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【吉田調書抄録(2)】
海水注入「テレビ会議、音声切った」「うるさい、黙っていろ、と」

2014.8.19 11:01 (1/4ページ)東日本大震災
福島原発海水注入
 東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。2回目は、原発への海水注入に関する吉田氏の証言をまとめた。
 〈全交流電源を喪失した福島第1原発では、東日本大震災翌日の平成23年3月12日午後、炉心の状態が分からなくなってきた〉
 −−水位計がおかしかったと
 吉田氏「間違いなくおかしかった。そこを信用し過ぎていたという所については大反省です」
 −−水位計が信用できないと思い始めたのはいつか
 吉田氏「水位計そのものよりも放射線量が上がっているのがおかしいと。普通に冷却が効いていれば、水位はあって線量が上がることはないわけですね。想像からすると、燃料損傷に至る可能性はあるなと」
 〈燃料を冷やす淡水が尽き始める。通常は水につかっている燃料が露出すれば炉心溶融(メルトダウン)に至り、放射性物質が拡散する。現場では、苦肉の策として海水を投入する準備が始められた〉
 
【福島原発事故】
 
トリチウムは海に垂れ流してもまったく安全なんだな。
 
以下転載

【原発事故】福島第一原子力発電所から放射性物質・トリチウムが40兆ベクレルが海に ­流出【青山繁晴】
公開日: 2013/08/18
【原発事故】福島第一原子力発電所から放射性物質・トリチウムが40兆ベクレルが海に ­流出【青山繁晴】
東京電力は東日本大震災から2ヶ月後までに40兆ベクレルのトリチウムが海に流出した ­と報告している。
これは保安基準内であるが、多くの報道ではこれが保安基準内だあることが報じられてい ­なかった。

ザ・ボイス そこまで言うか! Podcast 2013年8月8日放送分より
 
【関係記事】

【九州から原発が消えてよいのか 第7部 代替電源(10)】
ベストミックス 太陽光発電優遇は「天下の愚策」 脱原発に流されず国家百年の計を

2014.4.4 21:46 (1/5ページ)九州から原発が消えてよいのか
 「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産(シェール)ガスの輸出を容易にしたい」
 米大統領のオバマは3月26日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で、EU大統領(欧州理事会議長)のファンロンパイらと会談後、こう述べた。
 ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の3割をロシアからの輸入に依存するEU諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。
 だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも2017年になる。EU諸国の当面の危機には役立たない。
 その証拠に、米EU首脳会談から2日後の28日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。
 必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。

× × ×
 人口の爆発的な増加と中国やインドなど新興国の経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は膨らみ続けている。
 国際エネルギー機関(IEA)によれば、2030年の世界のエネルギー需要(石油換算)は、2000年の1.6倍の159億7700万トンに達する。この将来を見据え、各国はエネルギー資源争奪戦を繰り広げている。
 争奪戦のプレーヤーとして、最も派手に動いているのが中国だ。国有会社の中国石油天然気集団(CNPC)や中国石油化工(シノペック)を通じて、イラク、イランなど中東だけでなく、エジプト、リビア、モザンビーク、スーダンなどでも油田やガス田の権益を買いあさる。頓挫したプロジェクトも多いが、触手は中南米にも伸びる。

【阿比留瑠比の極言御免】
菅元首相の意味不明なエネルギー論

2013.10.3 12:59
 民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成16年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。9年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。
 「1200キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」
 菅氏は1日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。
 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした9月30日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。
 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」
 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間3・8兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税1%分の2・7兆円よりも大きい。
 にもかかわらず、原発だけでなく化石燃料もゼロにできると断言する菅氏の論拠は何なのか。たとえ内実がどうでも、仮にも元首相の重い言葉なのである。
 そこで菅氏の過去の発言をたどると、6月1日付のブログで、太陽光発電など最新省エネ技術を駆使し、「エコカンハウス」と名付けた自身の新居を取り上げてこう書いていた。
 「エコカンハウス2000万戸分発電すれば原発40基分で、それだけでも原発は不要だ」
 確かに菅氏は今年1月、東京都三鷹市の駅近くの実母名義の一等地に、延べ床面積約173平方メートルの瀟(しょう)洒(しゃ)な2階建て住宅を新築し、その快適ぶりをたびたびブログに書いている。だが、そんな恵まれた環境にある家庭が果たして2000万世帯もあるだろうか。
 現在ある一戸建て住宅に太陽光パネルを設置するとして、その費用は誰が負担するのか。はじめから国民の生活も現実も無視、軽視した無意味な空論・暴論だとしか思えない。
 首相時代の23年5月にはパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)での演説で、唐突に「家屋への太陽光パネル設置1千万戸」という目標を表明した。担当閣僚にも事前に相談しない思いつきによる独断専行であり、結局うやむやになった発言だが、このときから比べても倍増している。
 さらに同年7月に長野県で開催されたシンポジウムでは、必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄えると主張し、その理由についてこう言い切った。
 「今から200年前、300年前は山にしば刈りに行ったおじいさんがまきや何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」
 もはや何を言っているのか分からない。日本昔話の世界を、現代の最新技術にどう転換するというのか。肝心要の部分がすっぽり抜け落ちていて、脈絡も論理も理解不能である。
 結局、菅氏の「おめでたい」エネルギー論を、真面目に受け止める方が愚かなのか。(政治部編集委員)
 

遮水壁見送り容認の民主 聞こえてくるのは釈明ばかり

2013.9.19 20:33 民主党
 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で、民主党執行部が釈明に追われている。東電は平成23年6月に遮水壁設置を検討しながら着工を見送ったが、当時の菅直人政権がこれを容認していたことが明らかになったためだ。
 当時の経済産業相だった海江田万里代表は19日、記者団から民主党政権の責任について問われると「事故が発災して3カ月目のことだから優先順位がある。今と事情が違う」と弁明。その一方で、安倍晋三首相が福島第1原発5、6号機の廃炉要請をしたことについては、「私どもも以前から廃炉にすべきだと言ってきた」と胸を張ってみせた。
 また、大畠章宏幹事長も同日の記者会見で責任について問われたが、「これまでのことは落ち着いてから判断させてほしい」と言葉を濁したまま。民主党は汚染水漏れで安倍政権を追及する構えを崩していないが…。

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