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「復興の遅れは菅前首相に責任」 黒岩・神奈川県知事がワシントンで講演2011.10.29 09:26
神奈川県の黒岩祐治知事は２８日、ワシントン市内で講演し、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故に触れ、菅前政権を強く批判した。
黒岩氏は、「菅直人首相は官僚と歩調が合わず情報をつかめていなかった」と前置きした上で、「これが復興が遅れる一番の原因となった」と述べた。鳩山由紀夫元首相についても、米軍普天間飛行場移設問題（沖縄県宜野湾市）に関し「官僚を使いこなせずに混乱を招いた」と批判した。
一方、震災復興については「戦後、日本は奇跡の復興を果たした。今回は太陽光発電を柱としたエネルギー革命を進め、日本の復興を神奈川県から始める」と強調した。
黒岩氏は、神奈川県とメリーランド州の姉妹都市締結３０周年の記念行事に出席するため訪米した。
（ワシントン 佐々木類）
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国賊５野党一派（大震災危機管理）
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「逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相2011.10.18 18:37 ［野田内閣］
平野達男震災復興担当相は１８日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。福島県二本松市で行われた参院民主党の研修会のあいさつで語った。犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた。
平野氏は、大震災時に堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げた人が津波にさらわれ犠牲になった例を紹介した上で、同級生の話を披露。研修会後、記者団に「不快な思いをされた方には心からおわびする」と謝罪した。
平野氏は参院岩手選挙区選出で当選２回。７月に被災地への“暴言”で辞任した松本龍氏の後任として震災復興担当相に就任、９月に発足した野田佳彦内閣で再任された。野田内閣では９月に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が東電福島第１原発事故の周辺地域を「死の町」などと発言し、就任９日目で辞任している。
平野氏の発言に対し、自民党の大島理森副総裁は記者団に「首相の任命責任と閣僚として適格か追及しなければならない」と語り、小野寺五典衆院議員（宮城６区）も「私の同級生も何人も亡くなったが、『バカ』という言葉は使えない。遺族を傷つける軽率な発言だ」と批判した。民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は「平野氏は一生懸命やってきたと思うが、台無しだ」と語った。
★★★ 平野達男関係記事 ★★★
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 御来訪感謝申し上げます。 今日１１日で東日本大震災発生から７ヶ月目になります。 当地でも、毎月１１日になると「ああ今日で、もう○ヶ月目になるんだね」という会話が必ずなされます。 「もう○ヶ月・・・」の言葉の背景には震災発生日を絶対に忘れられないという思いと、あれからこんなに月日が経っているのに一向に進展を見せない復興状況を嘆く思いが重なって、やりきれなさが募る一方の感情があるのだと思います。 先月(９月）の時はちょうど半年目だったので、「もう半年も過ぎてしまったのか」という時の流れの速さに驚いた気持ちが強くありました。 そして、また１ヶ月が経ちました。 １ヶ月経っても、特段変わり映えしない被災地の現状です。 相変わらず道路や施設は地震や津波の爪痕を残したままです。 当地須賀川市は市役所庁舎が外見でははっきり分からないのですが、内部は地震のために壁や柱に亀裂が入ったり、天井が下がったり、窓ガラスが割れたりと修繕不能で建物ごと建て替えないと使い物にならない状況です。また、町の中心部にある市の施設がやはり地震のために使用不能となり、そのまま放置されている状態です。 市内でも建物を修繕したり、新たに建て替えたりしているのは皆民間の建物や個人の民家です。つまり、民間や個人が自助努力で復興させているものばかりです。 お役所は「予算が無い、インフラの修繕費用で手一杯でとても市の施設までは賄えない」と言います。 県に支援をお願いしても、報道でご存知のとおり、福島の災害基金は底を突き、国からの援助を待っている現状です。