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アップロード日: 2012/01/10
放射線を浴びると、活性酸素が増えるだけ。活性酸素でDNAを損傷しても修復するし、修復ミスは自爆させる。福島県は安全。現在の放射線量なら帰宅しても良い。 公開日: 2012/11/18
中村 仁信 先生のコメント 予定していた内容を、短縮された講演時間内にすべてお話しようとしてしまった（反省しています）ということもあって、一般の人には理解が難しかったと思います。ユーチュー ブで繰り返しみてもらえれば理解していただけると思いたいのですが、私が言いたかったことの中の要点を二つだけにして以下に記しました。ユーチューブをご覧になる際に、参 考にしてください。 １．放射線だけによる発がんにはしきい値がある 放射線の被ばくは、急性であるほど、また局所より全身に浴びるほど、人体への影響が強くなります。急性、全身被ばくの例が原爆ですが、その場合、最も罹りやすいのが白血病 です。原爆後の白血病の発生には200ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄというしきい値があります。最も罹りやすい白血病でも200ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下では増えていないのです。一方、原 爆被ばく後、数十年して増えてきた多くのがん（100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで0.5%のがん死亡増加、100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下は増加の証拠なし）は、放射線だけの影響では なく、放射線+生活習慣による発がん（複合的影響）と考えられます。放射線だけではないので、しきい値が不明になってしまうのは仕方ありません。このことを理解していただ くだけで、放射線への恐怖が減るはずです。 なお、低線量で小児の発がんリスクが高いという証拠はないこと、長期間の慢性被ばくでは原爆のデータよりずっとリスクが減ることも理解してください。 ２．同じ実効線量なら内部被ばくのほうが外部被ばくより影響は少ない 内部被ばくの線量の見積もり方は預託線量という考え方で、体内に入った放射性物質が減っていきながら50年間ずっと被ばくし続けるという計算をします。そして50年分を積 分した値を最初に被ばくした数値としています。たとえばセシウム137が50万ベクレルが体内に入ると、50年間分の被ばくを足し算して計算上6.5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄにな ります。これはCT１回分に相当する程度ですが、50年間で修復を受けながらですから、実際の影響はCT1回分よりずっと少なくなります。つまり、ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの数値 が同じなら内部被ばくの方が外部被ばくより影響が少ないということが言えます。 公開日: 2012/06/19
アップロード日: 2011/04/09
2/2 http://www.youtube.com/watch?v=aPd9RZK5n_s
連続再生 http://www.youtube.com/watch?v=ktmW4OYhO40&playnext=1&list=PLAE0F9BEF... 宮崎緑の夢・実現！ライフサイエンス 制作年度：2002年 【出演者】 宮崎緑 千葉商科大学 政策情報学部 助教授 酒井一夫 電力中央研究所 上席研究員 この番組では、放射線や放射光を使った最先端のライフサイエンス研究の現場を宮崎緑さん（千葉商科大学助教授）が訪ねます。今回は低線量（少ない量）の放射線が生き物の体 に与える影響を調べる研究を紹介します。私たちは日頃から放射線の中で生活しています。これら、自然放射線程度の量の放射線に対して、生き物は免疫機能を持っていると考え られています。そして、それよりわずかに多い量の放射線（低線量放射線）を長時間浴びた場合、生き物の細胞が持っている様々な機能が活性化されると考えられています。この 低線量放射線が生物に与える影響を調べているのが電力中央研究所の酒井一夫さん。マウスを使って様々な実験を重ねている酒井さんに、低線量の放射線が生物に与える影響とこ れまでの実験の成果、そして今後の目標などを伺います。 【参考】 電中研ニュース４０１（2004年9月29日発行） 解明すすむ微量放射線の影響 http://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den401.pdf 財団法人環境科学技術研究所 −ミニ百科− 平成19年度No. 1 しきい値のない直線仮説って何? H.19.11.5 http://www.ies.or.jp/japanese/mini/mini100_pdf/2007-01.pdf LNT仮説（しきい値なし直線仮説）に関する論文の概要 http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/20080604_2.html
