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書庫国賊5野党一派(原発災害対処)

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馬鹿どもが次から次へと・・・・・・・
応援のし甲斐がないよな。
頼まれた訳でもないんだけどさ。

加速器事故、深刻さ「レベル1」…被曝33人に

読売新聞 5月27日(月)22時14分配信
 茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」内の原子核素粒子実験施設で起きた放射性物質の漏出事故について、原子力規制委員会は27日、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)の「レベル1」(逸脱)と暫定評価した。

 事故の深刻さに応じたレベル0〜7の8段階のうち、低い方から2番目にあたる。

 規制委は、研究チームが施設内で汚染を確認していながら換気を行って放射性物質を排出したことを問題視。「安全文化の欠如が見られる」と厳しく批判した。

 INESは、原子力の事故やトラブルなどを評価する尺度。過去のレベル1の事故には、1995年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)のナトリウム漏れ事故がある。

 また、規制委事務局の原子力規制庁は同日、漏出場所などを調査するため、J―PARCに職員3人を派遣。調査結果は29日に報告される。

          ◇

 日本原子力研究開発機構は27日、新たに大学院生ら3人(23〜38歳)の被曝(ひばく)が判明し、被曝線量は0・1〜0・3ミリ・シーベルトだったと発表した。これで事故当時に施設に出入りしていた研究者ら55人のうち33人(男性31人、女性2人)が被曝していたことになる。放射線業務従事者の年間被曝限度の50ミリ・シーベルトを大きく下回っているため、同機構は「健康への影響が出る可能性は低い」と説明している。
何に対して怒っているかといえば、放射能漏れなんかではない。
マニュアルを守らなかった事に対して怒っているのだ。
放射線を検知してアラームが鳴る仕掛けになっていたのを、リセットして実験を続けたとの事。
これが気に食わない。
恐らくここの研究者は、これがどの程度の放射線なのか解っていたのだろう。
人畜無害な程度だって。
「鳴ってるけど、べつにどうこうなるほどの線量じゃないから」と、実験を続けようとしたのだと思うんだ。
しかし、マニュアルとは守るためにあるのだから、警報が鳴ったら速やかに実験を中止して原因を調べるべきだった。
守れないマニュアルなら、何故守れないかを追求して、責任者を説得してマニュアルを改訂してからにするべきだった。
また、最初から守る気が無いのなら・・・・・
そんな奴はクビだ!
結果的に問題が顕在化し、釈明に追われ、その間実験が進められないという事態になったのではないか?
我々の税金を使って研究しているのだから、その間は税金の無駄使いだ。
被曝量は最大で1.7m㏜。
これは、どこの会社でもやっている胃のエックス線集団検診の半分以下の線量。
>同機構は「健康への影響が出る可能性は低い」と説明している。が・・・・・・
健康への影響は無い!と言いきっても良いレベルです。
この程度だって予め知っていたので実験を続行したとすれば、研究者の独善です。
研究者の独善は、規制委員会だけでは無かったようです。
「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の原因も、研究者の勇み足によって温度計の先端部分を細くしたのが間違いだった。
細い方がより良いデータが採れるから、というのがその動機だった。
この前の「もんじゅ」の点検漏れといい、今回のマニュアル無視といい、機構側はブッタルんでいるんじゃないか?
増してや、東海村はマニュアル無視のJCOの臨界事故が起こった場所。
こんな事が続けば、村上村長じゃなくったって、敵に廻るよ。
ハインリッヒの法則というのがあって、一つの重大な事故の背後には、29の軽微な事象があり、その背後には300の異常(ヒヤリハット)が存在すると言われています。
今回は29の範囲に含まれる事象でしょうが、こういうのを放置すると何れは大きな事故に繋がるのです。
現場で勝手にリセットできないようにしてしまえ。
アラームは機構トップの部屋にまで響き渡らせろ。
村役場や消防・警察まで連動させて、隠蔽出来ないようにしてしまえ。
これでまた、猿以下の連中が騒ぎだすことは明らかなのだが、相手は猿以下で理屈が通用しないのだから、そういう猿以下や日本国を弱くしようとしている腐れ売国勢力に付け込まれないように、しっかりやって欲しい。
核技術は将来のために是非とも必要なのだし、だから「やめちまえ」なんてサラサラ言う気は無い。
関係者を厳しく処分し、二度とこのような「事象」を起こさないようにして欲しい。
(事故と呼べる程度ではなかった事が不幸中の幸いだった。だから事故とは書かない)
いつか見学に行きたいんだよねw
 
転載元金沢実時
 
『反省だけなら猿でもできる』というが、反省出来ないコイツラは猿以下か。
 
そして、コイツラが提唱しているのが脱原発
 
猿以下(民主党)を支持しているのだから、脱原発=猿以下と見做されても文句は言えまいw
 
 

