![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
レジャー白書2014発表 パチンコ参加人口は大台割れの970万人公益財団法人 日本生産性本部は8月4日、レジャー白書2014を発表し、2013年におけるパチンコ参加人口は前の年から140万人減った970万人だったことを明らかにした。
レジャー白書におけるパチンコ参加人口は、2011年に410万人の大幅減で1,260万人になり、統計をとって以来の最低値を記録。翌12年にはさらに150万人減の1,110万人に落ち込んだのに続き、今回、大台を割って3年連続で最低値を更新した。約3,000万人の参加人口があった昭和から平成の初め頃にかけてのピーク時と比べると、約3分の1にまで落ち込んだことで、ファンの裾野を広げることを課題にしている業界にとって、かなりショッキングな結果になった。 性年代別の参加率では、男性が前の年から3.0％の大幅減で13.9％にまで落ち込んだ一方、女性は0.4％増の5.5％でほぼ横ばいを維持した。男性は20代の若年層が大きく落ち込み、数年来の傾向である若者のパチンコ離れが加速している様子が窺えるものになっている。 1年間におけるパチンコの平均活動回数は、前の年からほぼ横ばいの27.5回。年の平均費用は2万3,900円減った7万3,200円で、結果、1回当たりの平均費用も880円減の2,660円に落ち込んだ。市場規模は2,480億円減少の18兆8,180億円。前の年で9年ぶりに増加していたが、今回、参加人口と平均費用の減少の影響を受け、ふたたび下落に転じている。 余暇市場全体の傾向としては、観光・行楽部門の好調が底支えし、前年比4,900億円増の65兆2,160億円で11年ぶりの増加となった。参加人口では国内観光旅行が3年連続で首位となり、レジャーの代表格として定着している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このグラフは2011年までしかありません。
この右横に2012年万1110人、そして2013年ついに大台割れの970万人になりました。
どなたか新しいグラフをネットに上げてくださいな♪
パチンコは家庭を荒廃させ、自殺の原因にもなります。
パチンコは生活保護を不健全にします。
パチンコの収益は国会議員に流れ、強力な「パチンコ利権」を形成しています。
パチンコ議員は民主党議員が大量に落選して、かなり減りましたが自民党内にまだまだいます。相互に利益があるからこそ、業界と議員が離れません。間接的な政治献金の元になるパチンコ収益を減らせば両者は自然に離散します。
パチンコの収益は韓国側に渡り、反日工作の資金となります。
パチンコの収益は北朝鮮に渡り、テポドンや核に形を変えます。
私は朝夕、バスがパチンコ屋の前を通るときに「早く潰れろ！」と念力をかけています。皆様も是非どうぞ。♪
なお、カジノ議員の動きが、これも懸念されます。
カジノを推進する議員連盟、パチンコの議員連盟、日韓議員連盟の顔ぶれを見れば、今後の国会の動きが見えてきます。
カジノというとラスベガスやモナコのイメージがありますが、香港やシンガポールの関連の業者です。
現に米国系は排除されてるみたいですよ。
大阪の橋下知事はＵＳＪ（ユニバーサル映画のテーマパーク）のカジノ進出に「経験がない」と冷淡ですが、本当の理由は別でしょう。
東京オリンピックに向けて、パチンコもカジノもない健全な日本にして、外国からの観光客に見て貰いましょう。
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売国パチンコ警察官と民進党
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パチンコ換金禁止へ法改正の動き(５)