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国賊５野党一派（原発災害対処）
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高田純 (物理学者) - Wikipedia放射線防護学が専門の高田純・札幌医大教授「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え！ もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】2011.07.04
２０１１年８月号記事
菅首相は震災後、「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったというが、東京都民にまで「避難せよ」と主張するメディアも現れた。
実際に福島の放射能汚染はどのレベルなのか。放射線防護学の専門家による現地調査に同行し、被害の実態を検証した。（本誌編集長 綾織次郎）
放射線が局地的に高くなる「ホットスポット」について、最近のメディアは盛んに報じている。千葉県内のある市について「とても人間が居続けてよいレベルではない」と書く週刊誌もあるほどだ。
「放射能を浴びたらがんになる」という恐怖心を煽っているわけだが、福島第一原発からの放射性物質の放出がある程度コントロールされている現状では、怖がるべきものは限られる。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが４千例発生し、15人が死亡した。メディアで騒がれている放射性セシウムも警戒すべき放射性物質ではある。
福島での甲状腺がんのリスクは？ このたび放射線防護学が専門の高田純・札幌医大教授が福島県内で、この放射性のヨウ素とセシウムについて、住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査した。高田教授はこれまで、チェルノブイリ事故後の周辺３カ国や、ソ連のセミパラチンスク核実験場とその周辺、マーシャル諸島・ビキニ環礁での核爆発の影響を受けたマーシャル諸島などを訪れ、住民の健康被害について調査してきた（注１）。その手法と経験知を福島で生かそうという趣旨だ。
６月18日午後に福島県入りした高田教授は、「ヨウ素による甲状腺がんのリスクが消滅しているのかどうか。セシウムも減っているはず。それを調べて県民の疑問に答えたい」と語った。
まずは福島駅近くで環境放射線を計測。４月６〜10日にも行った調査で２・０マイクロシーベルトだったのが半減し、０・92マイクロシーベルトになった。
続いて、立ち入り禁止の20キロ圏内（警戒区域）の外で放射線量が高く、避難が求められる計画的避難区域にある飯舘村役場前で計測した。ヨウ素の検出はゼロ。セシウムは４月の調査から１〜２割減少した。
飯舘村は村民の９割が避難している。高田教授は、「村民が戻って来れるかどうかというレベル。住民の線量を測ればはっきりするんだけど……」とつぶやいた。
今回は、住民の内部被曝を調べるのは飯舘村ではなく、隣の南相馬市に移動して行われた。そこで、この地域の健康被害の実態が明らかになる。
「福島に放射性ヨウ素はもう存在しない」 南相馬市は、避難が必要な警戒区域と計画的避難区域もあるが、いつでも避難できるようにしておく緊急時避難準備区域もあって、生活を続ける市民もいる。午後４時すぎに同市内のホテルに到着すると、ゼロ歳児から高校生までの子供たち20人と、その家族が待っており、すぐに内部被曝の計測が始まった（注２）。
「甲状腺に放射性ヨウ素はありません」
「セシウムも強いものは出てきませんね」
高田教授のひと言ひと言に母親たちは、受験の合格発表を聞くかのように喜んでいる。地域の小学生の７割は避難しており、地元に残るという判断をした母親たちは、それが正しかったのかどうか不安でならないからだ。
中には、機器の不具合からか数値がなかなか表示されず、高い放射線量だと誤解して頭を抱える母親もいたが、結局、20人の子供たちからは高い数値は出なかった。
高田教授は家族らにこう伝えた。
「福島にはもう放射性ヨウ素は崩壊して存在しないんです。残りはセシウムです。半減期が30年と言われていますが、体内では約１００日で半減します。だからセシウムも一時的なものなんです」
母親たちは一様に、「ああ、よかった」と安堵の表情を見せた。
（注１）高田純著『世界の放射線被曝地調査』（講談社ブルーバックス）に詳しい。
甲状腺がんのリスクは消滅 体内被曝の計測を終え、午後６時半から高田教授による講演が同じホテル内で行われ、市内外から約３００人が集まった。
「３月11日にできた放射性ヨウ素が消滅しました。菅首相が頑張っているからではありません。物理的な法則です」
