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パチンコはイカサマ、客は絶対勝てない。
「パチンコ廃止を求める会」の掲示板からの紹介。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif←ブログランキング応援クリックお願いします。 ゴールデンウィーク期間中にパチンコをやる人もいるかも知れないので、そのような人がいた場合はこのブログをプリントして見せてあげてください。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/a/3/a3f2d574-s.jpg ◆不正遊技機の存在とその証拠 ◆１、全 般 ： パチンコ＆スロット最大の問題点は、実態がギャンブルであるのに「遊技」と言い換えて、パチンコ店が客の遊技結果を意のままに決定できる「イカサマ性」にあります。 パチンコ業界は、パチンコ店が遊技結果を決定できる不正遊技機（※）の使用を隠し続けて巨利を得ています。 ※不正遊技機とは： 「風適法施行規則」第９条「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」が示す「遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機」であり、これを根拠とする「遊技結果がパチンコ店の意図で決定される遊技機」。 ●パチンコ店に設置された遊技機は、客の遊技結果がパチンコ店の意図で決定される不正遊技機です。遊技機が外部から制御される根本要因は、遊技機メーカーの認める管理装置（ホールコン）等外部機器から制御可能な機能が搭載されていることにあります。 パチンコ店（７号店）に設置する遊技機のために開発した遊技機部品。CPU、ROM、RAM 等の電子部品が装着され、それらの機能を一体化させた集積回路(LSI)。 全てのチップはID（識別番号）により個別管理され、第３者がプログラムを確認できないように構成している。 外部信号の受信は、CRユニットを介し遊技機を製作したメーカーが認めたホールコン等の外部装置からの信号に限定し許可される。 ◆３、違法遊技機存在の状況証拠等： （１）遊技機制御技術の存在： 遊技システムを含む全ての遊技機制御技術(※)は、遊技機への「遊技機制御用チップ」の搭載指定により、外部からの制御を受け入れる（信号受信する）事が可能となることでのみ成立する。つまり、遊技機制御技術は遊技機が制御される事を証明する状況証拠です。 ◆４、結 言 ： パチンコ店に設置された全ての遊技機（台）は『遊技結果がパチンコ店の意図により決定可能』です。 これは、「風営法」施行規則第９条「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」が示す「遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機」であり、明白な違法遊技機です。 ◆否定工作と不正の状況証拠 ◆実態がギャンブルであるパチンコ＆パチスロ最大の問題点は、パチンコ店が客の遊技結果を意のままに制御する「イカサマ性」にあり、パチンコ業界は遊技機の制御実態を隠している。 ●遠隔操作による客の遊技結果への介入は、「法（風適法）」に違反する「不正遊技機(※)」使用により行われ、全てのパチンコ店で不正遊技機が使用されている状況証拠が存在する。
※「不正遊技機」とは：
「風適法施行規則」弟９条「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」が示す「遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機」であり、これを根拠とする「遊技結果がパチンコ店の意図で決定される遊技機」。 ●関連発言「不正遊技機の存在とその証拠」：
http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-16.html ★パチンコ掲示板ではパチ業界の意を受けた掲示板工作員が、ネット上に漏れた遊技機制御技術の否定（火消し）工作に当たっている。
●工作員達は、遊技機イカサマ制御の特許発明（特許権を取得した発明※1)に関する様々な主張を展開する(※2)。
※1.遊技機イカサマ制御技術の例：
【特許第3909606号】([ネット式制御]と仮称）
http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-8.html 【特許第4060388号】([ダイコク式制御]と仮称） http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-9.html ※2.掲示板工作員達が過去に主張した誤魔化し：
・法（風適法）改正後使用する技術である。
・カジノで使用する技術である。 ・その他で使用（ゲームセンター、海外、パチンコボックス、etc・・） ★上記主張（誤魔化し）は、冗談やお笑いの世界でしか通用しない。
●「ネット式制御」「ダイコク式制御」に代表される遊技機制御技術の使用は、遊技機を外部から制御しパチンコ店が客の遊技結果を左右する「イカサマ」である事を忘れてはならない。
●イカサマが「法改正」で認められる事は有り得ない！
イカサマがカジノその他で合法として認められる事も有り得ない！ ★掲示板工作員達は、イカサマ技術を『特許権は取得したが使用されていない』とも誤魔化す。
一部の特許取得技術は、「新技術が後から開発された」その他の理由により使用されない例が存在する。
しかし、全ての遊技機制御技術を理由も説明せずに『使用されていない』の主張は通用しない。 ●一流企業が会社を挙げて、「何故」使用されないイカサマ技術を開発する必要があるのか？