民主反省会、目立つ弁解…自民や官僚責任転嫁も

読売新聞 5月12日(日)10時14分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20130512-00000151-yom-000-1-thumb.jpg
民主党「公開大反省会」で政権時代を振り返る菅元首相(11日、東京都中央区で)
 民主党は11日、民主党政権の3年3か月間を総括する対話集会「公開大反省会」を都内で開催した。

 菅元首相、枝野幸男前経済産業相らが政権運営について反省の弁を口にする一方、当時野党だった自民党や官僚への批判、責任転嫁の姿勢が目立ち、会場からは「反省しているようには見えない」との声があがった。

 菅氏は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の試算結果の公表が遅れたことを失敗事例として挙げ、「もっと早い段階で把握するべきだった」と振り返った。ただ、菅氏や当時の官房長官だった枝野氏は、情報が届くまで時間がかかったことを挙げ、官僚組織にも原因があると強調した。

 さらに、菅氏は自民党に対しても、震災発生後の与野党協力について、「政治休戦するのが普通の判断だが、(衆院)解散を優先するのが自民党のスタンスだった」と批判した。

 また、09年衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の多くが実現できなかったことについて、枝野氏は「野党の抵抗に遭いながら法案を通すのは、相当の工作が必要だ。国会でのプロセスが十分に検討できていなかった」と釈明した。
 
イメージ 1
 
 
 

転載元転載元: 日本核武装講座

 原発被災者は郷里福島に戻ろう

 これが国連が出した結論だ・実は何の心配もない安全だった。
 
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 放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

(2013年1月11日 Forbes.com)

 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10
rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold :
LNT仮説)」は0.1Sv(10
rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」

 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

 自然放射線量が2.5ミリSv(250
ミリrem)から3.5ミリSv(350
ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250
ミリrem)から1ミリSv( 100
ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10
rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。 (続く)

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/


 かなり長い文章なのですが、この問題に興味を持つ方は是非上の日経新聞社のサイトに飛んで最後まで読んで頂きたい。かなり長いのですが、冒頭で紹介した以外の小見出しだけでも書いておきます。

 
浪費される膨大な資金 国連総会で承認された報告書 日本に与える重大な影響

 
日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を

 そして最後を次のように〆ています。

 「
結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。」

 示唆に富んだ文章です、反原発は左翼のスローガンでしたが、彼らは何かと国際社会ではとか・・・・国際的に見ればなどと発言しているのに、今回の国連の出した結論だけは受け付けないだろうと最初から看破されていたのです。

 私が以前にも紹介しましたが、原発の避難区域に留まった親子がいました。母親が寝たきりで動かせば命の危険があるというので、避難することを拒否して原発の20キロ圏内に最後まで留まった訳です。

 避難区域が一時解除され医者が初めてその圏内に入って、この寝たきりの老人とその娘さんを診療したら、何の変化もなく極めて健康であったと報じられています。この避難区域では病院に入院していたお年寄りが移動中に多くの人が帰らぬ人となりました。

 菅直人民主党政権は放射能が怖いなどと恐怖感を煽りに煽って、住民を避難させたがそんな必要性など全くなかった。左翼市民活動家である菅直人や枝野幸男はここぞとばかりに恐怖感を煽って原発の稼動停止の為に、必要としない政府命令を出したのである。

 避難先で多くの方が心労で倒れ亡くなった人もいますが、全ては民主党政権の責任であり、今後厳しく追及されなければなりません。

 原発近くの浜通り地帯では除染が進み毎時0・2マイクロシーベルトまで落ちているところもあります。因みに私の住む福島は0・6マイクロシーベルトであり、その3分の1ですが、それでも住民は10%も戻られないのが現状です。

 戻っても仕事がないからです。廃炉が決定した第一原発とは別に、全く無傷で残った第二原発があります。これを試験的に稼動して仕事を創出すべきです。千年の一度のかつて経験したことがない大地震にも耐え抜いた原発を今すぐに稼動して、チェック作業を開始すべきだ。

 何を恐れているのかと言いたい。健康に全く影響がなかったと結論は出ているのです。

 反原発派は子供を救えなどと言っていますが、この下記に紹介する地元のニュースをどのように感じますか?

