデモを考える

現代では実は3万人だろうが12万人だろうが、運動の盛り上がりを示す指標には必ずしもならない―。関東学院大教授の新井克弥が、「いまどきのデモ」がどういう意味を持っているか冷静に考察する。

僭越ながら「苦言」を少し

 まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。
 今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけにはいきません。(中略)
 僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。
 そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。
 僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。
 何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う22歳の学生、後藤宏基さんである。8月28日、学生団体「SEALDs」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。
 どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。
 とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。
http://ironna.jp/file/w480/h480/2a413f70cdcfd933e213acb370141190.jpg 国会正門前に押しかけた「安保反対」のデモ隊。岸政権への
批判も強まり、異様な「盛り上がり」となった
=昭和35年6月17日
 そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか。安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。
 それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか。ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。
 これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか。独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。
 これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、SEALDsという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。
 それでも、SEALDsの運動をかつての「60年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。
 60年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和62年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。
 「あなたは正しかった」
 (iRONNA編集長、白岩賢太)
http://ironna.jp/file/w1280/h400/cover/7cfa605eacc299495bf837baedf3914c.jpg

学生団体「SEALDs」の活動を評価しますか?

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SEALDs奥田愛基の国会発言が全部ウソだと判明し批判殺到…
2015/09/16 に公開
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【今世界で何が起きているのか】政治団体に登録したSEALDsの袋小路[桜H27/11/30]
2015/11/30 に公開
以前、任意団体でありながら派手にカンパを募ってきたSEALDsの問題を取り上げた­が、その後「脱税」を回避する為なのか、SEALDsが政治団体に登録されたことが確­認された。これにより却って「政治資金規正法違反」の疑惑を抱え込むことになったSE­ALDsの資金問題を、朝日新聞に掲載された広告費の処理などとともに斬り込んでいき­ます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

【共産党系SEALDs記事リスト】
なでしこりん様のブログ(言論統制のアメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

高校生&大学生の皆さん、危険な共産主義・社会主義について学習しましょう!

2015-11-29 22:06:46

「自分たちは絶対に正しい」という強い思い込みが左翼を暴走させる!
日本の左翼は中国共産党の言論弾圧には何も言えないのですか?

 なでしこりんです。中国が安倍総理の中国訪問に条件を付けたそうですね。それが「靖国神社へ不参拝の確約」だとか! ほんと、中国共産党は共産主義の教科書のような教条主義ですね。共産主義者が「無神論」を信奉し、「心の自由」でさえ圧迫することはソ連時代にもありましたし、現在の中国でも行われています。

 日本共産党は中国共産党に「息苦しさ」を感じないのでしょうか?私なら、中国国内では3分で窒息してしまいそう! しかもこの中国、かねてから噂されている「台湾侵攻」の訓練もやっているようでね。もし台湾が中国に侵攻され、数多くの台湾人が死ぬことになったら、あなたはどうしますか?


       イメージ イメージ 

 台湾総統府制圧を想定か=中国軍の市街
戦演習
 23日付の香港各紙によると、中国国営中央テレビは、中国軍部隊が市街戦の演習で台湾総統府に酷似した建物を攻撃する映像を放映した。 台湾問題を武力により解決する状況下で、特殊部隊などが総統府を制圧する事態を想定しているとみられる。 

 21日付の中国軍機関紙・解放軍報によれば、演習は北京軍区の部隊が内モンゴル自治区の市街戦訓練場で実施した。演習の攻撃部隊は、敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したとされている。 

 中台双方は22日、それぞれの立場を表明し、中国国防省報道事務局は中国メディアに対し「定例の軍事演習であり、特定の目標を想定したものではない」と強調。一方、台湾国防部 (国防省)報道官は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と批判した。(時事通信)
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000081-jij-cn 

 もし台湾 が中国に侵略されたら・・・「義勇兵になって台湾に行きます!」と言いたいのですが、実際にはお役に立てそうにはないので、私は日本国内の中国人を駆逐する戦いに参加します。残念ながら、日本にいる中国人には人質の価値はありません。中国共産党にとっては在日中国人など何の価値もないでしょう。共産主義者にとっては人命の価値など、共産主義の大義に比べたら屁でもないのでは?