●全て使用されない事を承知で、「何故」厳しい特許審査を経て苦労の末に特許権を取得する必要があるのか？
◆結 言：
遊技機が外部から制御される根本要因は、パチンコ業界内規により全ての遊技機に搭載指定した「遊技機制御用チップ(下記URL参照)」による外部信号受信機能であることが判明している。 http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-6.html ●「ネット式制御」「ダイコク式制御」に代表される遊技機制御技術は、パチンコ店に設置されている遊技機が遊技機管理装置などの外部機器により制御可能であり、パチンコ店の意図で客の遊技結果が決定可能であることを証明する。
●裁判になった場合には、ネット上に流失した遊技機制御技術の実態動画(下記URL）も有力な証拠となり得る。
http://www.youtube.com/watch?v=MY8geEy9mzM 上記動画に対する関連発言「遠隔動画の正体と不正制御」： http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-15.html ※関連発言「パチンコの偽装」：
http://fuseiyurusazu.blog68.fc2.com/blog-entry-10.html |
売国パチンコ警察官と民進党
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縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１エコノミックニュース 4月6日(日)19時4分配信
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。
売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。 若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。 日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。（編集担当：北条かや） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これほどパチンコの害が言われているのに、まだ３,８１８店舗もあるんですね。
毎年の脱税ランキングでこの業界は不動のトップ。
パチンコの監督官庁は警察庁です。
その警察が明らかに賭博であるパチンコを取り締まらないカラクリは「三店方式」と呼ばれている運用方法で逃れているからなのです。
パチンコ屋がお客の出玉を景品と交換→お客は換金所で景品と現金を交換
→景品問屋が換金所から景品を買い取りパチンコ屋に→この繰り返し
本当かなあ？通年多額の脱税を繰り返す業者が、ちきんと運用できている？？
税務署はお金の流れを完全に把握してますよ（だから追徴ができる）。
警察が本気で税務署とタイアップしたら、たちどころに賭博罪があちこちで立件できます。
本当は、警察はそんなことしたくないのです。
パチンコ業界との利権が確立してしまっているからです。
警察はけしからんです。でも警察署や警察庁に抗議してもらちがあきません。
一番上、つまり国会を攻めるしかないです。
しかし、実際には議員たちは逆に規制緩和に向かっています。
パチンコ議員連盟はその主体だった民主党議員が大勢落選してしまって、幸いなことにあまり元気がありませんが活動を停止しているわけではありません。
業界は潤沢な資金を持っていて、したたかです。
今度は自民党内にまた怪しげな団体が出来たようです。
「時代に適応した風営法を求める会」、通称「風営法改正議連」と呼ばれる議員連盟が発足しました。ロイター通信は「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じていますが、日経ビジネス（2014.2.28）によれば、既に「ダンス文化推進議員連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しているので、わざわざ自民党単独の議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が 存在するのです。
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容とされるこの議員連盟は「ダンス」を隠れ蓑にしたステルス活動で、実際には前述の日経ビジネス記事の一部を下に貼ったような活動を始めています。
「法制化」とは聞こえがいいですが、換金行為の僅か１％を徴税するだけで、三店方式をグルグル回すより楽ですね。おまけにこれで「正業」だと主張することに通じます。パチ屋のための法案、とても危険です。
皆様の地域からの議員はパチンコに対してどういうスタンスなのでしょう。
もし「適正に判断します」なんて返答があれば、それは「賛成します」の意味でしょう。
真の狙いはパチンコ法制化 驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。
会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1％の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。
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自・民・維新など３１議員カジノ議連メンバーも ２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。
