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江田新党に「日本ビタミン党」の案も 12月18日旗揚げへ

2013年12月11日 18時58分 HuffPost Japan

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もはやこの党に将来はない」として、みんなの党に離党届を提出した江田憲司・衆院議員。同時に離党届を提出した議員らと共に、新党の設立総会を12月18日に東京都内で開催することになった。時事ドットコムは次のように報じている。
みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らは11日、参院議員会館で新党準備会合を開き、新党設立総会を18日に開催する方針を決めた。江田氏が会合後、記者団に明らかにした。

(時事ドットコム「江田新党、18日旗揚げ」2013/12/11 16:45)
新党には、みんなの党を12月9日に離党した衆参両院の14議員のほか、8月に離党した無所属の柿沢未途・衆院議員も加わる。衆院9人、参院6人の15人体制でスタートする見込みだ。
気になる党名だが、新党に参加する小野次郎・参院議員は「日本ビタミン党」という案をツイッター上で披露している。

イメージ 1

ビタミン党ってwww
何考えてんだよwwwwwww


どうせ受け狙いなら

日本オリゴ糖とか
日本ブドウ糖とか
麦芽糖とか
デオキシ糖とか
アミノ糖とか
三炭糖・四炭糖・五炭糖・六炭糖・七炭糖
とかも有るなwww



もうね(^_^;)
名称からして大きくする気無いだろw
せめて日本炭水化物党にしろよwww

党名からして
何がやりたいのかワケワカランだろ
(  ゚,_ゝ゚)バカジャネーノ
シッコみたいにすぐ流れちゃうのか??


江田以外は全員みんなの党の
比例区議員だろ
日本ゾンビ党にしろや
( ゚Д゚)ヴォケ!!

ってか
やる気ねーなら
政治家なんか辞めちまえ!!
( ゚Д゚)ヴォケ!!


東国原のほうが
よほど潔くて印象良いわ



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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

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江田氏が新党でも掲げようとしている「脱官僚」「地域主権」といった政策的主張は、みんなの党と同様のものだ。
 
みんなの党離党届提出者
2013.12.9 17:25 
 みんなの党で9日、離党届を提出した衆参両院議員は次の通り。(かっこ内は選挙区や比例ブロック、丸数字は当選回数。敬称略)
 ■衆院 8人
 江田憲司【神奈川8(4)】、林宙紀【東北(1)】、青柳陽一郎【南関東(1)】、椎名毅【南関東(1)】、井出庸生【北陸信越(1)】、小池政就【東海(1)】、井坂信彦【近畿(1)】、畠中光成【近畿(1)】
 ■参院 6人
 川田龍平【比例(2)】、小野次郎【比例(1)、衆(1)】、柴田巧【比例(1)】、寺田典城【比例(1)】、藤巻幸夫【比例(1)】、真山勇一【比例(1)】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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みんなの党市議らを逮捕 保険金180万詐取 容疑者は数年前から約10件の交通事故に遭っていた

◆みんなの党市議ら逮捕…保険金180万詐取容疑


交通事故で働けなくなり、他人を代わりに勤務させたと偽って保険金180万円を
だまし取ったとして、兵庫県警は5日、神戸市議・藤川泰輔(30)(みんなの党、
東灘区選出)と、友人でアルバイトの江藤修平(30)(同県芦屋市)の両容疑者を
詐欺容疑で逮捕した。

発表によると、藤川容疑者は元県議の秘書だった08年9月、同県内でミニバイクを
運転中、他の車を避けようとして転倒し、重傷を負ったとされる。

その後、江藤容疑者を代わりに勤務させたと偽り、保険会社から休業補償金名目
などで約180万円を詐取した疑い。

県警によると、藤川容疑者は数年前から約10件の交通事故に遭っており、
県警はほかの事故の保険金請求の有無なども調べる。

藤川容疑者は11年4月の選挙に東灘区選挙区から出馬。7911票を獲得して
初当選した。12年6月から都市防災委員長を務めている。

読売新聞 2013.6.5
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130605-OYT1T01012.htm

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▼ 数年前から10件の交通事故にあっており、その休業補償として今回は180万円を保険から得ていた。パターン化しているなら完全な保険金詐欺かもしれない。
 
みんなの党だからというわけじゃないが、地方議員なんてレベル低いから。もっと削減したほうが絶対に良い。
みんなの党は神戸市議禁止な。

転載元転載元: dunubの窓

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2・「侵略認めることが最低条件」みんな・浅尾氏が関係修復で維新に注文

2013.6.1 13:02
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 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は1日午前のテレビ東京番組で、日本維新の会との選挙協力を解消したことに関連し「維新が党の統一見解として(先の大戦が)侵略だったとまとめることが(関係を取り戻す)最低限の条件だ」と述べた。
 ただ維新は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の意見が異なっていることから、歴史認識に関する党の見解はまとめない方針。小沢鋭仁国対委員長は同番組で「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」と強調した。
 