「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は１千分の１です。福島から甲状腺がんになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺がんのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査してきた成果を総合して言えることです」
会場には、驚きとも当惑ともつかない反応が広がった。
実は教授は、20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被爆を４月に検査していた。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、最も高い人で３６００ベクレル。甲状腺がんのリスクがまったくない範囲だった。
そもそもセシウムについては、チェルノブイリ事故後20年の疫学調査で発がんなど健康被害は確認されていない（原発作業員などが直接、大量に被曝すれば白血病などになり得る）。
高田教授はこう結論づけた。
「福島県民の今年１年間の積算被曝線量はレベルＤです（上図参照）。来年はもっと下がります。ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果です」
ここまで断言されると、住民から強い反発も出た。地元の男性医師は講演後、「どうしてそこまで子供の健康被害がないと言えるのか」と高田教授に食い下がった。
一方で、大半の参加者は高田教授の確信ある言葉に納得したようだ。南相馬市内から小学生を含む家族７人で福島市内に避難した女性（43歳）は、弾んだ声で話す。
「帰って来るべきかどうか本当に迷っていました。報道を見ていると、もうここでは暮らしていけないかと思っていました。話をうかがい、安心しました。家族と一緒に戻って、頑張っていこうと思います。今日その決意ができました」
これまでの不安が吹き飛んだのか、女性の目から大粒の涙がこぼれた。
（中略）
ふるさとを奪う「政治災害」を止めよ 民主党政権は、きめ細かな被曝線量の調査を行わないまま、大雑把に避難区域を設定している。住民に家や仕事を捨てさせ、数万頭にのぼる家畜は餓死させるか殺処分にした。チェルノブイリ事故の際、ソ連政府でさえ１万６千頭の家畜を避難させたが、菅政権は、乱暴なやり方で福島の人たちの生活と仕事を奪い、ふるさとを破壊している。民主党の「生活が第一」のスローガンや、「命を守りたい」の連呼が虚しく響く。
高田教授による住民の被曝調査によれば、福島の放射能汚染は、「県民に健康被害が起こらない」レベルだ。講演の最後、高田教授はこう締めくくった。
http://www.the-liberty.com/itemimg/images/articles/2011/8/genpatsu02_05.jpg「さらにこの地域から避難するという話が出ているが、健康被害が出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために財産を失うのか。農地を失うのか。ふるさとを失うのか。私は、ここに残ってがんばりましょう、と言いたい。私が地元の人間なら南相馬を捨てません。飯舘を捨てません」（注３）
高田教授の一連の調査を受け、野党は住民の避難のあり方の見直しに向けて動き始めている。なぜか民主党の国会議員は、高田教授が調査結果と分析を伝えても、一切反応がないという。専門家の声を広く聞かないまま地域の生活を破壊するなら、もはや「政治災害」と言っていい。
福島の人たちが生活と仕事を再建し、ふるさとを取り戻すためには、菅首相や民主党が政権から去ることが不可欠だ。それこそが最善の原発事故対策、震災復興策になるだろう。
（注３）一連の調査は、高田純著『福島 嘘と真実』（医療科学社）として 7 月 25 日発刊される。
仏の光は放射能を弾き飛ばす 放射能が怖いのは、被曝量が多いと遺伝子を傷つけ、がんになる可能性が高まるからだが、「唯遺伝子論」とも言うべき唯物論の影響もあるかもしれない。
菅政権の復興構想会議に特別顧問として加わる梅原猛氏は、「私たちが死んでも遺伝子は生き続けるから、霊魂の不死と同じ」と語っており、魂と遺伝子を同一視してしまっている。
「人間の生命の本質が遺伝子だ」ということなら、確かに放射線によって壊されることは恐怖そのものだ。
しかし真実は、人間の生命の本質は、遺伝子や細胞が集まった肉体ではなく、それらを統合しているところの魂であり、霊である。自分自身が神仏から分かれてきた光であると信じるときに、放射能がまったく別の角度から見えてくる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、６月４日に福島市内で説かれた法話「天災と人災」でこの問題に触れている。
「そういうもの（放射線）に冒されて体が悪くなっていると考えている方がいるなら、神の光、仏の光が自分に流れ入って、自分は神仏の光で満たされて、いつもテカテカに護られ、光り輝いている自分を心に思い描いてください（中略）。神の光、仏の光が、地上の人間が作ったものにやられたりしない（中略）。仏の光は、放射能を弾き飛ばすくらいの力はあると信じていただきたい」