この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。
このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。
自民党の「遊技業振興議員連盟」、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」など他のパチンコ関係議連に所属する議員もいますが、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案提出を準備している超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、会長＝自民党・細田博之幹事長代行）のメンバーも判明しただけで１０人もいます。
たとえば、カジノ議連副会長の野田聖子自民党総務会長、羽田雄一郎民主党参院幹事長、松野頼久維新国会議員団幹事長など。
カジノ議連幹事長（ＰＣＳＡの名簿では会長代理）の岩屋毅元外務副大臣（自民）は、ＰＣＳＡの第３５回公開経営勉強会（２０１０年１１月１９日）でカジノ法案について講演。「約１３０カ国で合法化され行われているカジノ、このインターナショナルな遊びが日本でもできるようにしておく、それが国家戦略として、成長戦略として必要なんじゃないか」と訴えています。
一方、警察官僚出身の自民党・葉梨康弘衆院議員は、ＰＣＳＡの第３６回公開経営勉強会（１１年２月１７日）の「カジノ法案に伴う業界への影響と将来」と題するパネルディスカッションにパネリストとして出席。「カジノの議論はいずれは出てくる」「大衆娯楽の王様としての地位を勝ち取るにはどうしたらいいんだ、ということを皆さんで相当つっこんで真剣に考えなければいけない時期」と話しています。
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生活保護の支給日には、
パチンコ屋の行列が長くなる。
タクシーで市役所にのりつけて生活保護を受け取り、
その足でパチンコ屋へ。
ウソだと思えば、
タクシー運転手に聞いてみればいい。
「こういう話は、多いですね」
と話してくれることだろう。
しかし、こんな事実が報道されることはほとんどない。
この国のキャブテンのタブーにふれるからである。
ところが、「日本最南端の新聞社：：八重山毎日新聞」は根性が違う。
そして、正義漢をもった石垣市長、GJである。
石垣市役所が、生活保護支給日に、パチンコ屋で張り込んだところ、 生活保護受給者がパチンコに興じている現場を押さえたという。 市議会でも大問題になっている。 もっとも、所管の厚生労働省の歯切れは悪い。
「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」
ようするに、少々ならやってもいいですよ、ともとれる。
健康で文化的な生活には、ギャンブルも要るとの判断なのだ。
これでいいのか、生活保護
年金と生活保護
・年金４０年加入 ６万６０００円／月 ・生活保護６５歳 １２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α 母子家庭と生活保護 ・母子家庭平均所得 １３万５０００円／月 ＋児童扶養手当 ・生活保護母子 ２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α ２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α セーフティネットとして必要であろう。
しかし、この厚遇は何だ？
しかも、ギャンブルに消える。
給付水準の半減
給付者のギャンブル禁止を
２０１０年１０月２３日 八重山毎日新聞
抜き打ち調査でもっと増える? 石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。 生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。 保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。 美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。 中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。 小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。 市生活保護費支給日、受給者11人がパチンコ
２０１０年１０月１９日 八重山毎日新聞
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駅前、幹線道路沿い、これ見よがしに立ち並ぶパチンコ屋
昼、夜、そして、街道沿いと、これ見よがしのパチンコ広告
日本中に、１万４０００箇所の「賭博場」
こんな国は、世界中にどこにもない。
ならば、どうすればいいのか。
「パチンコ廃止」の戦略を共有しておくべきではなかろうか。
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Twitterで質問を投げかけられたのをきっかけに、
パチンコ廃止のための基本戦略が
浮かび上がったので、
みんなで共有しておきたい。
以下、対話風に進めますが、基本戦略は、@rang1984、@bobbygetshome、そして私の間で醸されたものです。お二人に感謝いたします。代表して以下述べます。経緯については、http://togetter.com/li/146399を
