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書庫国賊5野党一派(大震災危機管理)

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※以下は画像です。動画を観る場合はこちら

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以下は、動画内の西村幸祐氏のお話概略です。

政府はいまだに当事者意識が欠落している。
被災地の仮設住宅は水道管が剥き出し状態の杜撰な造りで、寒冷により凍結、破裂するなど被災者は仮設住宅でも不自由されている。
民主党政権は日本のプレハブメーカーを使わずに韓国のものを使っている。仮設住宅で亡くなっている方が非常に多くなっている。
水道水は通常のものよりも塩素が3〜4倍も多く含まれる質の悪い水で不味い。
現地に復興庁(派出所)すらなく、民主党政権のやってることは滅茶苦茶である。
今、テレビでは災害から1年が経過したとして被災者の様子を伝えているがこういう問題は一切報じていない。
写真家の蓮井みきおさんが呼びかけ人となり、有志の方が被災地に美味しい水を届けるキャンペーンを企画し、私(西村)も協力してやりはじめています。
一口1000円で寄付を募っていますので皆さんぜひ協力してください。

とりあえず60万円集まった時点で「エランビタール」という、水道水を解出する装置を、製造元の協力を得て原価で支給してもらうことになってます。
これまでもフィルターなどを使っていたが、フィルターは交換しなければならず使い勝手が悪い。
エランビタールはその必要も無く半永久的に使え、保存にも適している。
詳しくは、蓮井幹生(はすいみきお)さんのブログで詳細が掲載されています。

震災一周年を迎えて色んなかたちでの支援の方法があると思うが、地に足が着いた支援のしかたが今一番大切だと思う。政府も行政もまったく気がついていない部分です。

‐‐‐西村氏のお話概略ここまで---



そして動画の最後に、チャンネル桜へのご支援もお願いします。
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転載元転載元: Heartail---ココロのシッポ

 
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                          (ありがとう 台湾)
 
 
あの東日本大震災からもう1年が経とうとしています。我々日本人はあの震災で何を教訓としたのでしょうか。
私が被災地に住んでいて思うのは、平時から地震に備えておくこと、津波を真剣に考えなかったこと、政権がひどいと天災が人災となり復興が進まないこと、政治家は肝心な時に存在感がなくなり何の役にも立たないこと、でありました。そして、破壊された我が地域で見たものはお互い困窮したあの状況で日本人としての互いに譲り合う精神でした。
先日、このブログで取上げたチベット出身のペマ・ギャルポ氏の著書『最終目標は天皇の処刑〜中国の日本解放工作のおそるべき全貌』をご紹介したところ、数名の方々から、この本を早速購入して読んでいます、とのご連絡を頂きました。非常にためになることが書かれておりますので多くの方に読んで頂きたく思います。出たばかりの本なので多くは紹介できませんが、気になるところを一部ご紹介したいと思います。
・・・
  
東日本大震災で、大きな被害を受けた日本に対し世界各国から様々な援助の手が差し伸べられました。それは政府からだけではなく、各国民一人一人が不幸に見舞われた日本人に心底からの応援をしてくれました。
例えば、台湾で集まった義援金は震災後1カ月足らずで日本円にして140億円を超えました。
しかも、その大半は一般市民からのものです。アメリカの赤十字による寄付が100億円ですから、人口がアメリカの10分の1に過ぎない台湾で140億円も集まったということは、如何に彼らが心配してくれているかの表れでしょう。
その後もその額は増え続け、台湾総統府の発表によると201151日の時点で約163億円、最終的には200億円に迫る金額で、海外の義援金としては過去最高額だそうです。
 
イメージ 3ところが、この事実を報道したのは一部のメディアに過ぎませんでした。
その一方で、中国から15人の救援隊が派遣された時は、「民族の感情を超えた人道主義」と言った美談仕立てにして、大手メディアが大々的に報じています。
一方、インドから中国の3倍に当たる47名がやって来て、過酷な滞在環境の中、瓦礫の山の中からの遺体収容など一番つらい仕事を受け持ちました。
インドだけではありません。中国以外にも様々な国から救援隊が駆けつけて、本当に親身になって働いてくれたはずです。にもかかわらず、ニュースになるのは圧倒的に中国のことばかり。
ちなみに中国からの義援金は10億円に満たない額です。金額や人数の多寡を、あまりとやかく言うつもりはありませんが、それにしても台湾が10数倍の金額を寄付してくれた事実を、ほぼ無視するというのは、あまりにも不自然ではありませんか。
 