しかし、国は国で「復興のための財源がない」ということで復興財源を名目とした増税政策を打ち出してきています。 ということは、国は未曾有の大災害による復旧・復興を「財源がない」からと国民の負担で行おうとしている訳です。 これなら、不肖敬天愛人でも総理大臣が務まります。否、誰でもできるでしょう。 これまでも何度も申し上げてきましたが、国は民間とは違うのです。 民間は通貨発行権を持っていませんが、国は通貨発行権を持っているのです。 だから国なのです。それもお隣韓国のように国内でしか通用しない子供銀行券レベルの通貨ではなく、国際間の決済に使える国際通貨である立派な『円』という通貨の発行権を持っているのです。 増税とはインフレギャップが起きた時に国内に流通している貨幣を回収し、インフレギャップをデフレ傾向に調整するために行うものなのです。 今の日本のようにデフレギャップに悩まされている時に増税をするということは、ますますデフレギャップを拡大させるだけなのです。デフレギャップが広がれば、さらにお金も物も流通しなくなり、それこそ税収が減っていくばかりなのです。 税収が減れば国の予算も減るということなのです。国の予算を減らしたくなければ、結局はいわゆる赤字国債を発行して補うしかなくなるのです。 優秀な官僚や政治家のセンセー方なら、そんなことは簡単に想像出来るはずなのにデフレ下での増税を遂行しようとしています。 たとえば、期間限定的に復興国債や政府紙幣を発行しろという意見が出ると、通貨の信認がどうのこうの、ハイパーインフレがどうのこうの、国債が暴落するとかの反論が出ます。 それなら、現状の超円高傾向において日銀が市場介入を行なっても、所詮「焼け石に水」で、何の効果も現れていない現状をどう説明するのか。先月も日銀は約２兆円の単独介入を行いましたが、一瞬、円安にブレたかに見えてもすぐに更に高い対ドル価格となってしまいました。 日銀が円売りドル買いの介入をする時は、政府の短期証券を発行して資金調達をして賄うのですが、これだって一種の国債ですから、官僚の言い方を借りると「国の借金」です。 つまり、国の借金２兆円を使っても水泡に帰したわけです。 これほどの無駄遣いはないだろう。仮に２兆円を復興費に回せば、どれだけ復興が進んだかと素人の田舎オヤジは考えるのです。 今の円高を見ていると、海外は「当然日本政府が災害復興のために多大な投資をしてくるはずだ。そうすれば日本政府の円需要が高まる」ことを見越してユーロやドルを売って円をかき集めているのです。ところが一向に日本政府は復興投資をする気配が見えない。 そればかりか、その投資資金を増税で賄おうとしている、いわば常識では考えられないことをやっているわけです。しかし、そんな非常識が通用するわけがない、必ず国債を発行するか政府紙幣を発行して円資金を調達しようとするはずだ。ということで、日本政府の動向に注目し、期待して円買いを行なっているのです。 現在のデフレギャップの状況では紙幣を増刷したからといって、簡単に通貨が暴落することはないことを海外の投資家は知っているのです。 それなら、その期待に応えるのも政治の役割ではないのか？と言いたくなるのです。 今、史上最高値の円高の時だからこそ、復興に向けた多大な投資をする絶好のチャンスなのです。 現在の民主党政権や財務省の考え方では、残念ながら、被災地の復興は無理でしょう。 来年の３月１１日、一年経っても何も復興は進んでいなかった、むしろ、状況はますますひどくなるばかりだった、ということになりそうな気がしてなりません。 今日は、無知蒙昧な経済のド素人が生意気なことを申し上げたことをお詫び致します。 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 https://blog.with2.net/in.php?687099
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東日本大震災あす７カ月 民主政権、情報上がらず指示下りず ■危機管理「頭脳と体」分断
東日本大震災発生から１１日で７カ月。死者・行方不明者は１万９７４８人（７日現在）に達した。政府は大震災と東京電力福島第１原発事故対応の教訓を踏まえ、首相官邸の危機管理センターに「高度情報集約システム」を導入する方針を固め、復興対策を柱とする平成２３年度第３次補正予算案に必要経費を計上する。同センターへの情報集約と初動対応の迅速化を目指すが、真の危機管理体制の確立にはほど遠い。（半沢尚久、千葉倫之）
■集約システム導入へ
政府はこれまで、災害や重大事故が発生した際、各省庁から電話やファクスで集めた被害状況などを、危機管理センターの職員が一括入力していた。この方式だと時々刻々と変化する被害状況との時差が生まれる。新システムではオンライン上で複数の職員が同時並行で入力したり、省庁の担当者に直接入力させたりすることを想定している。
ただ、震災と原発事故対応で浮かび上がったのは、システムの問題だけではない。官僚を使いこなせない民主党政権の体質そのものだった。