＜活動報告＞名古屋大須街宣 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 固定されたニュース紹介 次世代の党は６日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。 風営法は出玉の換金を禁じてい… 2014/10/7 2:00 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/b/f/bfcb5c15.jpg 名古屋市大須区で次世代の党が検討に入ったパチンコ出玉の換金を禁止する風営法の改正を目指す法案の、周知徹底を訴える街頭宣伝を実施しました。 せと弘幸氏 来名！パチンコ換金反対街宣 in 大須 http://www.nicovideo.jp/watch/ sm24722366 ３０名ほどの参加者があり、１０名からの人がマイクを持って訴えられました。一人一人の演説の内容の濃さや弁舌の巧みさに驚かされた。 聞けばこのパチンコ批判街宣はこれまで３０数回を超えるという、名古屋はパチンコ発祥の地などと言われていますが、それだけにこのパチンコ廃止にかける熱意は並々ならぬものがあると感じた。 今回名古屋で＜パチンコ出玉禁止法案＞の検討に次世代の党が着手したことへの、周知徹底街宣をこの大須地区でやれたことは大きな意義あるものとなりました。 パチンコの始めての第一号店が風営法で認可されたのはこの大須であり、全てここから始まったと言って過言ではない。 又、それだけではなくここは歴史的に見ても、日本社会における在日との関わりにおいては忘れてはならない場所でもある。先ずはウィキペディアから紹介します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大須事件（おおすじけん）とは、1952年（昭和27年）7月に愛知県名古屋市中区大須で発生した公安事件。 事件の発端 中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。 事件の概要 1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。 午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。 この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。 名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本共産党と在日朝鮮人による暴力革命が起きた所でもあります。戦後のまだ治安の悪い時代に共産党と在日勢力は結託して日本において暴力革命を引き起こした。このような地において在日韓国・朝鮮人の支配下にあるパチンコ問題を通して、在日問題を語ることが出来たことも有意義であったと思っています。 この在日朝鮮人らが税務署に対して火炎瓶攻撃を仕掛けていたことと、戦後の在日特権問題は深く関係していると思われます。その後税務署が在日に対して日本人よりもより甘い対応を取る原因となったのは、このような暴力事件が引き金になったことは間違いないでしょう。 日本に密入国して来た朝鮮人が日本に居座り強制連行されてきた被害者だと嘘をつき、日本共産党と共に日本社会の転覆を図って暴力革命を引き起こした。これらの歴史的事件が発生したこの大須地区でマイクを持つ機会を得たことに意義深いものを感じた。 日本共産党や朝鮮総連が何故破防法に基づく調査指定を受けている組織なのかを、今一度考え直すべきです。在特会などをいかにも暴力的な集団であるかのように新聞・テレビでは報道していますが、在特会などはそのような破壊活動防止法の調査を受けるような団体ではない。 今回の街宣を「在特会愛知支部」と協賛で開催した「愛国倶楽部」のブログを最後に紹介させて頂きます。 せと弘幸氏 を迎えてのパチンコ換金反対街宣 の参加に感謝 名古屋で１番の繁華街である大須にて日本でのパチンコ廃止の第一人者である、せとひろ弘幸氏をお迎えして、パチンコ換金廃止の街宣が在特会・愛知主催で維新政党新風・愛国倶楽部共催にて行われました。 ２５名の方が参加頂きビラ配布も行われ、内容の濃い３６回目の「パチンコ廃止」街宣が展開できました。 ８５年前の昭和５年、風俗営業法で日本で始めてパチンコ店が認可を受けたのが、ここ名古屋の大須でしたから大須にせと氏をお迎えしてのパチンコ換金廃止街宣は誠に意義があったと思います。 しかもパチンコ店の経営者がなぜ、在日韓国朝鮮人が多いか、６割とも９割とも言われますがこの差は帰化人を日本人にカウントするかで別れます。 日本人の経営者が減少していったのは、在日韓国朝鮮人の経営者には「在日特権」があり、税法上絶対有利に働いたのです。民団、総連を通じて税務申告をすれば税務署、国税庁がフリーパスになったのです。 これが日本人、日本人経営者より有利な在日特権であり、これをいかに獲得したのかは、また大須が係わるわけです。 