放射能への恐怖を煽る菅政権やマスコミに惑わされてはいけない。 ■ 今回の独占レポート取材先の撮影ポイント各所の地図（参考までに、福島第一原子力発電所の位置も印しています）
地図内を拡大縮小、マウスのドラックで動かすことが出来ます。
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より大きな地図で 2011年6月18日高田純教授 放射能測定＆講演 を表示 【動画】こちらの記事に関する動画は、以下の記事でご覧いただけます。
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菅直人、海江田万里らが逮捕か 原発被害拡大の100人 事情聴取へ
原発事故 １００人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断
2012.12.30 08:43 東京電力福島第１原発事故をめぐり、 東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、 検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、 年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが ２９日、捜査関係者への取材で分かった。 事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長 （６４）や、東電の旧経営陣も対象。 政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否 を判断するもようだ。 告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６） や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の 政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者 ▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。 ikaso http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm http://bbs68.meiwasuisan.com/bbs/news/img/13571322600001.jpg
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原発事故「100人超聴取へ」考2012/12/30(日) 09:28:00 [民主党／国籍不明政党]
http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/sankei20121230topacss.jpg 東電旧経営陣･班目氏ら 東京電力福島第1原発事故をめぐり､東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴･告発された問題で､検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日､捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長(64)や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。 ----- 検察当局は8月以降､各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。告訴・告発の対象には、菅直人元首相(66)や海江田万里元経済産業相(63)=現民主党代表=ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全･保安院(廃止)の寺坂信昭元院長(59)ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部-などが名を連ねる。以上、冒頭より。／産経新聞 平成24年12月30日朝刊 記事（切り抜き）紙面（1面）より資料として参照のため引用 ---------- 人災の「事実」究明と、次代へのけじめを 明らかな「人災」と指摘すべき東日本大震災の際に発生した「東京電力福島第1原発事故」に関し、表題は、「東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴･告発された問題で､検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日､捜査関係者への取材で分かった」と伝える記事（産経新聞）である。 