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イメージ 6「満洲での日本人婦女子に対するソ連軍の暴虐、交戦法規の重大な侵犯を行ったでしょう。連合国との停戦の仲立ちを日本政府から依頼されて、日本が早期停戦を求めていたことを知りながら、ソ連は満洲、千島列島、北方領土に侵攻してそのままそれらの地域を不法占拠した。ソ連こそ「侵略」でしょう。プライス(アメリカ陸軍法務官)「東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。」と言う。連合軍最高司令官であったマッカーサーは戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて「彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。」と証言している。」
 
イメージ 7「国際法の「交戦権」の行使とは、平時ならば禁止されていることでも、戦時に合法的に遂行できる権利で、例えば「敵国領土への侵入とその占領」などで、アメリカ、イギリス、オランダなどの敵国の植民地(その国の領土の一部である)であったフィリピン、ビルマ(ミャンマー)、東インド諸島(インドネシア)等への日本軍の進攻は、合法的な「交戦権」の行使であって、「侵略」などではない。国際法は認められているのは「日本だけ」ではないでしょう?それで「侵略」と言うのなら、アジア諸国を植民地にして現地人を奴隷のようにこき使っていた欧米は、まさに「侵略」でしょう。」
 
イメージ 8「アメリカのウィリアム・ローガン弁護人は判決を待たずに急遽帰国したが、全被告に対して、次のような挨拶を述べた。「私は最初、日本に着いた時にはこれはとんでもない事件を引き受けたものだと、後悔しないでもなかった。しかるにその後種々調査、研究をしているうちに私どもがアメリカで考えていたこととは、全然逆であって、日本には20年間一貫した世界侵略の共同謀議なんて断じて無かったことに確信を持つに至った。したがって起訴事実は当然全部無罪である。しかしこれは弁護人である私が2年半を費やし、あらゆる検討を加えてようやくここに到達した結論である。したがって裁判官や検事はまだなかなかこの段階に到達していないだろうと想像される。これが判決を聞かずして帰国する私の心残りである。」という。」
 
イメージ 9「連合国は、日本の戦争は侵略戦争に決まっているのだから、侵略戦争の定義が有ろうが無かろうが、日本は犯罪国家なのだ。こう断言したのです。この判決をアメリカ・マサチューセッツ州立大学のリチャード・マイニア教授は“皮肉”を込めて次のように痛烈に批判している。「定義というものは、個々の事例を考察してのちに、下されるべきものであって、初めに具体的な定式を作ってはならないことは明らかである。だが我々[連合国]は、「侵略」が何であるか解らないのに、ドイツと日本が「侵略」をなしたことは、解っていたことになる。」という。」
 
イメージ 10「日本を「侵略」と言うならアメリカ等の列強もどこも侵略でしょう。日本を「侵略国家・侵略戦争」と言うのなら、他の国々にも見事に言える「日本だけ」を侵略と言えた筋合いではありません。「日本だけ」「侵略国家・侵略戦争」などと言うのは歴史の捏造・歪曲です。毎度、毎度、お約束の如く非難している中国や朝鮮は少しくらいは自国の歴史を見たら?しかも、現在その「侵略」を南シナ海や東シナ海でもやらかしているのが、国連の常任理事国の中国でしょう。中国は強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為で、ブータンでは知らぬ間に国土が2割も奪われていた。未だに日本だけ「侵略!侵略!」と言われる筋合いは無いです。言うなら他の国々にも言えることだから、言えば良い。いつまで「War Guilt Information Program(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)、こんなものにいつまで縛り付けられて、「自虐史観」に惑わされなければいけないのでしょうか…?」
 
イメージ 11「そんなものに未来永劫、縛り付けられるつもりですか?「東京裁判史観を尊重する義務がある」なんて、そんなことは無いです。捏造自虐史観にいつまでも取り憑かれる必要はありません。毅然たれ日本!…です。」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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 昨日、みんなの党に所属する山内議員が、”慰安婦問題”については黙止すればよく、その方が、日本国の国益を損なわずに済む…と発言したと報じられています。この意見、果たして、正しいのでしょうか?

 少なくとも、山内議員は、何故、日本国内において、”慰安婦問題”が噴出しているのかを理解していないようです。何故ならば、これまで、日本国政府が黙止してきたからこそ、”慰安婦問題”は、日本国の名誉にかかわる重大事事件に発展してしまったからです。原因が黙止にあるのに、その態度を継続したのでは、解決できる問題も解決しません。河野談話の裏には、談話で軍の関与を認めれば、韓国側は、それ以上、個人賠償を求めるといった行動は採らない、とする密約があったとも噂されています。この密約が存在していたとしたら、見事に反故にされているわけであり、それどころか、韓国政府は、海外在住の韓国人を動員して、世界各地で日本国の蛮行として宣伝し始めました。このような状態を放置しますと、当然に、韓国が主張する”日本軍による朝鮮人女性20万人強制連行説”が事実として国際社会に定着することになります。非人道的な犯罪国家としてのイメージが染みついてしまうことこそ、国益に反すると言うものです。実際に、アメリカでは、日本人の子ども達が、この件で、虐めを受けるといった被害が報告されております。

 他国に誣告されて黙っているようでは、日本国の恥と言うものです。海外に居住する日本人のためにも、名誉回復のために最善を尽くすのが、政治家の仕事であると思うのです。

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