パチンコは、ギャンブルとして特別法に従うか、遊技として換金所(警察利権)を浄化するか、どちらが良いですか？私は前者に従い、かつ依存症を認めてCSRの面から日本の復興に力を貸してほしいのです。 パチンコの現状を問題視する過程や根拠は様々あってよいですが、「目標」だけはしっかり定めなければ散発的な声に終り、実行力を伴わない顛末となりますね。 この点確認したいのですが、私は競馬法や自転車競技法のようなものを想定していました。@umayado17さんのご意見は、懲罰的課税(廃絶を目的とした重税)と私は認識しています。認識違いであればご指摘下さい 基本的には、その通りです。
ただ、パチンコ業法などをつくって積極的に認める必要はありません。
廃止の移行処置として行うだけですし、
業界自身が「健全な娯楽」と主張されていますので、
それを逆手にとって締め上げるのがいいと考えられます。
突破口は「ギャンブル依存症」です。
東日本では節電でもいいかもしれませんが、
依存症の方が、全国的に、より多くの共感を持続的に得られると考えられます。
これを見ても、パチンコは依存症により、
数多くの家庭崩壊を招いていることが分かります。
とっかかかりは：
もちろん、パチンコ業界は
などとどうでもいい事を言ってくるでしょうから。
とでも、切り返しましょう。
これは、
・依存症治療の財源を捻出するため
・依存症を発生している反社会性を納税によって緩和するため
・還元率を下げることでギャンブル依存しにくくするため
というもっともな理由で設けるのがいいでしょう。
公営ギャンブルは、
・ギャンブル税相当のものをすでに制度化ずみ
・還元率はパチンコよりはるかに低く７５％しかない。
パチンコは一般に９０％程度と言われている。
この為同じ土壌で論じなくていい。
８号営業とは、
ゲームの結果に応じた景品を出すことが禁止された営業形態です。
ゲーセンは、「勝ち負けに応じて景品を出すことが禁止」されているのです。
ゲーム結果で、景品がでるからこそ、その景品を交換する意味があります。
勝っても負けても同じ景品なら、博打にはなれないわけです。
だからこそ、ゲーセンの外に換金窓口がないのです。
つまり、パチンコをゲーセンと同じ８号営業にいたしますと・・・。
勝っても負けても同じ景品（笑）。
これで、「新パチンコ」はゲーセンと同様の「健全な遊戯」になりますね！
現在は、結果に応じた景品を出すことが許されている７号営業なのですね。
「縁日の輪投げはOKでパチンコはNG」っていう
感覚ではわかりきったことを、
法律として明文化するのが難しい。
この感覚を無視して屁理屈を積み重ねて行っているのが
「脱法賭博」パチンコ業界な訳です。
しょうがないので、景品が出せない８号営業にすれば問題ありません。
「民間賭博」は御法度ですから、
@rang1984さんの想定においても
経営媒体の変更（要するに公営化）は必須です。
脱法賭博である特定遊戯関係者に
公営の運営など委ねられないのは、自明です。
パチンコ業界を公務員化するなどという馬鹿はできません。
カジノ型運営にするとしても、
既存のホール運営者は確実に切り離されますね。
そうなると、
パチンコの存続という筋の方が、
廃止より相当に困難な道のり
と考えられる訳です。
もう一点明確にしておきたいのですが、
「パチンコ依存症」とは、
「賭博依存症」なのでしょうか、
「（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか、
あるいは「賭博＋（ゲームとしての）パチンコ依存症」なのでしょうか。
両方の要素が含まれそうです。
ただ、ゲーセンのパチンコ台に並ぶ人はいません。
要素の強さは賭博が上でしょう。
この点は思う以上に大事です。
「パチンコを廃止した場合でも、
依存者の多くは公営賭博には流れない」
と主張される方もいる訳です。
「（ゲームとしての）パチンコ」という要素が大きいのならば、
それも一理あると考えられます。
然し現実として、
ゲームセンターののパチンコに列は成さないし、
家庭用ゲーム機パチンコソフトも馬鹿売れする訳ではない。
つまり「パチンコ依存」は「賭博」という要素が圧倒的に大きい訳です。
そこに加えてパチンコに特異的なのは「アクセスの容易」です。
パチンコにおける「アクセスの容易」を問題にするのは、
パチンコが「身体依存」ではなく
「習慣性依存」を主とするからです。
ここがアルコールやタバコといった薬物依存と決定的に異なる点です。
アルコール依存であれば、
日本酒を取り上げても焼酎を飲むし、
事と次第では消毒用エタノールさえ薄めて飲用するケースまである。
タバコも然り。
では「パチンコ」はどうか？
「当たり」の為にどの程度知識が要求されるかは、
各賭博で違います。
競馬＞＞競輪＞＞競艇＞パチンコ
の順のようです。
ボートとパチンコが近い。
なので、
パチンコを「ただのゲーム」にすれば、
ボートに流れると思われます。
さらに、
パチンコ＞ロト＞宝くじ
のように、要求される知識は減ります。
ということで、
ロトや宝くじにも流れるでしょう。
パチンコに残るのは、
パチンコを単純なゲームとしてやる人だけですが、
それは「ゲームセンター」として残る「新パチンコ」が吸収。
パチンコ依存症の本体が「賭博依存」であること、
「習慣性依存」と
それを可能にしている「アクセスの容易」
「公営賭博への誘導可能性」
これらを総合すれば、
「パチンコの廃止」が
それほど過激で依存症解決からも遠い提言ではない、ことになります。
依存症治療の立場からすれば
「アクセス制限」これしかありません。
ギャンブルの公営化とは、
風俗における赤線的なものです。
ソープランドなどと異なり、
パチンコだけがありとあらゆる場所に野放図のまま乱立され、
医療機関や公共機関を遥かに超える「アクセスの容易」を誇っているのか。
これに対するパチンコ擁護者からの解答は「皆無」です。 日本は日本らしく
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