 ということで 引き続き「わかりやすく簡単に解説するサイト」のご紹介。題して「共産主義、社会主義、左翼とは?」。分かっているようでイマイチはっきりしない知識を整理するのは役立つかも? 私は勉強になりました。 By なでしこりん
 
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2015/07/blog-post_99.html

 転載記事の本文はこちらからご覧になれます。→ 
http://www.arayuru-houhou.com/wakariyasuku/kyosantou.html


  共産主義・社会主義について簡単に説明します。

共産主義・社会主義とは、政治思想の一つで、その理想を簡単に言ってしまえば、国民が働いて得られた富(お金や財産)を国民全員で共有し、分配する経済のしくみを構築するということになります。

現在の日本における経済の考え方は「資本主義」と呼ばれます。

資本主義とは、自分で働いて得られた収入は自分のものという、いたって普通の考え方です。


この制度では当然、頑張って多く働いた人がお金持ちになることができるともいえますが、お金儲けの才能が有る人や親が金持ちだったために優遇される人、強欲な人などに富が集中してしまい、そうでない人々との間に貧富の差(格差)が生じることになってしまうしくみであるともいえるのです。

共産主義・社会主義の国では、それらの格差をなくすことをモットーに、自分で働いて得られた収入は基本的に「すべて国のもの」と考えます。そして、国がそれら国民が働くことで得られた収入を集めて、それを再度全国民に平等に配分するという形態を取ります。(この経済のあり方を「計画経済」といいます)

そうすることで国民の貧富の差をなくし、平等な社会を実現しようというのが共産主義・社会主義の基本的な理念になります。

しかし、そのような考え方は机上の空論、絵空事であり、実際に導入した国々で、ことごとくうまくいきませんでした。

なぜなら、その考え方で経済を運営すると、真面目によく働いた人も、不真面目に働くことを放棄した人もほとんど同じ収入金額ということになり、国民の働く意欲がなくなり、経済が立ち行かなくなってしまったからです。

それから、共産主義・社会主義政権は基本的に独裁政権であり、選挙を行わないため、国民には参政権さえ与えられませんでした。

その結果、国民はほぼ全員が貧しく、権力にしがみついた一部の政治家やそれらの関係者ばかりが金持ちになるという、「平等な社会の実現」どころか、逆にこの上ない不平等が生じることになったのです。

どこの国でも共産主義・社会主義を導入した国々ではそのような事態を招いたため、世界中で共産主義・社会主義国は破綻を来たし、特に、1991年に、世界の共産主義・社会主義をリードしてきた「ソビエト連邦」が崩壊したことによって、共産主義・社会主義の失敗が決定的となったのでした。


■「革命」とは何なのか?


また、共産主義・社会主義を語る上で見過ごせないもの一つに「共産主義・社会主義革命」が上げられます。

上で述べたような社会のしくみを実現するためには、それまでの社会のしくみを大きく変える必要があります。

例えば、国民の貧富の差をなくすためには、すでに所有している財産はすべて没収し、国のものにしなければならないわけです。

つまり、それまでのしくみをすべて強引にリセットする行為、それが「革命」です。

当然、そのような大きな変革を望まない人がかならず多く居ますので、「革命」には必ず大きな反発があります。

そのため、共産主義・社会主義革命が行われると、あたりまえのように数十万人〜数百万人、場合によっては数千万人規模の死者がでるほどの虐殺が行われます。

フランスのル・フィガロ紙の、1978年11月18日発表の推計によると、共産主義・社会主義革命や共産主義体制下におこなわれた虐殺の犠牲者数は、全世界の総計が
1億5000万人にも及ぶとのことです。
国や地域別の内訳は次のとおりとなっています。

ソ連:約7,000万人
中国:約6,700万人
カンボジア:約300万人
その他(東欧・中南米ほか):約1,000万人


第二次世界大戦での世界中の犠牲者数がおよそ6,000万人、そのうち日本人が約300万人、広島の原爆投下による死者数が約15万人といいますから、共産主義・社会主義革命では世界大戦2〜3回分に匹敵する規模の犠牲者が出たことになります。

日本共産党の上田耕一郎副委員長(当時)が、16万人の死者を出した昭和54年のイラン革命に際しコメントを発表し、「(この革命は)非平和的に行われた革命でなかった(平和的に行われた革命だった)」と発言したことは有名ですが、共産主義・社会主義者の感覚がどれほど虐殺に寛容なのかが分かるというものです。