昭和２７年７月７日に大須球場（現在スケートセンター）で日共に扇動された朝鮮人１０００名が無届デモを敢行、警官隊、交番、進駐軍軍用車、名古屋東税務署に火炎瓶で攻撃し、死傷者を２０名だし、２６１名を検挙した。 大東亜戦争終了後在日朝鮮人が引き起こした暴力テロは２０年１０月の秋田の事件より２７年の１１月の五所川原税務署襲撃事件まで５５件あり、その内日本３大騒擾事件に大須事件が有ることは如何に大きかったかお分かりいただけるでしょう。 当時は米を食料にする為、酒が貴重品で、どぶろくや密造酒取り締まりで検挙する警察官や税務署を恨み交番、警察署、税務署を多数の朝鮮人が押しかけ、容疑者の奪還を図るやら、業務を停滞させるやら、山口県宇部市では朝鮮人４００人が生活保護を求め、福祉事務所に押しかけた事件まであり、 これら暴力で、獲得した特権は文書化されていませんが、現在でもマダマダ生き残っております。 在日特権は無かったとか朝鮮進駐軍はデマとか否定や打消ししておりますが パチンコ店のオーナーから日本人が減少していくことが在日に在日特権がある証拠です。 かってマルハンの会長がＴＶのインタビューで７割が在日といっており現在は９５％で残り５％が日本、台湾人が最近の数字でしょう。 http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/ 本日はこれより大阪に向かいます。 15:30〜17:00 【大阪支部】橋下市長...の方に参加させていただきます。尚、なんば高島屋前で１３時から１５時に開催される【中監会 関西本部】支那中共に対する周知街宣の街宣にも顔を出して声援を送ります。 香港における若者と学生の民主化を求める動きに無関心であってはなりません。民主化を求める声がシナ大陸にまで広がれば、中国共産党は自らへの批判を外部に向ける為に、日本の尖閣列島への侵攻などを試みる可能性も強まると予想されるからです。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 ※クリックの画像が消えることがあるので、消えていた場合はこちらを→応援クリック |
レジャー白書2014発表 パチンコ参加人口は大台割れの970万人公益財団法人 日本生産性本部は8月4日、レジャー白書2014を発表し、2013年におけるパチンコ参加人口は前の年から140万人減った970万人だったことを明らかにした。
レジャー白書におけるパチンコ参加人口は、2011年に410万人の大幅減で1,260万人になり、統計をとって以来の最低値を記録。翌12年にはさらに150万人減の1,110万人に落ち込んだのに続き、今回、大台を割って3年連続で最低値を更新した。約3,000万人の参加人口があった昭和から平成の初め頃にかけてのピーク時と比べると、約3分の1にまで落ち込んだことで、ファンの裾野を広げることを課題にしている業界にとって、かなりショッキングな結果になった。 性年代別の参加率では、男性が前の年から3.0％の大幅減で13.9％にまで落ち込んだ一方、女性は0.4％増の5.5％でほぼ横ばいを維持した。男性は20代の若年層が大きく落ち込み、数年来の傾向である若者のパチンコ離れが加速している様子が窺えるものになっている。 1年間におけるパチンコの平均活動回数は、前の年からほぼ横ばいの27.5回。年の平均費用は2万3,900円減った7万3,200円で、結果、1回当たりの平均費用も880円減の2,660円に落ち込んだ。市場規模は2,480億円減少の18兆8,180億円。前の年で9年ぶりに増加していたが、今回、参加人口と平均費用の減少の影響を受け、ふたたび下落に転じている。 余暇市場全体の傾向としては、観光・行楽部門の好調が底支えし、前年比4,900億円増の65兆2,160億円で11年ぶりの増加となった。参加人口では国内観光旅行が3年連続で首位となり、レジャーの代表格として定着している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このグラフは2011年までしかありません。
この右横に2012年万1110人、そして2013年ついに大台割れの970万人になりました。
どなたか新しいグラフをネットに上げてくださいな♪
パチンコは家庭を荒廃させ、自殺の原因にもなります。
パチンコは生活保護を不健全にします。
パチンコの収益は国会議員に流れ、強力な「パチンコ利権」を形成しています。