東日本大震災では、津波による被害によって、福島第一原発で放射能漏れ事故も発生しました。世界規模の放射能汚染を各国が懸念する中、日本政府は真っ先に中国に向かい、事故の状況を説明しています。外務省は他の各国についてもそれぞれ説明に行くと言っていましたが、なぜ、中国が最初なのかという明確な説明はなく、釈然としないものがありました。この事実も、日本のメディアはほとんどベタ記事でしか伝えませんでした。
 
また、救援隊に関して言えば、台湾はいち早く派遣を表明して準備を整えていました。ところが、日本政府は理由をつけて3日間も足止めしたのです。その結果、彼らはしびれを切らして見切り発車で駆けつけてくれました。これもまた、中国に対する配慮と考えられます。このような自国の非常時にまで、中国に遠慮する日本の外交とは何なのでしょうか
 
こうした報道や政府対応の偏りに、何か作為的なものを感じます。日本に対する中国の工作がいかに走行しているのかを物語っているのです
しかも、中国は救援隊を派遣する一方で、中国軍ヘリコプターを西南海域で自衛隊の艦船に異常接近させたことが、震災直後に2回あったのです。彼らには「隙あらば」という気持ちは常にあるのです
 
菅前総理は震災被害に対して10万人の自衛隊員を救助に投入すると発表しましたが、実際に投入するにしても、わざわざ発表するのは危機感がなさ過ぎると思います。中国は当然、「それなら日本の国境防衛がどの程度手薄になっているのか試してみよう」という気持ちになるでしょう。
このような非常時なのですから、日本に対しての一切の挑発行為を慎んで然るべきなのに、中国はやはり抜け目なくやることはやってくる。その点に、まさに中国らしさを感じました。
国際社会の目がなければ、尖閣諸島あるいは沖縄まで入っていたかもしれません。
・・・・・
 
被災した日本を踏み台にして支那・朝鮮にしか目が行っていない政権では、まともな復興など望むべきもなかったのです。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

 
議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分

原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。

この問題で、政府の原子力災害対策本部の事務局を務める原子力安全・保安院は、当時のメモや聞き取りなどを基に議事概要を作成し、事故が起きた去年3月11日の第1回から去年12月26日の第23回までの76ページ分を公表しました。
それによりますと、菅総理大臣が緊急事態を宣言した第1回の会議では、発言者は分かりませんが、「バッテリーで冷却装置が動く8時間を超え、炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」という指摘があり、政府が事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
その直後に開かれた、当時の枝野官房長官の記者会見では、メルトダウンの可能性への言及はなく、「放射性物質の漏えいはなく、直ちに特別な行動を起こす必要はない」などと説明していました。
混乱した避難を巡っては、翌12日昼すぎに開かれた第3回の会議で、当時の玄葉国家戦略担当大臣が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は10キロでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言していました。
当時、避難区域は原発から10キロで、その後、1号機で水素爆発が起きて、避難が20キロに拡大されていました。
さらに、14日朝の第7回の会議では、菅総理大臣が「避難は20キロで十分というのが専門家の一致した見方だ」と発言したのに対し、玄葉大臣が「違う専門家の意見もある」と発言していました。
しかし、玄葉大臣の発言がどのように扱われたのかなど、詳しい経緯は記されていません。
このほか、15日昼すぎの第8回会議で、枝野官房長官が放射線量について「せめて公表の5分前に知らせてほしい」とか、当時の片山総務大臣が「消防活動への要請も断片的かつ、子どもっぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。誰が中心になっているのか」などと発言し、事故から4日たっても、なお政府内で事故対応への調整がうまくいっていない状況がうかがえます。
ただ、今回公表された議事概要は、会議全体のごく一部の内容にとどまり、避難区域の見直しなどの重要な決定を誰がどのような判断で行ったのか、詳しいやり取りの記載はなく、政府の意思決定の過程を検証することは困難な内容になっています。