一部では、自民党の政権復帰による“検察権力の行使”か、との謀略説まがいの吹聴が流れているようだ。しかし、同事故が「人災」であることは誰の目にも明らかであり、「人災」の原因究明を目的とした事情聴取の実施はごく当然の成り行きに他ならない。事の経緯を国民に対して正確に伝えなかった当時の東電関係者、および政権首脳への「嘘を許さない」事情聴取は、そもそもが民主党政権時代から国民良識が求めていた重要な一つであることを見失ってはならない。 ---------- 「国会証人喚問」に一人も出さなかった民主党政権 だが、民主党政権下では、公的説明に資するべき「疑惑」を抱える議員を多数抱えていながらも、しかし、野党からいくら求められても「国会証人喚問」を実施したことは一度たりとも無かった。 まして、同政権自体にも、その政権期の「3年4か月余」は、不労とスキャンダル、党内抗争などによって実質的にその3分の2を「政治空白」となし、国家の国力と時間をドブに捨てた（または、一部のおかしな国々に捧げた）に等しい、とても一国の政権とは謂い難い出鱈目な“政権運営”に終始していた、と指摘しても過言ではあるまい。 ---------- 「朝鮮人民主党」の弾劾を たとえば、国家非常事態宣言のもとに可及的速やかに設置すべき「復興庁」の設置は、実に震災発生後「11ヶ月」を越えようとしている時期であった。その「11ヶ月」の間に何をしていたのかと問えば、長い夏休み、冬休みを挟んでの党内抗争と、国民の口を塞ぐ「人権侵害救済法案」などの闇法案プロジェクトの推進と、支那、朝鮮の国債の多額購入や開発援助などには「懸命に且つ迅速に資して」いたのである。まさに、一国の政府の「ヤード」化であり、メディアの多くに己の実態を報じさせず、正体を隠したメンタリティは「朝鮮人民主党（党ブログ命名）」そのものであった。 本来、落選議員を含めた関係総員の弾劾裁判をなすべきところだが、先ずを以っての「福島第1原発事故」事情聴取が、当時の政府首脳、ならびに関係者の「国会証人喚問」へと発展することを願う一人である。それがまた新たな端緒となり、二度と在るべきではない「前政権」の実態が国民の前に、総解明されていくことを願う。特に、菅直人氏はじめ、当時の政府首脳の嘘八百の体たらくは日本の恥であり、まさか日本人とは思いたくもない後世への教訓として、次代へ「けじめ」をつけるためにも、証言に偽証罪をも問われる「国会証人喚問」招致は必須である。 ---------- ■ 主な関連記事： ・さよなら、輿石・朝鮮人民主党 2012/12/21 ・朝鮮人民主党の爪痕 2012/12/19 ---------- ■ 関連アンケート ・菅直人氏の「国会証人喚問」招致について ---------- 【筆者記】 闇法案の千葉景子氏らが、何と、参院選を視野に復活を目指しておられると伺った。良識が結束して迎撃し、次回も「選外」へ処すしかあるまい。そして、この方の民団、総連との癒着についても「国会証人喚問」招致を。 ---------- 読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。いよいよ、これからが良識の出番です。国害と指摘すべき事柄に取り組み、良識のみなさまに、至宝おわす国家に在るべき針路の共有を問いかける当ブログへの応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 ---------- 日本は毅然とあれ！ http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/item20121229002s.jpg 路傍にて（筆者） ---------- 携帯からも応援を！↓ https://blog.with2.net/link.php?1405200 ---------- 【菅直人氏らを「国会証人喚問」へ！】 |
 その恐怖の原因は福島原発ではなく黄砂だった！
 櫻井よし子氏のブログより、なぜ正しいことがメディアで放送されないのかを考えてみたい。
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「福島復興を妨げる『１ミリシーベルト神話』」
3・11から1年と9ヵ月、福島第一原発の立地する双葉町、隣の浪江町と富岡町はいずれもまだ大部分が警戒区域であり、一時帰宅は可能だが、誰も住んでいない。大熊町は10日に警戒区域が解除されたが、中心部は依然として立入禁止である。
12月8日、上の4町に加えて楢葉町、広野町、川内村、葛尾村の8町村の議会議長会に招かれ、福島再生について率直な意見交換をしてきた。郡山市の福島県農業総合センターの会場には各自治体の議会の長、多くの議員に一般の人々も集った。出席者の中には川内村の遠藤雄幸村長もいた。
一部に放射線量の高い居住制限区域があるが、同村は全体的に放射線量が低く、今年3月末に村役場の職員60人全員が村に戻り、4月1日から役場はフル稼働だ。
8町村の人々、それに遠藤氏らの話を聞くと、いま、被災地で「1ミリシーベルト神話」が横行し、福島をあらゆる意味で窮地に追い込んでいる実態が見えてくる。