パチンコ議員は民主党議員が大量に落選して、かなり減りましたが自民党内にまだまだいます。相互に利益があるからこそ、業界と議員が離れません。間接的な政治献金の元になるパチンコ収益を減らせば両者は自然に離散します。
パチンコの収益は韓国側に渡り、反日工作の資金となります。
パチンコの収益は北朝鮮に渡り、テポドンや核に形を変えます。
私は朝夕、バスがパチンコ屋の前を通るときに「早く潰れろ！」と念力をかけています。皆様も是非どうぞ。♪
なお、カジノ議員の動きが、これも懸念されます。
カジノを推進する議員連盟、パチンコの議員連盟、日韓議員連盟の顔ぶれを見れば、今後の国会の動きが見えてきます。
カジノというとラスベガスやモナコのイメージがありますが、香港やシンガポールの関連の業者です。
現に米国系は排除されてるみたいですよ。
大阪の橋下知事はＵＳＪ（ユニバーサル映画のテーマパーク）のカジノ進出に「経験がない」と冷淡ですが、本当の理由は別でしょう。
東京オリンピックに向けて、パチンコもカジノもない健全な日本にして、外国からの観光客に見て貰いましょう。
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警察庁の統計からパチンコ店舗数のランキング。パチンコは届出業務なので所轄官庁の警察庁が統計データを発表しているが、インターネット上に最新のデータが見あたらなかったので2007年のデータを使っている。
大手ﾊﾟﾁｽﾛ機ﾒｰｶｰ｢ｱﾙｾﾞ（株）｣は､2002/5/10日付で前田健治､前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した｡前田氏はｱﾙｾﾞの顧問就任の弁として｢私の経歴と会社の業種で考えることはあったが､警察を離れて２年半になるし､ｱﾙｾﾞの業務に直接かかわらないので､問題はないと思う｣と述べている｡ ?@日本ﾚｼﾞｬｰｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ会社） 代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
 ?A日本ｹﾞｰﾑｶｰﾄﾞ代表取締役会長＝元関東管区警察局長
?B財団法人･保安電子通信技術協会（ﾊﾟﾁﾝｺ台の形式を認可する団体） 常務理事＝元東北管区警察局長
?C全日本遊技事業共同組合連合会の 専務理事＝元九州管区警察局長
?D日本遊技関連事業協会 ＝元九州管区警察局長
（上と同じだが入社年度が違う） 上記の振り分けを見ると､どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように 見える｡また､この他にも､以下のﾓﾉが列記されている｡
?@ﾊﾟﾁﾝｺ機械ﾒｰｶｰ最大手･平和の副社長 ?A遊技場ﾒﾀﾞﾙ自動補給装置工業会 ?B東京遊技業共同組合 ?C日本電動式遊技工業共同組合 余談になるが､ﾎﾙｺﾝﾒｰｶｰである田村電機製作所は､日本ﾚｼﾞｬｰｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑの関係会社である｡ ★
ﾊﾟﾁﾝｺと警察の癒着の実態  （『ﾊﾟﾁﾝｺ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用）なぜこうも警察はﾊﾟﾁﾝｺ店を庇うのか｡ 東京･池袋の指定暴力団系幹部がいう｡
｢ﾊﾟﾁﾝｺ業界がおいしいからに決まっている｡大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば､異動すると業者からの餞別が凄い｡額からいえば退職金の２度もらい､３度もらいと一緒だ｡盆暮れの付け届けは当然､生活安全課長や係長ｸﾗｽに対しても､何かと理由をつけちゃあＰ店（ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ）がｶﾈを運んでくる｡下っ端のお巡りもそのことを知っているから､こぞって生活安全課に行きたがる｡あそこは質屋や古物商､風俗営業､銃砲刀剣なんかが担当で､女の子でもやれる｡しかも刑事試験を受けずに行ける｡安全課の連中は楽でｶﾈになるから､刑事にならなくてもいいというわけ｣ ﾊﾟﾁﾝｺ業界に詳しい研究ｾﾝﾀｰ主宰のＡ氏も指摘する｡ ｢だいたいﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙは警察署単位で組合をつくっている｡鎌倉なんか1店だけのくせに､１組合という異常事態です｡