議事概要“作成は終了”

記録が残されていなかった政府の原子力災害対策本部の議事概要は、事務局を務める原子力安全・保安院が会議に出席した各省庁の大臣の発言をまとめた文書や、保安院の職員が残していたメモなどを基に、新たに作りました。
当時の枝野官房長官や、海江田経済産業大臣への聞き取りのほか、一部の会議については、保安院の職員が個人的に録音していたICレコーダーなどもチェックしたということです。
しかし、事故直後は切迫した状況だったことから、メモ類がほとんど残っておらず、事故から1週間程度の議事概要の内容は、それ以降の内容に比べて情報量が少なく、発言者が特定できなかった部分もあります。
議事概要をまとめた保安院の担当者は「事故から2、3日目の会議については、特に資料やメモを集めるのが非常に難航した。これ以上の作業を行う予定はない」と話しています。

専門家“説明責任果たされたと言えず”

公表された議事概要について、情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「リアルタイムで記録されたものではなく、官僚や関係者が残したメモや記憶を基に再構成した文書だ。閣僚の発言を名前を記して記載している点は評価できるが、その後どう議論され、どうなったのか、詳しいことが記されておらず、非常に分かりにくい」と指摘しています。
また、先月公表された、福島第一原発の事故に関するアメリカ原子力規制委員会の議事録と比較して、「アメリカの場合は3000ページもあり、どう対応したかがよく分かる内容だったが、日本の場合は70数ページで、発言がどう行動に反映したかも分からない。国民の知る権利に応えるものになっていない」と批判しています。
そのうえで、「これでは説明責任が果たされたとは言えず、文書の基になった関係者のメモや電子メールなどを公表することも考えるべきだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013613011000.html
 
政府・原子力災害対策本部会議の議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ 
内閣・官邸緊急参集チームの議事録
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/kinsan_gaiyou.pdf

↑何このやっつけ的な議事録w

こんなものが歴史的には福島原発事故対応の一級資料に・・・
なるわけがない!

素人だらけの民主党政権において、確かにその能力にあまる惨事だったため、「議事録を取れなかった」ことは万が一にもあるのかも知れませんが、こんな70P足らずの概要で、後世に何が伝えられるというんでしょう。また、現在でも避難されておられる国民がいる中で、誰が納得するというのでしょう。
あまりにも杜撰でいい加減なことです。
これじゃ、「責任逃れ」「隠蔽」のために議事録を作成しなかったと言われても仕方がありませんね。

これは国会内に「原子力災害対策本部議事調査委員会」でも作ってもらって、議事録を可能な限り修復してもらわなければ、信用できません。政治的には原発対応をめぐる責任より重大な責任があるってことを、政府に思い知らせる必要があると考えています。
 
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「震災復興が第一」のはずが議事録未作成
【議事録未作成関連】枝野氏のいいわけ/ただの嘘つきか
 
 
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転載元転載元: 浸食すること桜の如く

大津波予測を伝えることができなかった政府組織(1)  小野寺五典

【東日本大震災】
政府、津波の長期予測に着手へ

2011.5.13 01:30
 政府の地震調査委員会は大津波で甚大な被害が出た東日本大震災を受け、津波の長期予測に着手する方針を固めた。地域ごとに将来の津波の発生確率や波高などを推定し、沿岸部の防災対策に役立てる。長期予測は地震ですでに行われているが、津波では初めて。
 津波は大きな地震で海底が動くと発生する。ただ、津波の高さは地震断層の角度や動いた方向、海底や沿岸部の地形などによって大きく左右されるため、地震と比べて予測が難しく、これまで確率論的な長期評価は行われていなかった。
 地震調査委は今回の巨大地震と大津波を想定できなかった反省から、東海地震などの海溝型地震について発生確率の見直しを行う。これと並行して、将来の大地震に備えて津波の長期予測にも乗り出す考えで、今月中にも開く地震調査委・長期評価部会で予測手法などの検討を開始する。
 地震調査委は阪神・淡路大震災以降、海溝型地震や活断層による直下型地震の発生確率を推定する長期評価を実施。これを基に強い揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した「全国地震動予測地図」を平成21年に公表した。新たに作成を目指すのは、この津波版にあたる。

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