「本部の設置が１日遅かった」。内閣府幹部がこう悔やむのは、９月上旬に西日本から北日本にかけた広範囲で記録的な大雨となった台風１２号への野田佳彦政権の対応の遅れだ。
台風１２号は９月３日、高知県に上陸後、四国を北上し瀬戸内海を抜け、岡山県に再上陸した。この日すでに死者・不明者は１６人、避難指示・勧告は４８万人にも及んでいた。だが、政府が災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」を設置したのは、翌４日午後９時半までずれ込んだ。
「『天災は、忘れたころにやってくる』。忘れないうちに組織を見直しておくことが大切だが…。何もしていない」
政府高官は、物理学者で随筆家の寺田寅彦のものとされる言葉をひき、野田氏の首相就任から１カ月が過ぎても官邸の危機管理のあり方が検証されず、深刻な問題点が放置されていると批判する。
問題点とは何か。官邸危機管理センターの担当者は「頭と体がつながっていなかった」と、菅直人前首相時代を振り返る。「頭」は首相で、「体」は危機管理センター。両者をつなぐ「骨格」と「血管」は途切れ、情報は上がらず指示も下りてこない。
第１原発周辺での避難指示や計画的避難区域指定などは、国民の生命・財産を守る重大な「意思決定」だが、センターには事後報告ばかりが繰り返された。ある高官は「前首相が何をしようとしているのか分からなかった」と唇をかむ。
それを象徴するエピソードがある。
■生きぬ失政の教訓 伝わらなかった汚染水放出
４月４日午後７時すぎ、首相官邸の地下１階にある危機管理センターは混乱を極めていた。
「東京電力福島第１原発で低濃度汚染水の海への放出が始まった」−。しかしセンターにいた職員は、この事実を誰も把握していなかった。
すぐさま汚染水放出の事前通報がなかったと韓国やロシアで反発が広がり、漁業者の不安に追い打ちもかけた。センターには統括する伊藤哲朗内閣危機管理監以下、外務省や国土交通省の局長もいたが、蚊帳の外だった。「意思決定に関与していれば、外国政府への事前通報や船舶に対する注意喚起など事前に必要な措置を講じられた」。ある省の局長は悔やむ。
平成７年の阪神・淡路大震災でも、官邸の情報集約機能の欠如と省庁縦割りの弊害で対応が遅れた。その反省から翌８年に新設されたのがセンターで、トップを務める危機管理監ポストも１０年に設けた。
危機管理局面で、情報集約→各省庁の総合調整→複数の対応策提示→首相の意思決定−。これらをその場で行うのがセンターの本来あるべき姿だが、民主党政権は対策本部を乱立させ、情報集約と総合調整を妨げた。これでは合理的な指示など出せるはずもない。
内閣府幹部は「クラッチが壊れた車と同じで、首相がいくらハンドルを動かしても車は１センチたりとも動かない」と指摘する。小手先のシステム改善ではなく官僚との断絶を省みない限り、組織は機能しない。
■危機管理なき国家戦略会議
東日本大震災では、政治主導を演出しようとするあまり、「対策本部」や「プロジェクトチーム」などを乱立させた民主党政権の無意味な「組織いじり」の弊害が指摘された。
首相官邸が主導して迅速な意思決定を実現する−。この「組織いじり」の反省に立って、組織を一本化させようというコンセプトで検討されているのが野田佳彦首相をトップとする「国家戦略会議」（仮称）だ。
「新たな会議体は国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」
首相は９月１５日の参院本会議の答弁で、戦略会議をこう位置付けた。
一時は危機管理を含む「安全保障」も戦略会議の検討課題に加える構想もあったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題などの成長戦略など経済財政運営に限る見通し。これでは「国家戦略」とは名ばかりだ。
民主党は平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で「危機管理庁」の設置による危機管理体制の強化をうたっている。野党時代には数千人規模のスタッフを擁する米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）にならった組織の設置を主張してきたが、もはや口にする議員はいなくなった。
「首都直下型地震で政府の中枢機能がダウンした時に動けるのは、内閣府防災担当の組織にいる約６０人だけ。このままでは絶対に対応できない」
政府高官の一人は警鐘をこう鳴らす。
大震災と原発事故では菅直人前首相の誤った政治主導が被害の拡大につながった。野田政権はその教訓のもとにスタートしたはずだが、新たな危機への備えに関してはまだまだ手探り状態だ。（加納宏幸、斉藤太郎）
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