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売国パチンコ警察官と民進党
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パチンコ撲滅を真剣に行っている人や団体ってないですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
公にパチンコ撲滅をうたう公益団体はないですね。
ただ個人でパチンコ撲滅を願っている人は多いですね。 普通に「パチンコ撲滅」で検索かけると沢山ヒットしますよ。 最近違法化運動を進める団体として 「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」が設立されました。 ここは有名人も参加していますね。 パチンコは現状違法行為ではないですね。 ご存知だと思いますが、三店方式という賭博回避の方策をとっており これは適法なやり方です。 法改正しない限り違法とはなりません。 借金苦や自殺の件はパチンコに限らずギャンブル全般に言えることで 特段パチンコに限定して批判する問題ではないですね。 パチンコ業界は30兆円産業と言われており、 もし全廃されることがあればこの悪影響も考えなくてはいけません。 雇用の大きな受け皿になっていることも見逃せません。 失業によって人生が狂う人自殺する人も出るでしょう。 最近話題のＴＰＰなんて比じゃない影響が出ます。 良くも悪くもそれなりの存在感が出てしまったので 廃止するにしてもかなり神経を使うことになるでしょう。 パチンコを衰退させるための政策を打つのはもちろん可能です。 パチンコ反対議員も推進議員もいますが、いまのところ推進議員の方が多いですね。 公にされている政治分野アドバイザーは53人もいます。 内々で支援されている議員はかなりの数にのぼるでしょう。 逆にパチンコ違法化などを訴える議員はほとんどいません。 まずは推進議員の落選運動から始めてみてはいかがでしょう。 |
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先日、珍しくも、パチンコに関するアンケート調査の結果が報じられており、パチンコが廃止されて困ると回答した人は、全体の6.6％に過ぎなかったそうです。この結果から判断しますと、パチンコ禁止法制定の機は熟していると思うのです。
パチンコは、現在なおも、諸悪の根源です。パチンコ依存症が、家庭崩壊や育児放棄の原因となるのみならず、国内の在日韓国・朝鮮人による政界やマスコミに対する工作も、パチンコを資金源としています。また、北朝鮮の核・ミサイル開発を資金面で支えているのも、パチンコ業者からの本国への送金ともされています。娯楽の少なかった時代とは異なり、今日では、娯楽としてのパチンコの存在意義は薄れている上に、景品の換金制度が刑法に抵触していまし、パチンコ台の遠隔操作も、詐欺に等しい行為です。パチンコの悪しき面を挙げれば、限がありません。 アンケート結果における”困る”の回答6.6％も、やや高めの数字なように思われますが、少なくとも、残りの93.4％の人々は、パチンコがなくなっても、何も影響がないと考えていることが判ります。政府提出案であれ、議員提出案であれ、パチンコ禁止法案が、国会に提出されさえすれば、世論の圧倒的多数の賛成を受けて可決される可能性も、決して低くないと思うのです。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>
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