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問われる教育現場−「体罰」の可否なのか、首長と市教委の権限の争いなのか問われる教育現場−「体罰」の可否なのか、首長と市教委の権限の争いなのか
桜宮高校のバスケ部顧問の体罰によって、それを気にして主将の高２が自殺した事件、事件が起きる前に校長が顧問に聞いたときも「そういうことはない」で一旦は終わったが、事件以後、今度は一転、校長が体罰をした事実を隠蔽、また市教委も積極的に事実究明することをしなかった。 あれよあれよと大きな問題となり、ついには文科省の義家・政務官も市教委に入り、「指導」にはいった。 橋下市長は、「体罰は決して許されない、学校や市教委の対応が完全に間違っている」としたが、顧問の体罰そのものは報道で見聞きする限り、確かに度が過ぎているように感じるが、そもそも体罰そのものが本当に悪いことなのかどうか、俄かに即断することは難しい。 小生が小さい頃はちょっとした体罰はあったが、そこには必ず教師と子供の信頼関係があり、子供が体罰などで精神的に落ち込んだ場合は、必ずといって教師がフォローする体制がとられていた気がする。 つい手を上げてしまうのは、児童・生徒にそれによって気力を注入するとか、やる気を奮い起こすために、愛情に裏打ちされたものであった筈だ。そしてかつての子供たちは、そうやって困難、壁を乗り越えてきたものだった。 小生の記憶では今から40年前の小学生時代、田舎の学校で各学年が１学級で30名位の規模で、学校全体であの子の兄弟は誰それとわかっていて家族全体のような雰囲気があった。 その中で３年秋に転校してきたが、ある時、友達とハメをはずし、悪ふざけをして担任から廊下でバケツを両手でもって休み時間に立たされることがあり、廊下を歩いている友達に見られて、大変バツが悪い思いをしたことがあった。 それ以降は、常にそのことを思い出して、肝に銘じる習性がついた。体罰ではないが、子供達に集団生活の中でのしつけ、礼儀を身につかせるための厳しい指導であったのではないか思っている。 だからこそ一連の学校、市教委の対応とマスコミの報道やについて、後味の悪さを感じるのだ。おそらくバスケ部の顧問にしてみれば、学校の誇りをかけ、全国大会へ出場させること、また運動を通じて過酷な練習に耐える精神力を培う上で、自分の職責を賭けての体罰であったかもしれない。 今日までこの顧問の肉声がないことの方が寧ろ、奇異な感じがある。報道からすれば、確かに暴力としか 判断できないのだが。 橋下市長は、今回の事件は防ぐことのできるものであり、このような体罰を隠蔽したり、モーレツ顧問を擁護したいがために、隠蔽したことに大きな問題であるとした。 それ自体、決して間違えではないと思うが、体育科など入試を中止にしたり、普通科の定員を増加したり、受験生に負担を与えたり教師が顧問を外れない限りは人件費を出さないということを市教委に対して強く要望することになると、結局、教育行政について首長と市教委の権限問題に波及することとなり、これは大きな問題に発展する。 問題の本質が、過度な体罰は別にして、体罰そのものに問題があるのか、それともこのように教師を守る市教委と学校にあるのか、交通整理して考えないと、厳しいしつけをしようとする学校現場は混乱するだけなのではあるまいか。 多くの人々は、学校現場では教師と児童・生徒、そして保護者の間にこれほどまでに 信頼関係がないのかと、溜息をついてしまうことになるのではないか。 毎日の報道にやりきれない思いがする。(丸山) |
国賊５野党一派（教育）
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義家ひろゆき議員のFacebookｙより 厚木市の成人式に参加させて頂いた。 振袖、スーツ、袴、姿の新成人達が、彩り鮮やかに会場を埋めた。 晴れやかな気持ちで座っていたが、来賓紹介の折、驚くべき事が起こった。 衆議院議員から順次紹介されたのだが、なんと12月の選挙で小選挙区では落選し、南関東の比例で復活当選した民主党の議員が、式典に参加している義家より先に紹介されたのだ。一瞬、耳を疑った。 自分でいうのもなんだが、地元選出代議士は、自民党・義家ひろゆきである。 新成人達は参政権を手にした。 その門出を祝う式典でもある。 たかが、紹介の順番、では済まされない、選挙、民意、民主主義を軽んじる、もっといえば、否定する話ではないだろうか。 成人式の主催は教育委員会。 確かに私は今、文部科学大臣政務官として、教育委員会の隠蔽体質や無責任な姿勢と全面的に対峙している。 また、教職員組合とも、違法行為を巡って激しく対立してきた。 面白くないと思う輩も関係者には多い事だろう。 しかし、それと、これとは、別。 式典に私情をはさむなど言語道断である。 卒業式、入学式で、子供そっちのけで日の丸・君が代闘争を展開する先生方の姿と同じ事だ。 たかが紹介の順番だが、これははっきりとさせねばならない。 成人式は公費（税金）を使い、催される、公的な式典だからである。 きっと、『受付した順番で、紹介する事になっていまして…』みたいな、『らしい』言い訳をする事が予想されるが、成人により、はじて参政権を手にした彼らの前で、つい一ヶ月前、選挙によって示された民意を無視して、受付順を優先すると言うならば、教育の無責任を公的に認めるようなものだ。 どのような回答を頂けるのか、待ちたいと思う。 // 2012年夏、道志から厚木を抜けてチンタラ帰ってきたとき、義家先生のポスターをみかけた。 あれ、なんで神奈川県で彼のポスターがあるんだ？！。って思ってました。 が、あれは参院から衆院へ鞍替出馬をするってことだったんですね。 義家先生、私は、心底、貴方を応援しております。 頑張れ！！ヤンキー先生！！。 日教組を叩き潰せ！！。