いかに警察がﾊﾟﾁﾝｺ店を意のままに操っているか､自明じゃないですか｡署長は一回動くたびに400万〜500万円入る｡場所がよければ､３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている｡県単位の業者の集まりに出ると､だいたい地元の警察でﾃｰﾌﾞﾙ２つを占めている｡生活安全部長や暴力追放ｾﾝﾀｰの専務理事なんかが筆頭です｡しかも彼らのいうことは『おい､組合長､最近､顔見せんじゃないか｡どこでｺﾞﾙﾌやってんだよ』と暗にｺﾞﾙﾌ接待を強要する｡かと思えば『どうも俺､ｸﾗﾌﾞが合わなくなってな』 とｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞを贈れと迫る｡実に露骨です｣ ﾊﾟﾁﾝｺと警察の癒着はﾊﾟﾁﾝｺ業界を悪くするだけではない｡同時に警察も劣化させている｡品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一ﾚﾍﾞﾙだろう｡
業界関係者のＢ氏の発言
｢うちの店でも警察に睨まれたら怖い｡だから接待係を置いているほどだけど､まず対象となる人間の趣味､嗜好を見抜くのが鉄則です｡おおざっぱにいえば､飲みに連れていく｡店で女が接待する｡その女に興味を持つ｡と､自分でｶﾈを出して一人で行きたくなる､そのためｶﾈが要る｡店で使えばｶﾈが不足する､ｶﾈが欲しくなる｡業者を回って餞別を集める署長や副署長でも､自分だけこっそり挨拶回りする奴､署の車を使って部下に業者を案内させる奴､いろいろです｡餞別でﾏﾝｼｮﾝ一戸ぐらいは買える｡主任､係長ｸﾗｽでも力量がある奴は上の課長を丸め込み､しっかり業者の面倒を見て､その見返りにたっぷりｶﾈを集める｡もちろんｶﾈを臭わせたら『ﾊﾞｶなことをいうな』と怒り出す警察官もいるけど､就職斡旋なんか県本部に担当がいて､ﾊﾟﾁﾝｺﾁｪｰﾝ相手に交渉していたりする｡警察機構に組み込み済みなんです｣ 業界関係者のＴ氏の発言 ｢問題は警察の暴走を止める機関がどこにもないことです｡本来､公安委員会がその任に当たるわけですが､委員５人は警察が指名し､県議会が何も分からず承認している｡公安委は企業ﾄｯﾌﾟや有名人ばかりで実際は仕事をしない｡単なる肩書きだけ｡公安委を直さないと警察が直らない｡｣ 警察とﾎｰﾙの癒着は構造化し､もはやﾎｰﾙ側がﾊﾟﾁﾝｺ台に不正ﾛﾑを取り付けても､ﾁｪｯｸ､摘発する能力を持たないという｡地域によっては一人で数十軒のﾎｰﾙを担当する上､台の入れ替えが激しく､検査に手が回らないのが実情のようである｡ 親切で正義に燃える警察官も決して少なくないのは自分も知っているが､ことﾊﾟﾁﾝｺに関しては別物と見た方がよさそうである｡上記の記事が真実ならば､ 警察ｷｬﾘｱ官僚の汚染は国民の想像を超えていると言っても過言ではないだろう｡また､遠隔で摘発されるｹｰｽは､昔から遠隔を入れている店で､天下り先のﾒｰｶｰから最新式の遠隔装置（ﾎﾙｺﾝに標準装備されているものを含む）を入れなかった場合や､客の通報によって､見せしめの為に摘発(実際は起訴猶予）される場合がほとんどと言われている｡ 日経BP企画 ﾊﾟﾁﾝｺ｢30兆円の闇｣ ﾊﾟﾁﾝｺ産業の市場規模は30兆円とされる｡ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙとして見ても､ｹﾞｰﾑとして見ても､他に類のないｶﾞﾘﾊﾞｰ産業である｡本書は､ﾊﾟﾁﾝｺ市場に流れる巨額のｶﾈがﾎｰﾙや台ﾒｰｶｰなど関連業者を潤し､不良外国人や暴力団組員の資金源となり､警察の利権と化している実態を追ったﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ｡｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣での連載に加筆修正した｡ﾊﾟﾁﾝｺは現実的にはｷﾞｬﾝﾌﾞﾙだが､法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる｡ﾊﾟﾁﾝｺ業界では風適法をくぐり抜けるため､ﾎｰﾙ､景品交換所､景品問屋の間で景品を回し､換金する“3店方式”が定着している｡風適法の下､ﾊﾟﾁﾝｺ店を管理下に置く警察は､ﾊﾟﾁﾝｺ店の営業許可､ﾊﾟﾁﾝｺ機の違法性審査､換金許可など､何から何までｺﾝﾄﾛｰﾙし､生殺与奪の権を握る｡業界との癒着は甚だしく､著者は｢警察はﾊﾟﾁﾝｺを食い物にしてきた｣と指摘する｡著者は､一刻も早くﾊﾟﾁﾝｺをｷﾞｬﾝﾌﾞﾙと認め､｢ﾊﾟﾁﾝｺ特別法｣を作るべきだと主張する｡ﾊﾟﾁﾝｺ産業に流れるｶﾈの入りと出をｸﾘｱにし､業者の経営と利益を保証すると同時に､利益の一部を公益目的に支出して､国民の利益にかなう存在にすべきだと強調している｡ , ☆☆☆朝鮮式生活保護費無痛回収機☆☆☆ _________________