「1ミリシーベルト神話」は、民主党のポピュリズム政治の最たるもののひとつであり、原発事故収束・再発防止担当大臣だった細野豪志氏らが、除染の基準値を年間１ミリシーベルト以上にしたときから横行し始めたと言ってよい。
国際放射線防護委員会（ICRP）は年間100ミリシーベルト以下の低線量被曝の人体への健康被害は明らかではないとしつつも、被曝量は出来る限り少ないのがよいとの視点に立って、次のような基準を設けた。
100ミリシーベルト以下の放射線量は健康への影響が認められないが、安全を期して、100ミリシーベルト以下を、影響の認められている100ミリシーベルト以上の範囲の延長と仮定し、出来るだけ被曝量を少なくする。
医師や看護師、鉱山労働者、造船技師など職業として放射線を浴びる機会の多い人々には5年間で100ミリシーベルト（年間20ミリシーベルト）以下、または1年で50ミリシーベルト以下という基準を設けている。
一般の人々に対しては、1ミリシーベルト以下を目指すが、緊急時から普通の状態に戻る過程では年間20ミリシーベルト以下を許容範囲とするとなっている。
ちなみに、日本人は平均値で、自然界から年間1・5ミリシーベルトの放射線量を、レントゲン検査やMRI検査などの医療行為で年間4ミリシーベルトを、さらに食物を介して0・5ミリシーベルト、合計6ミリシーベルトを浴びる。
民主党がICRPの基準に従って、年に20ミリシーベルトなら戻って暮らせる、従って20ミリシーベルトを除染の基準値としていれば、もっと多くの住民が故郷に戻っていたと指摘する町村議長の声もあった。
他方、会場での質疑応答では「年間1ミリシーベルト以下」に拘り、1ミリシーベルト以上を許容する姿勢は断じて許せないという強い声もあった。というより、そのような意見のほうが断然多かった。
遠藤村長は、物事を怖れすぎたり、或いは自立心を失ってしまえば、故郷の再生は到底出来ないと断言する。「政治、行政と住民の関係の見直しが必要だと痛感しています。村に戻って1年が経とうとしています。川内村は線量が低く、戻れる人々はもっといるのですが、思うようには戻ってくれていません」
人々が戻らない理由のひとつが利便性の味を知ったことだと遠藤村長は語る。
「避難先の郡山市などでは、川内村のときより楽で贅沢な暮しが出来ます。しかし、それは自力で支えているのではなく、東電などの生活支援による生活です。足るを知る次元から、遠くなりつつあると私は感じています。困ったときの行政頼みの傾向が強くなったのも明らかです」
現在、仮設住宅や借り上げ住宅に住んでいる人々には、1人月額10万円が東電から支給され、それは平成26年3月まで続行される予定だ。自宅に戻りたくても戻れない人々には必要な支援だが、戻れる環境が整っても戻らない人々が出てくる背景には、この種の支援があるのも確かだと遠藤村長は語る。
「新政権の援助は住民の自立を促すものにしてほしい。月額1人10万円の援助は、少なくとも、26年３月以降は延長しないことを明確にして、自立に向けた心の準備を促してほしいと思います」
困難でも自立なしには何も再生しない。だからこそ、線量の高い自治体に対しても、必要な援助は行いつつ、前述の放射線量に関するICRPの情報などを正しく理解してもらうことこそ重要である。新政権はいち早くそのことに取り組まなければならない。最後に遠藤村長が言った。「問題は山積ですが、それでもいま村には1,160名が戻りました。約4割です」村長の誇り高い声が心に響いた。（週刊新潮 2012年12月20日号）
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自治体の首長が自立させようと必死になっているのに、それを邪魔して放射能の恐怖を煽り立て、“原発事故を利用”する政府や市民団体。福島原発事故が起こった時に“バンザイ”をした反核団体の意味はこれだったのです。
過剰すぎる「神話」に翻弄されて、しなくてもよい避難をいつまでもさせて、その避難生活の援助までして自立を阻止する。援助されている方もそれに甘んじてしまう。
今回の大震災と原発事故でどれほどお金がばらまかれたことか。これは全て口封じであります。お金を受け取った人たちはみんな大人しくしています。これでは誰も漁には出ないし、働きもしない。それが余計に復興を遅らせているのです。
安倍総裁は先日23日（日）のテレビでこう語りました。「女川原発は大丈夫でした、福島第二原発も無事でしたが、なぜ福島第一だけが事故を起こしたのか。きちんと検証しなければならない」と。
いまさらですが、やっと、このような当たり前のことを聞くことが出来ました。なぜこれが今まで言われなかったのか。マスコミもほぼこれに触れることはなく不安と恐怖と原子力村ばかりに終始してきました。
また、水素爆発当初の一時避難はあったとしても、政府は無関係な空間線量ばかりを根拠として個人線量は無視していました。低放射線量ですぐに地元に戻れたことも含めて、よく検証すべきであります。
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