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転載元:
５大学の学生４割、高校必修教科を未履修か読売新聞 12月13日(木)11時55分配信 高校の必履修教科「情報」について、東京農工大などの研究グループが同大などの１年生を対象に行ったアンケート調査で、約半数が高校で未履修だった疑いがあることがわかった。
必履修教科の未履修問題は２００６年、世界史などを中心に全国の高校で相次いで発覚したが、専門家は「今でも大学入試センター試験に出題されない教科の授業が、受験用の教科に割り振られているのでは」と指摘している。 「高１の時に週１時間しか受けていない」。本来なら週２時間履修しなければならない「情報」の授業について、同大工学部１年の男子学生（２０）はこう証言した。昨春卒業した兵庫県の県立高校では、週１時間だけ、主にパソコンの操作方法などを教わったという。東京都内の私立校出身という同級生の女子（１８）も「週１時間だった」と打ち明ける。 「情報」は、学習指導要領で高校３年間に２単位の履修が義務付けられている。しかし、同大の辰己丈夫准教授らが今年４月、同大など５大学の新入生１２６６人を対象に行った高校情報科に関するアンケート調査では、４５％の学生が「週１時間で１年間（１単位）」と回答。全く履修していないという学生も１％いた。 「情報」は０３年度に新設されたが、いまだに大学入試センター試験の出題教科に採用されておらず、私立でも受験科目に取り入れている大学は少ない。このため、受験対策を重視する進学校では、試験科目の授業を優先する傾向があるという。 必履修教科を履修しないと卒業できない。文部科学省によると、０６年に全国の公私立６６３校で世界史や情報などの履修逃れが発覚。この時は、救済策として高校生に休み中の補習授業などで対応し、卒業生の卒業資格は取り消さなかった。０７年度に新たに２校で未履修が発覚したが、それ以降、同省に報告はないという。今回の調査について、同省の担当者は「独自のカリキュラムが認められている高校もあり、一校一校の実態をみていかないと、未履修かどうかの判断はできない」としているが、辰己准教授は「高校時代の記憶が鮮明な時期に調査しており、実態に近い数字だろう」と指摘している。 こういう受験に使える使えないという発想が実は政治を駄目にしている元凶だな・・・
受験には使えるけれど、実社会や実生活では専門職以外では何の役にも立たない数学とか化学とか生物とか・・・
受験では暗記で点数稼ぎの道具と化している世界史・日本史・現代社会・政治経済・地理・・・であるが、こと実社会における政治と経済と軍事では知らないと馬鹿を見る
要するに点数は稼げるが、本質を理解できないバカを大量生産する現在の教育システムそのものを根底から改革・・・否、一から造り上げないと駄目だ
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離合集散・合従連衡
太陽の党が合流しなければ、保守色もなく名前だけの「維新勢力」で終わった。 ぐちゃぐちゃで分かり難い http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 小林興起氏、維新の会で公認を得られず 減税日本に復帰へ 減税日本に離党届を出し、日本維新の会への入党意向を表明した小林興起前衆院議員（比例東京）に関して、維新側が小林氏を衆院選で公認しないことが分かった。減税日本関係者が明らかにした。 減税側は小林氏の離党届を代表の河村たかし市長の「預かり」としており、復帰を認める方向で調整する。 二十日に東京都内であった河村市長と維新の石原慎太郎代表のトップ会談で、両党の合流を断念する一方、石原氏に近い小林氏の維新入りを認めることで合意。これを受け、小林氏は二十一日付で減税に離党届を提出した。 小林氏を公認候補としない方針の維新に対し、減税側は「また約束をほごにするのか」と反発を強めている。石原氏が結成し、その後維新と合流した旧「太陽の党」が、減税日本との合流を記者会見で発表しながら、翌日に白紙化した経緯があるためだ。減税は維新への合流断念を受け、新たな第三極づくりを模索している。愛知５区や茨城３区など、減税と維新の候補者が競合する 選挙区が出ており、双方が対決姿勢を強める可能性がある。 ▽中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112202100062.html?ref=rank 本当に分かり難い展開です。