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原発災害事故は菅直人が悪化させた。
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国賊５野党一派（原発災害対処）
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詳細
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【 売 国 奴 菅 直 人 】
【菅直人関係記事】
菅氏は国民に謝罪せよ2012.7.5 22:45
事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。
国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。
「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」−。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。
菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。
「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」
これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理」と指摘したこととも符合する。
結局、誰彼かまわず怒鳴り散らす菅氏はもちろん、「菅氏に折（せっ）檻（かん）（君主を戒めること）をしなかったのは私の不徳の致すところだ」と反省する海江田万里経済産業相（当時）らの現場への過剰介入は事故収拾の邪魔になっていたわけだ。
にもかかわらず菅氏は昨年８月の退陣表明で「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」と自己正当化した。
一体何をどう理解しろと言うのだろうか。報告書は菅氏が事故発生当日、原子力緊急事態宣言の発出を後回しにした経緯についてもこう書いている。
「菅首相は、すぐに回答することが困難な事故の発生原因を繰り返し尋ねたり、与野党党首会談の出席を優先させた」
これが「避難指示などの実施が遅れる原因の一つとなった」（報告書）のだから被災者は浮かばれない。菅氏が昨年１０月、四国霊場八十八カ所巡りを再開した際、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長はこう憤った。
「菅さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないのか！」
だが、そんな被災地の思いも菅氏は馬耳東風だ。報告書提出を受け、こんなコメントを出した。
「官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点で私の理解と異なる」
精神分析学者の岸田秀氏は著書で、日本型リーダーについてこう述べている。
「日本には業績の評価に基づいて無能な者を排除するという伝統がもともとない。（中略）日本軍の将軍で作戦指導のまずさをはっきりと糾弾され、何らかの不名誉な処遇をされた者は１人もいない」
この構造的欠陥は、菅氏に民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）の肩書を与え厚遇する野田政権にも当てはまる。（阿比留瑠比）
関連ニュース |
「官邸の過剰介入で混乱」原発事故調査委が指摘(06/10 00:04)」 国会の原発事故調査委員会は、総理官邸の現場への過剰な介入が事故対応に支障をきたした可能性があるという見方を示しました。
国会原発事故調査委・野村修也委員：「（現時点で）東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論。菅前総理が東電の全員撤退を阻止したという事実関係を理解することはできない。（当時は）官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われるような情報伝達が行われ、時には場違いな初歩的質問がなされるなど（現場は）余分な労力を割かれる結果に。官邸は頻繁に（現場へ）介入を繰り返し 、指揮命令系統を混乱させたのではないか」 国会の事故調査委員会は、さらに、放射能物質の拡散状況を地図上に示す「SPEEDI（スピーディ）」の公表方法にも問題があったと指摘しました。明らかになったデータは、事故から時間がたった後にさかのぼって推定したもので、「あたかも避難に活用できたかのように誤解を与える形で公表された」としています。事故調査委員会は、こうした内容の報告書を今月中にまとめる方針です。 |
全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ産経新聞 6月4日(月)11時39分配信
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。 これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。 これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。 安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。 【関連記事】
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油圧式風車になると、部品点数はさらに増える。 風車の回転を油圧に変える仕組みはこうだ。 風車回転軸の円周上に波型の凹凸が付いており、 その周りに1個20キログラム程度の油圧ポンプユニットが配して ある。風車が回ると、軸の凹凸部分も回転し、凸になると、 ポンプのピストンが押され、油の圧力を上げる。 円周上に並んだ100個以上のポンプが連続的にこうした動きを繰 り返すことで、油圧が上る。発電機を回すモーター側では、 これと逆の原理で油圧を回転運動に変換する。 精緻なメカニカルのため、設計・製造の過程で、 サプライヤーとの綿密な“刷り合わせ”が必要だ。 日本のものづくりの得意分野だ。
もともと経済産業省は、 まず今年から千葉県銚子沖で着床式2400キロワット機を実証し 、5年後ぐらい先に浮体式の実証事業を想定していた。 環境省は来年から長崎県五島市沖に2000キロワット機を浮体式 で設置する実証事業を進めているが、 商品として競争力のある6000〜 7000キロワット機を設置する計画はなかった。 震災の復興予算によって、 浮体式7000キロワット機での洋上風力の実証が数年早まること になった。三菱重工と丸紅が、欧州企業を買収し、 積極的に洋上風力のノウハウを蓄積していたことが、 この前倒しを可能にした。
波と塩分が敵、カギを握る素材技術 ただ、三菱重工の大型風力発電機の技術と丸紅の洋上風力の施行・ 運営に関する経験だけでは、浮体洋上ウインドファームは、 完成しない。カギを握るのは、素材技術だ。
浮体洋上風力は、常に塩分を大量に含んだ潮風にさらされる上、 繰り返し波に揺られて、躯体全体に応力がかかる。 高い耐腐食性と、 金属疲労を十分に考慮した素材や躯体設計が求められる。 新日本製鉄は、福島沖のプロジェクトを機に、 洋上風力発電用の高張力鋼板（ハイテン） を開発して浮体部に採用し、実証する計画だ。
ハイテン鋼は軽量で強度が高いため、 低燃費車への採用が進んでいる。 洋上風力の浮体も軽くて強い材料が求められる。 自動車産業とともに培ってきた技術が応用できるわけだ。また、 波に洗われ最も腐食が懸念される部位には、 表面を防食処理できるステンレス薄板材料を採用する。
浮体風力は、海に浮かんでいるとはいえ、 風や海流で流されないように海底地盤と係留チェーンでつながって いる。海中用のチェーンとしては、船舶用チェーンがある。だが、 浮体風力用は、船舶用よりも使用条件が厳しいため、 さらに高い耐久性が必要になる。新日鉄は、 グループ企業などと共同開発する計画だ。
風力で発電した電力を陸に送るケーブルも、 浮かんでいる風車と海底との間でつながっている。 一般的な海底ケーブルと異なり、海流を受けつつ、 浮遊する風力設備に引っ張られて海中を漂う。古河電気工業は、 こうした厳しい環境下でも耐えるケーブルを開発する計画で、 福島沖で実証することにしている。
日本の自動車産業が強いのは、 ハイテン鋼に代表される高度な素材技術、 そして数万点に及ぶ部品の設計と製造をサプライヤーとともに綿密 に打ち合わせつつ、高い精度で組み上げていく“刷り合わせ” にあると言われる。浮体風力には、この両方の技術、 ノウハウが必要とされる。洋上風力に取り残された日本だが、 福島沖のプロジェクトを機に一発大逆転できる可能性も大きい。
（日経BPクリーンテック研究所 金子憲治）
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