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tearface 風雲急を告げる!
メディアや野党の主張(維新を除く)には、5W1Hがない。おかしくないか?

書庫国賊5野党一派(大震災危機管理)

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       ネットで拾った50年間の放射能汚染のデータ  

 御来訪感謝申し上げます。

 不肖敬天愛人はあまり週刊誌の類は読まないのですが、最近は週刊ポストを時々買っています。いわゆる「反原発派の煽り記事」が少ないからです。
 今日発売された7月22・29日合併号を早速購入したら、原発関連の特集記事の前文が「不安を煽り立てるデタラメ報道の大罪を糾す」と気合が入っている上に、要らぬ風評被害に苦しむ福島県民としては、ぜひ、この前文だけでも読んでいただきたいと思い、転載させていただきます。(註釈、太字、色文字は敬天編集です)


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 原発デマと節電ファッショの酷暑・・・「恐怖の放射能の」の嘘を暴く
     いま復興のために必要なのは正しい科学知識と冷静な議論だ

 未曾有の大災害だからこそ、報道は正確さを求められ、国民は冷静さを求められる。ところが今の日本には、憂慮すべき不穏な空気が広がっている。
 新聞・テレビは独自取材で真実を明らかにする努力など全くなく、政府・東電の発表をタレ流してきた。
 そのくせ、どんな問題が起きても「政府の危機管理能力が低い」「東電は隠蔽体質」と判を捺したような型通りの批評を展開し、どうも最近では霞ヶ関が狙う原発擁護の片棒まで担いでいる。
 困ったことに、その「原発既得権ムラ」を批判する週刊誌などのメディアがもっとひどい。「事実」より「センセーション」が大事で、ひたすら「放射能汚染がヒドイ」「みんな死ぬ」というデマ、煽りのネタを探し回っているだけだ。
 最近では「放射能で傷ついた遺伝子が子孫が伝わる」という、世界の良心ある専門家が聞けば仰天するようなトンデモ記事を書いて、さすがにすぐ謝罪した女性誌もあった。
 どちらの“陣営”にもいえるのは、知識の乏しさと科学リテラシーの低さだ。いまだ専門用語の意味さえ理解していない報道が多い。
 原発事故も放射能汚染も「説」を戦わせるような問題ではなく、「事実」を明らかにすれば済むのである。本誌は科学的データと専門家の知見を大切にしてきたから、他のメディアが報じられなかった真実を書けた。
 6月、7月に入ってからは、先の女性誌のように、ありもしない「放射能クライシス」を煽りたてる報道がますます増長しており、これを正すことも報道機関の責務である。驚くことに「日本ではこれから『がん』『奇形』『奇病』『知能低下』が急増するというデマを書く週刊誌もあるが、今号で科学的に分析したように、全くの嘘である。

 こういうと本誌を「安全デマ」と中傷する人たちが湧いて出てくるのだが、読者・国民には彼らの背景をよく見極める目を持って欲しい。

 あえて実名を伏せるが、いまや「煽り派」の“教祖”のような存在になった原子力研究者(※敬天註:京大原子力実験所の小出裕章)が過去にどんな論文(※敬天註:2003年6月発表「朝鮮の核問題」http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf)を書いていたか紹介しよう。それは原子力の研究というより、反米・反日活動家の言である。
 ≪なぜ、朝鮮(※敬天註:小出は「北朝鮮」を「朝鮮」と呼ぶ)は文明国になるために必要な「原子力開発」をしてはならないのか?》
 ≪朝鮮は1910年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝を強制された。》
 ≪ワールドトレードセンターでたかが3千人死んだからと言ってアフガニスタンで、そしてイランで何万人も人間を虫けらのごとく殺していく。そのことは報道もされない。》


 ここでは内容に真偽は論じない。正論もあるかもしれない。政治的信条も自由である。が、こういう人物が、なぜ「福島はチェルノブイリになる」と叫び、「日本人はみんな被爆して死ぬ」と煽り、そしてこれまで学会で名誉ある地位を占められずにきたか、賢明な読者は十分に推測できるはずだ。