 子どもの受診率向上へカード配布 甲状腺検査で飯舘村

 
飯舘村は17日、同日から開始した本年度の村独自の内部被ばく・甲状腺検査で、子どもの受診率向上のため学校の授業時間などで受診時間を確保するとともに、子どもにスタンプカードを配布し、1回受診するごとに1万円分の図書券を進呈する新たな取り組みを始めると発表した。

 村によると、総合学習などの時間で検査時間を確保。病院まで送迎し、7月末までに村の幼稚園、小、中学校に通う全378人を検査する。スタンプカードには受診ごとにスタンプを押印し、幼稚園や各学校の卒園、卒業時に1回受診につき1万円分の図書券(村外に転校した子どもは1回につき5000円分)を贈る。
 福島市の村役場飯野出張所で同日、カードの交付式が行われ、菅野典雄村長が飯舘中2年の高橋伸仁君、木幡沙也加さんにカードを手渡した。
(2013年4月18日 福島民友ニュース)


 地元の子供達が放射能が怖いと思っているなら、こんな事はやる必要がないのです。もう、放射能が甲状腺に異常をもたらすと言うことが、反原発派のプロパガンダでありそれが嘘であったことがばれたので、受診する児童が減っただけのことです。

 1万円の図書券を配布しないと受診する子供もいない。これこそが今の現状です。

 福島県の佐藤知事は「安全宣言」だしたらどうか。

  ああ・・・そうか民主党の知事だから無理なんだよね。


 

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52956247.html転載


上念司さん、面白え!!

ソ連の原潜が火災を起しながら関門海峡を通過しておきながら何も言わなかった反核運動家達。

上念司さんと言えば近衛内閣末期!!。

賛否いろいろありましょうが。

有益な動画だと思います。

転載元転載元: 初詣は靖国神社のブログ

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

 

【主張】
電気料金と原発 再稼働に一刻も猶予なし

2013.4.2 03:24 主張
 原発の再稼働が果たされなければ、経済再生など「夢のまた夢」になりかねない。1日からの関西電力、九州電力の産業用電気料金の大幅引き上げが持つ意味合いだ。
 7月からは、東北電力や四国電力の引き上げも予定されている。価格転嫁が難しい中小企業などには、文字通り死活問題だ。安倍晋三政権はできるだけ早く、原発再稼働に踏み切る現実的政策へ転換すべきである。
 大幅値上げの理由は、原発の停止に伴う火力発電用の燃料費上昇だ。家庭用も近く正式な認可を得て5月以降に実施する。
 今回の料金査定では、社員の給与カットなどに加え、天然ガスの調達基準を見直して業界最安値を参考に将来の値下がりなども織り込んだという。他社との共同調達など、今後も徹底した効率化が欠かせないのは当然だ。
 それでも、企業努力によるコスト削減には限界がある。電力料金は燃料費がコストの3割以上を占めるからだ。それでなくとも、円高修正で輸入価格は上昇傾向にある。火力発電に依存する限り、料金は高止まりしてしまう。
 さらに重要なのは、昨秋に家庭用料金を値上げした東京電力と同様、関電と九電も今年度中の原発再稼働を前提にしている点だ。
 原子力規制委員会は、7月に新しい安全基準を公表して個々の原発の安全審査に入る。このままだと審査は長引いて、運転の再開は遅れそうだ。そうなると、追加値上げも避けられない。
 国民生活を含め、日本経済への影響は深刻だ。政府は今夏の節電に向けた検討を進めているが、「料金値上げ」と「電力不足」の二重苦が産業界を直撃し、産業空洞化に拍車をかける。アベノミクスで高まる景気の回復期待にも、水を差す。
 安倍首相が議長を務める産業競争力会議では、原発の早期再稼働を求める強い声が上がっている。もはや一刻の猶予もないと思い知るべきだ。
 3・11以降、全国の原発の安全対策はかなり向上している。政府と原子力規制委には新安全基準が出され次第、速やかに審査に入ることを望みたい。基準の弾力的な運用も必要だ。
 安倍政権には原発再稼働を主導してほしい。日本の産業界の国際競争力を強め、雇用を確保するにはその英断しかない。
 
 
反原発・脱原発派である共産主義政党などの勢力は
「物価値上げ反対」も同時に叫んでいる。
 
今のところ火力発電に頼らざるを得ないエネルギーの現状を無視している。
 
つまり、共産主義勢力は、原発は危険であるから反対!
物価値上げは国民の生活を苦しめるから反対!と
「何でも反対」している。
代替案を示せ!というと、この時期、極めて非現実的な太陽光発電や風力発電を推進せよ!と主張する。
 
これら自然エネルギーの実用化は諸外国の例を引用するまでもなく
現段階では、到底採算性を見込むことができない理想論である。
 
全ての政治・政策は負の部分を併せ持ったベクトルであることに
共産主義勢力はシラ切って、我が国を貶める中国などと手を組んでいる。
 
原発瓦礫処理は、民主党が意図的に我が国を貶める方向で対処したのであり、人災である。
 
先ず東北の復興は「瓦礫処理」にある。
地方が受け容れられないというのなら
今すぐ、東北の地中深く埋めよ!
 
瓦礫処理により、復興はかなりのスピードで加速される筈だ。
 
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