小林興起さんが何か哀れに見えてしまいます。太陽の党と減税日本の合流を前提とした記者会見では終始にこやかでした。本人は石原先生に心酔しているので、とても嬉しそうでした。 しかし、その後暗転してしまいました。小林氏は減税日本に離党届を出してまで石原代表の日本維新の会に一人で合流しようとしたのに、それも拒絶されてしまいました。気の毒としか言いようがありません。 政策の違いと言うよりは、橋下代表代行が河村たかし名古屋市長に対してなぜか毛嫌いしているとしか思えない。このような好き嫌いはよくあることで仕方ないのかも知れませんが、しかし、どうしても排除の論理が先行しているように感じてしまいます。 その減税の党が今度は亀井静香氏などの政党と合流を発表しました。亀井氏と山田氏は新党結成を華々しくぶち上げたのは良かったが、政党要件を満たすだけの人数が集まらなかったのでしょう。本当に締まらない話です。 維新の会は石原先生をトップに据えなかったら、これほど注目されたかは分かりません。殆どの候補者が「選挙互助会」目当てで集まってきた自民党、民主党からの離党者ばかりです。太陽の党が合流しなければ、保守色もなく名前だけの「維新勢力」で終わったと思います。 小林興起 2012/08/09 衆 比例東京 自由民主党 →新党日本 →国民新党 →無所属 →民主党 →無所属 →減税日本 →日本維新の会？ 小沢鋭仁 2012/11/19 衆 山梨１区 日本新党 →グループ青雲 →新党さきがけ →旧民主党 →民主党 →日本維新の会 山田正彦 衆 長崎３区 自由民主党 →無所属 →新生党 →新進党 →自由党 →民主党 →減税・反ＴＰＰ・反消費増税・・・ それぞれの方々も選挙区事情などがあったのは分かりますが、こうもめまぐるしく変化すると本当に何が何だか分かりません。 |
【売国奴民主党】
道教委調査で北教組員ら４１６９人不適切勤務が発覚 給与１３１８万円返還要求産経新聞 11月24日(土)7時55分配信
北海道教職員組合（北教組）による勤務時間中の組合活動問題に絡み、北海道教育委員会が道内の全公立小中高校の教職員を対象に実態調査したところ、平成１８〜２２年度の５年間に、北教組組合員ら４１６９人が、勤務時間中に帰宅するなどの不適切勤務をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。不適切勤務は計４４１８時間に上り、給与約１３１８万円が不当に支給されていた。道教委は近く調査結果を公表し、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する。
４１６９人のうち９割近い３５８８人については、本人の証言が得られなかったケースで、時間と給与支給額を算出していない。このため、実際の不当支給額は数千万円規模に上るとみられる。 調査は昨年１１月以降、２３５０校、５万４９７人を対象に実施。出勤簿などを精査し、疑いのある教職員には事情を聴くなどした。 関係者によると、不適切勤務で最も多かったのは、夏休みなどの長期休業中、勤務時間が順守されなかったケース。各学校舎の警備システムの記録を調べた結果、例えば始業の１時間後に解除されたり、退勤の１時間前に作動されたりして１８３校の３８４人が計２４７２時間、勤務時間を守らず、給与計約７２０万円を不当に受けていた。 このケースでは３５８８人が不適切勤務を認めず、大半が「システムを作動させた後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと説明しているが、道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど、「明らかに不自然」としている。 また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかったケースが、１１０校で１５４人に上り、不当支給額は計約４９８万円だった。 【用語解説】北教組をめぐる不適切勤務問題 平成２２年３月に起きた民主党衆院議員への北教組の違法献金事件を契機に、北海道教委が教職員の実態調査を実施したところ、勤務時間中の組合活動など、延べ４００人以上に法令違反の疑いが発覚。さらに会計検査院が昨年、全教職員の１割を抽出調査したところ、延べ６４７人の不適切勤務が判明した。このため文部科学省は昨年１０月、道教委の調査は「不十分」として、検査院と同様手法による全道調査を指示していた。 【関連記事】
【特亜傀儡政権 売国奴民主党】
民主党の支持団体とその関係
 ●売国マスコミと民主党
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●民団と民主党
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●暴力団と民主党
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●中核派と民主党
●社学同と民主党
●赤軍派と民主党
●街宣右翼と民主党
【参考記事リスト】
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