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警察庁の統計からパチンコ店舗数のランキング。パチンコは届出業務なので所轄官庁の警察庁が統計データを発表しているが、インターネット上に最新のデータが見あたらなかったので2007年のデータを使っている。
大手ﾊﾟﾁｽﾛ機ﾒｰｶｰ｢ｱﾙｾﾞ（株）｣は､2002/5/10日付で前田健治､前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した｡前田氏はｱﾙｾﾞの顧問就任の弁として｢私の経歴と会社の業種で考えることはあったが､警察を離れて２年半になるし､ｱﾙｾﾞの業務に直接かかわらないので､問題はないと思う｣と述べている｡ ?@日本ﾚｼﾞｬｰｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ会社） 代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
?A日本ｹﾞｰﾑｶｰﾄﾞ代表取締役会長＝元関東管区警察局長
?B財団法人･保安電子通信技術協会（ﾊﾟﾁﾝｺ台の形式を認可する団体） 常務理事＝元東北管区警察局長
?C全日本遊技事業共同組合連合会の 専務理事＝元九州管区警察局長
?D日本遊技関連事業協会 ＝元九州管区警察局長
（上と同じだが入社年度が違う） 上記の振り分けを見ると､どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように 見える｡また､この他にも､以下のﾓﾉが列記されている｡
?@ﾊﾟﾁﾝｺ機械ﾒｰｶｰ最大手･平和の副社長 ?A遊技場ﾒﾀﾞﾙ自動補給装置工業会 ?B東京遊技業共同組合 ?C日本電動式遊技工業共同組合 余談になるが､ﾎﾙｺﾝﾒｰｶｰである田村電機製作所は､日本ﾚｼﾞｬｰｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑの関係会社である｡ ★
ﾊﾟﾁﾝｺと警察の癒着の実態 （『ﾊﾟﾁﾝｺ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用）なぜこうも警察はﾊﾟﾁﾝｺ店を庇うのか｡ 東京･池袋の指定暴力団系幹部がいう｡
｢ﾊﾟﾁﾝｺ業界がおいしいからに決まっている｡大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば､異動すると業者からの餞別が凄い｡額からいえば退職金の２度もらい､３度もらいと一緒だ｡盆暮れの付け届けは当然､生活安全課長や係長ｸﾗｽに対しても､何かと理由をつけちゃあＰ店（ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ）がｶﾈを運んでくる｡下っ端のお巡りもそのことを知っているから､こぞって生活安全課に行きたがる｡あそこは質屋や古物商､風俗営業､銃砲刀剣なんかが担当で､女の子でもやれる｡しかも刑事試験を受けずに行ける｡安全課の連中は楽でｶﾈになるから､刑事にならなくてもいいというわけ｣ ﾊﾟﾁﾝｺ業界に詳しい研究ｾﾝﾀｰ主宰のＡ氏も指摘する｡ ｢だいたいﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙは警察署単位で組合をつくっている｡鎌倉なんか1店だけのくせに､１組合という異常事態です｡いかに警察がﾊﾟﾁﾝｺ店を意のままに操っているか､自明じゃないですか｡署長は一回動くたびに400万〜500万円入る｡場所がよければ､３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている｡県単位の業者の集まりに出ると､だいたい地元の警察でﾃｰﾌﾞﾙ２つを占めている｡生活安全部長や暴力追放ｾﾝﾀｰの専務理事なんかが筆頭です｡しかも彼らのいうことは『おい､組合長､最近､顔見せんじゃないか｡どこでｺﾞﾙﾌやってんだよ』と暗にｺﾞﾙﾌ接待を強要する｡かと思えば『どうも俺､ｸﾗﾌﾞが合わなくなってな』 とｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞを贈れと迫る｡実に露骨です｣ ﾊﾟﾁﾝｺと警察の癒着はﾊﾟﾁﾝｺ業界を悪くするだけではない｡同時に警察も劣化させている｡品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一ﾚﾍﾞﾙだろう｡