ちなみに、日本共産党とは、上記の虐殺(革命)を世界中で指導した「世界共産党(コミンテルン)」の日本支部として1922年に設立した政党です。


         イメージ 

◆共産主義者・社会主義者(いわゆる左翼)の特徴

上記のような残虐行為の結果、世界中で白眼視されることとなった共産主義者たちですが、その大きな特徴のひとつに「自分たちが正しい」と極度に思い込んでいる点があげられます。

上にも書きましたが、そもそも共産主義という考え方は、財産を共有することで貧富の差をなくし、人々が平等に富を分け合うという理想の実現を目指しています。

その美しい理想に共感する人々というのは、その思想の「人道的な正しさ」に魅力を感じ、その「人道的な正しさ」を信じる気持ちが強くあるわけです。

そのため、彼らはある種、宗教的なまでに「自分たちは人道的に正しい」と信じ込む傾向にあります。

つまるところ、上述のような虐殺行為も、「自分たちの理想が正しい」という強い思いこみから、その「自分たちの理想の実現」を阻止する側の人間を短絡的に「悪」だとみなすことが可能であり、そのような「正義感」によって実行に移されたものなのです。

そのように自分たちの行いが正しいと極度に信じなければ、なかなか何十万人も何百万人もの人間を殺めることはできないでしょうし、そのように自己の正しさを信じる気持ちを源泉に行われる暴力行為は、歯止めをかけようとすればするほど逆に勢いを増す傾向にあるため、そのような残虐行為がエスカレートしてしまうという見方もできるでしょう。

つまり、「自分たちは正しい」という強い思い込みが、共産主義者(いわゆる左翼の人々)を暴走させる結果につながってきたというわけです。

もちろん、大量の虐殺行為に及ぶことは歴史的に見てもごく稀です。

しかし、そのような「自分たちは正しい」という思い込みの表れた彼らの言動は他にも我々の身の回りに多く存在しています。

その代表的なものは、情報操作や、情報の捏造、改竄、隠蔽などです。

彼らは、自分たちの理想が正しいと思い込んでいるため、自分たちが間違っているという情報を直視ようとは決してしませんし、直視できません。

そのため、平気で情報を隠蔽し、改竄し、自分たちが正しいということを証明するための情報を捏造します。

そして、そういったあからさまな不正行為であっても、自分たちが正しいと思い込んでいるため「人道的に正しい社会の実現」のために行われたものであるという認識から、その捏造や隠蔽、改竄が、いかに悪質であるかということを顧みることがないのです。 

日本のメディアに、捏造や改竄をよく行う機間が存在しますが、現在の日本にも、まだまだ共産主義に傾倒したいわゆる左翼の人々は多く存在してます。

そのような人々や、そのような人々の発信する情報に接するときは、以上のような予備知識を持っておくことをお勧めします。

◆日本共産党と社会党(現社民党)

日本にはかつて、日本の共産主義・社会主義化を目指した大きな政党としては、日本共産党社会党(現社民党)がありました。(日本共産党はいまだに日本の共産主義化を目指しています)


→日本共産党について詳しくはこちら


この2つの政党は、ともに同じ共産主義・社会主義国家を目指した政党ですが、基本的に協力関係にはなく、むしろ対立関係にさえありました。

それがなぜなのかを簡単にご説明します。

簡単に申しますと、この2つの政党は「革命」に対する考え方が決定的に違いました。

「革命」には2つの革命があり、一つは上記のような大量の死者を出すことで行われる「暴力革命」、もうひとつは、そのような暴力革命に否定的な立場から、国会で過半数の議席を獲得すること(議会主義に則ること)で共産主義・社会主義社会の実現をめ目指す「平和革命」です。

そして、共産党は、共産主義・社会主義政党の伝統はとしての「暴力革命路線」を、社会党(現社民党)はわりと新しい思想のもと「平和革命路線」を採った政党だったため、お互いが協力関係にはなれず、むしろ対立関係にあったというわけです。

ちなみに、現在の社民党(旧社会党)はソビエト連邦崩壊とほぼ同時に「革命」の実現さえ放棄していますが、日本共産党はいまだに暴力革命路線を堅持しています。

そのため、日本共産党はいまだに公安警察の監視下に置かれているようです。

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転載元転載元: くにしおもほゆ

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