 これだけはいっておきたい。ことが生命や財産に関わるだけに、彼らはイデオロギーならそうだと明言すべきだ。
 さも事実を語っているような論調で、科学者たちが完全に否定する話を「専門家の肩書き」で広めることは許されない。
 デマを真実と思い込んだ国民には、ノイローゼに苦しんだり、財産も仕事も擲って(なげうって)必要のない避難生活をしていたりする例も少なくないのだ。

 もっと心が痛むことに、「放射能で汚染された子供が生まれる」というデマのために人工中絶するケースまで出ているという。
 真実が伝わっていさえすれば死なずにすんだ命である。その子供たちの人生は産声を上げることなく幕を閉じた。

 誰が命の償いに責任を持つのか。親は責められまい。
 
 これからの特集で明らかにするが、今回の事故による放射能汚染で、子供が「奇形」や「遺伝子異常」で生まれる可能性は「ゼロ」だといっても過言ではない。

 一方で新聞・テレビは、煽りやデマをあまりやらない代わりに、政府の広報機関となって「とにかく安全です」と繰り返し、さらには「原発が止まっているから節電が必要」と原発維持派のレトリックを無批判に広めている。これも本誌は5月に資源エネルギー庁の資料をスッパ抜き、「原発がなくても停電しない」ことを初めて明らかにした(大メディアは黙殺した)。
 つまり、「節電ファッショ」で日本中が暑い夏に苦しみ、後述するように製造業のラインでは命懸けの日々が続いていることもまた、残念ながら「要らぬ犠牲」なのである。

 だから冷静さ、知識とリテラシー、見極める目が重要だと重ねていいたい。
 政治家も官僚も、そして大メディアから週刊誌までが、自分たちの思惑で嘘とデマを広めるこの「無用に暑い夏」に、国民は翻弄されてはならない。

     (後 略)
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 先程のニュースで俳優というよりはバカタレントの山本太郎が、佐賀県庁に反原発団体に合流して乱入したと報じられました。
 勿論、山本太郎に科学的知識もリテラシーもあろうはずがありません。たぶん半島系左翼の洗脳で広告塔的に動いているのでしょう。
 週刊ポストでは実名を伏せていますが、“反原発派の教祖”とは敬天がURLで示した論文を書いた京大の小出裕章のことであります。
 ぜひ、URLをクリックして彼の論文を読んでみて下さい。引用文中にもありますが、彼の背景がよくわかるような論文の内容です。原子力に関する論文というよりは国際政治情勢に対する偏向的な批判論文のレベルです。北朝鮮の原子力開発を擁護するくせに日本の原子力開発を否定するばかりか阻止しようと活動している反日左翼反動の輩です。
 でも、反日・親中共・媚韓のマスメディアはこういう怪しい研究者もどきを重宝がるんですよね。 
 敬天は全面的に週刊ポストを支持しているものではありません。もし、敬天が福島県民でなくて他県の人間だったら、眉唾もので読んでいたかもしれません。
 しかし、商業的にいえば不安や恐怖を煽るのが一番商売になるのです。週刊現代などは左翼イデオロギーそのままに反原発論を展開しています。
 でも、ポストが言っているように、今必要とされているのは文系・理系問わず反日左翼のイデオロギー的「説」ではなく、問題を解決するための「法」なのです。


  
原発事故を利用した反日勢力に踊らされないように気を付けましょう!!

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転載元転載元: 新“敬天愛人”のブログ

イメージ 1
 

3号機で4780ミリシーベルト昨年11月より高く、福島第1−東電

 
 東京電力は28日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年11月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同1300ミリシーベルトだった。
 東電によると、調査は27日に実施。ロボット2台を入れ、約1時間40分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計12人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は0.52ミリシーベルトだったという。(2012/11/28-20:08)
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▼ よく理解しているんだが、民主党政権は原発事故に関しては国民に悪意のある嘘をつき事実を隠蔽している。例えば福島第一原発の事故は冷温停止して終息宣言を出した、しかし放射線量は昨年の3倍半に跳ね上がっている。また昨年5月の調査でプルトニュームが検出されたという発表が1年半も経過した今年の秋、欧州の学術誌でなされたりする。
 