業界関係者のＢ氏の発言
｢うちの店でも警察に睨まれたら怖い｡だから接待係を置いているほどだけど､まず対象となる人間の趣味､嗜好を見抜くのが鉄則です｡おおざっぱにいえば､飲みに連れていく｡店で女が接待する｡その女に興味を持つ｡と､自分でｶﾈを出して一人で行きたくなる､そのためｶﾈが要る｡店で使えばｶﾈが不足する､ｶﾈが欲しくなる｡業者を回って餞別を集める署長や副署長でも､自分だけこっそり挨拶回りする奴､署の車を使って部下に業者を案内させる奴､いろいろです｡餞別でﾏﾝｼｮﾝ一戸ぐらいは買える｡主任､係長ｸﾗｽでも力量がある奴は上の課長を丸め込み､しっかり業者の面倒を見て､その見返りにたっぷりｶﾈを集める｡もちろんｶﾈを臭わせたら『ﾊﾞｶなことをいうな』と怒り出す警察官もいるけど､就職斡旋なんか県本部に担当がいて､ﾊﾟﾁﾝｺﾁｪｰﾝ相手に交渉していたりする｡警察機構に組み込み済みなんです｣ 業界関係者のＴ氏の発言 ｢問題は警察の暴走を止める機関がどこにもないことです｡本来､公安委員会がその任に当たるわけですが､委員５人は警察が指名し､県議会が何も分からず承認している｡公安委は企業ﾄｯﾌﾟや有名人ばかりで実際は仕事をしない｡単なる肩書きだけ｡公安委を直さないと警察が直らない｡｣ 警察とﾎｰﾙの癒着は構造化し､もはやﾎｰﾙ側がﾊﾟﾁﾝｺ台に不正ﾛﾑを取り付けても､ﾁｪｯｸ､摘発する能力を持たないという｡地域によっては一人で数十軒のﾎｰﾙを担当する上､台の入れ替えが激しく､検査に手が回らないのが実情のようである｡ 親切で正義に燃える警察官も決して少なくないのは自分も知っているが､ことﾊﾟﾁﾝｺに関しては別物と見た方がよさそうである｡上記の記事が真実ならば､ 警察ｷｬﾘｱ官僚の汚染は国民の想像を超えていると言っても過言ではないだろう｡また､遠隔で摘発されるｹｰｽは､昔から遠隔を入れている店で､天下り先のﾒｰｶｰから最新式の遠隔装置（ﾎﾙｺﾝに標準装備されているものを含む）を入れなかった場合や､客の通報によって､見せしめの為に摘発(実際は起訴猶予）される場合がほとんどと言われている｡ 日経BP企画 ﾊﾟﾁﾝｺ｢30兆円の闇｣ ﾊﾟﾁﾝｺ産業の市場規模は30兆円とされる｡ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙとして見ても､ｹﾞｰﾑとして見ても､他に類のないｶﾞﾘﾊﾞｰ産業である｡本書は､ﾊﾟﾁﾝｺ市場に流れる巨額のｶﾈがﾎｰﾙや台ﾒｰｶｰなど関連業者を潤し､不良外国人や暴力団組員の資金源となり､警察の利権と化している実態を追ったﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ｡｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣での連載に加筆修正した｡ﾊﾟﾁﾝｺは現実的にはｷﾞｬﾝﾌﾞﾙだが､法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる｡ﾊﾟﾁﾝｺ業界では風適法をくぐり抜けるため､ﾎｰﾙ､景品交換所､景品問屋の間で景品を回し､換金する“3店方式”が定着している｡風適法の下､ﾊﾟﾁﾝｺ店を管理下に置く警察は､ﾊﾟﾁﾝｺ店の営業許可､ﾊﾟﾁﾝｺ機の違法性審査､換金許可など､何から何までｺﾝﾄﾛｰﾙし､生殺与奪の権を握る｡業界との癒着は甚だしく､著者は｢警察はﾊﾟﾁﾝｺを食い物にしてきた｣と指摘する｡著者は､一刻も早くﾊﾟﾁﾝｺをｷﾞｬﾝﾌﾞﾙと認め､｢ﾊﾟﾁﾝｺ特別法｣を作るべきだと主張する｡ﾊﾟﾁﾝｺ産業に流れるｶﾈの入りと出をｸﾘｱにし､業者の経営と利益を保証すると同時に､利益の一部を公益目的に支出して､国民の利益にかなう存在にすべきだと強調している｡ , ☆☆☆朝鮮式生活保護費無痛回収機☆☆☆ _________________
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