 実際には福島原発事故は収束しているのではなく悪化しているのではないか、本当は再臨界をし(これはほぼ確実)今なお地下で核分裂している。
こういう真実(だと思われる)を隠し政権の延命だけを図った菅と枝野、そして野田などには天罰を下して欲しい。
 
▼ 今回の総選挙は政権の枠組みを選ぶ選挙でも政策を選ぶ選挙でもない、国民を騙し続ける政治家は国民にこっぴどいしっぺ返しを受けるという実例を見せる選挙だ。
 最近2009年の民主党マニフェストを調べ直してみたら、2015年には最低年金7万円の法律を国会で通すと明記している。そしてその財源は他の政策と同じように無駄の見直しによって捻出された16兆円のなかからのような表現になっている。これでは2015年以降は最低年金7万円が全国民に支給されると信じても無理はない。実際には40年後から最低年金7万円支給を始めたいという但し書きを書かない説明不足だったとうそぶいていたんだが。
 
▼ 今回のみらいの党の卒原発も10年後らしいが工程表もない、もしかして10年後に原発をゼロにするという政策を10年かけて考えることかもしれない。3年前の民主党が看板を架け替えて同じ詐欺をするのだろうか。
 

転載元転載元: dunubの窓

【売国奴民主党】
許せるか。「消えた復興予算」何とその3割が韓国や中国に流れていた。
 
復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20121018/plt1210181552007-n1.jpg
中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書【拡大】
 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
 
 

復興予算で全国各地のバス停を中国語、ハングル表示に!批判相次ぐ ...

民主党政府 「復興予算21億円で、中国・韓国と仲良く!」
 
 
【売国奴民主党】
 
 
以下本記事転載
 
復興予算の「流用」、法務省が理屈後付け 山花法務副大臣「ニーズ調査は今月」と“自白”
2012.10.24 09:13
 東日本大震災の復興予算の「流用」問題で、法務省が昨秋、補正予算に計上した北海道の刑務所などでの職業訓練事業は妥当とする根拠として挙げていた調査が今月上旬に行われていたことが、23日の衆院決算行政監視委員会の小委員会で判明した。泥縄式に理屈を後付けした実態が浮き彫りになった。
 法務省は北海道・月形刑務所、埼玉・川越少年刑務所でがれき撤去など職業訓練のため平成23年度第3次補正予算に3千万円を計上。“潔白”の証拠として15日に「受刑者の約7割が被災地での就労を希望している」とする調査結果を発表していた。
 しかし、山花郁夫法務副大臣は小委で「調査は10月に入ってから行った」と“自白”。これに公明党の遠山清彦氏は「詭弁(きべん)だ」と批判。身内の民主党の階猛氏からも「違法と言ってもよく、一番タチが悪い」と突き放される結果を招いた。

関連ニュース

 
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2012/10/21(日) 午後 3:10
... 会計が絞られて認められないものを 復興関連に押し込んだ。 どんなものがあっ ... 国民の税金を好き勝手に流用して許される なんてことがあって良いはずがない。 官僚は死んだ予算でも 自分たちの書いた予算書を捨てないってことだが 東北の仮設暮らしの人 ...
2012/10/21(日) 午前 11:44
各省庁が東日本大震災の復興予算を本来の復興とはかけ離れた事業に使われた問題で、政府側は野党の自公にも責任があるとの姿勢を示したそうです。 ... 今回の流用は仕方ないですが今後このようなことが行われないようにする仕組みを考える ...
2012/10/20(土) 午後 4:53
現代ビジネス【長谷川幸洋「ニュースの深層」より復興予算の流用問題指摘したいのは『週刊ポスト』だったを転載します。   メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので ...
2012/10/20(土) 午前 9:09
... 枝野氏が認めるように、復興予算の流用の大本には民自公3党合意の賛成で成立した復興基本法と第3次補正予算があります。被災地に優先すべき復興予算の使い道を、3党の密室会議で大企業支援の「経済再生」などに広げ、予算にもぐりこませました。 ...
2012/10/20(土) 午前 4:59
復興予算流用 納税者を裏切る不誠実 東日本大震災の復興予算「流用」ともいえる不適切な支出が次々と明らかになっている。 復興へのこじつけは不誠実極まりない。 復興増税に応じた国民と被災者との「助け合い」機運にも水を差す。 ...
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ふざけるな!!復興予算1兆円 天下り法人がピンハネ
野田政権はやはりインチキだらけだ。10日、発足から半年経った「復興庁」。
東日本大震災の復興支援を目的に約15兆円(11年度)を計上しながら、4割に当たる約6兆円が使われず、うち1兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。

「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた1兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に31.5億円、『独法国際交流基金運営費』に約1.2億円、『独法酒類総合研究所運営費』に5700万円――となっています。
何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」(経済ジャーナリスト)

「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し(削減)」が求められた独法だ。その独法にシレッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。

だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。昨年11月に成立した復興財源確保法では所得税を来年1月から25年間、納税額に2.1%上乗せするほか、住民税を14年6月から10年間、一律年間1000円徴収することになっている。「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。

復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)がこう憤る。
「私は週末になると地元(宮城2区)に戻り、被災地を回っているのですが、小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。中小企業からは(施設・設備の復旧費用を支援する)『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。それなのに1兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてバカな話です。『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである。
2012.8.11 日刊ゲンダイ
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昨年11月に復興財源法が成立し、所得税、住民税、法人税を臨時増税して10兆円を確保するとしました。これは民主党政権が復興に5年間で19兆円かかると想定し、その財源をまかなうために国民負担を求めたものでした。
国民も大災害による被災地と被災者のためになると思えばこそ、災害の多い日本で同じ日本人として、そして「明日は我が身」というお互い様の気持ちもあり、そのための増税はやむを得ないと納得するのでしょうが、実際は被災地がいち早い復興を望んでいたにも拘らず、11年度復興費の4割もが使われることなく、その使われなかったうちの1兆円もの大金が復興とは全く関係のないものに使われていたのです。
 
復興費がこのような使われ方をしていたとは国民の多くが知らないことでしょう。
これでは消費税が増税されても実際に何に使われるのかわかりません。
復興のためと言えば多くの国民の「やむを得ない」という良心を利用し、それをいいことに悪用するとは民主党政権は許し難いことであります。
大体、復興の19兆円の根拠すらあやしいものであります。震災直後の混乱時には細かい細部までの精査は不可能で大雑把な予算額になったのでしょうが、それぞれの被災地が地域の実情に合った復興のための事業予算を要求しても民主党政権が認めてこなかったのであります。これは私の地域が東日本大震災の被災地であり、ある首長とお会いして直接聞いた話でありますが、被災地はとにかく早く復興させて住民を元の生活に戻したい、また今回の災害で学んだことを再び同じようなことを繰り返さないために、被災地の実情と事業計画を被災地視察に来た民主党の復興担当議員に直接要求すると、「持ち帰ってすぐに対応したい」と言うのですが、その後、何の回答もなく放置されてきたというのが現実であるのです。何度か催促したそうですがなしのつぶてだそうです。つまり本気で復興していくという気がないということです。復興担当が復興せずに何をやるのでしょうか。
 
本当に臨時増税が必要であるのか、国民は所得税をこれから先25年間も上乗せされて負担しても、復興と関係ないものに使われて納得できるのでしょうか。実際に何に使われたは国民にはわからないのです。
民主党政権は誕生当初から国民を欺いた詐欺そのものでありました。不道徳で、責任は誰もとらない体質、閣僚の不祥事は互いにかばい合い隠して、いよいよ具合が悪くなってきたら要職を退任してそれで終わりにしてきたいい加減さです。次々にひどいことばかり起こるので多少のことでは驚かなくなっている国民の感覚こそ道義国家の衰退だといえます。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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