パクリ中共の沖縄属国化
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玉城デニー候補とその仲間達
9月30日開票の沖縄知事選、真っ最中である。
玉城デニー候補は「ネットのデマは刑事告発する」（9月11日「沖縄タイムス」）と言っていたが、何と！自分が告発された。
「玉城デニー氏を告発 政治資金規正法違反で」（八重山日報 9月22日号）
候補者が選挙中に「刑事告発する」と言って脅すのもあり得ないが、「告発」されるのもあり得ない。
こんなのを知事選候補としていること自体、沖縄の恥である。
また、知事選のポスターが、玉城デニー候補のは無事だが、佐喜眞淳候補のだけが各地で破られている。
この露骨な違法行為はあり得ない。
こういうのはメディアは報じないので、ネットで拡散しよう。
選挙ポスターを破ると、公職選挙法第225条(選挙の自由妨害罪)で「4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」であり、逮捕される。
普通の人は選挙ポスターを破るなど逮捕されるようなことはしない。
こんなことをやるのは玉城陣営としか思えない。
玉城デニーは「沖縄の明るい未来」と訴えているが、こんな連中に沖縄の未来を託せるのか？
考えなくてもわかることである。
沖縄は極貧となり、シナに乗っ取られる。
反日左翼は「沖縄を乗っ取るなど妄想」と否定するが、「琉球独立」や「一国二制度」と言っている限り、シナのために否定しているというのがわかる。
普通に考えてもシナの動きから、シナが台湾を抑えるために、また太平洋に出るために沖縄を狙っているのは明らかである。
沖縄の明るい未来のためには玉城デニーを当選させてはいけない。
今の候補者で沖縄を託せるのは佐喜眞淳候補しかいないのではないか。
佐喜眞淳候補
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玉城デニー候補が過去に大麻疑惑？
なぜ、経歴をぼかしているのか？今から35年位前になるでしょうか、このスタックプロモーションでは大麻事件がありました。社員の中に大麻を吸っている者がいるとうわさがあり、通報騒ぎにまでなったのです。・・・。大麻をやっていないか確認を取ったところ、複数の社員が大麻を吸っていたことが判明したというものです。
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全員に今後大麻を吸いませんと書いた誓約書にサインをさせたとのこと。誓約書の中には玉城デニーの名前もあったという話です。・・・。騒動後、しばらくして玉城デニーはスタックを辞めて、タレント活動を始めています。
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可能であれば、この疑惑を払拭してから、沖縄県知事に出馬となってほしいと思います。出来る限り本人の口からご説明頂きたいと思います。
（平成30年9月17日 政治知新） https://seijichishin.com/?p=7914
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玉城デニーは文春による“隠し子疑惑”があり、“大麻疑惑”もあるようだ。
“疑惑の総合商社”である辻元清美には及ばずとも、玉城デニーも疑惑まみれである。
先日、玉城デニーを応援している沖縄タイムスが「ネットのデマ、名誉棄損で刑事告訴」（9月11日）と書いた。
「ネットのデマ」の内容は明らかにしなかったが、もしこれがそうだとしたら、デマと言う前にまずは本人がきちんと説明すればいいだけである。
それとも何か出来ない理由があるのか？
知事になろうとする人間が疑惑の説明もせずに、刑事告訴と脅し、何もなかったように知事になるなどとんでもないことである。
沖縄有権者は玉城デニーのこういう誠意のなさをきちんと見て判断してほしい。
玉城デニーの「政策」も沖縄の実態を反映しない、反日極左が喜ぶだけで沖縄の危機を招くものである。
基地の閉鎖や返還であるが、そんなことをしたら沖縄は壊滅的打撃を受ける。
沖縄の一人当たりの市町村民所得の1位は嘉手納町で、2位は北谷町である。
上位全てが基地のある市町村だ。
沖縄は「基地」依存と「振興資金」依存で成り立っており、所得の源泉は「軍用地代」や「基地予算や振興資金の土木建設業」である。
にもかかわらず玉城デニーは「補助金頼みの県政ではない」と会見で言った。
ならば毎年無条件で貰っている「沖縄振興資金3000億円は受け取らない」と言うべきである。
その埋め合わせは誰にしてもらうのか？
シナか？
また「子供の貧困対策」も言ったが、具体策はない。
沖縄は子育て世代の半数が年収334万円未満で、母子家庭の8割が月収15万円以下。給食費未納は日本一である。
その一方で沖縄県は所得1000万円を超える納税者が10％以上いて全国9位である。
平均所得は全国最低レベルでありながら、地方都市では最も金持ちが多い沖縄である。
特に沖縄は公務員や大企業が潤っており、軍用地主は約4万人いて、年平均で約300万円の賃貸収入がある。多い人で1000万円〜1億円もざらである。
さらに嘉手納飛行場の滑走路を持っている方は年間33億円の収入がある。年間収入90億円は2人いる。
これらすべて我々日本国民の税金であることを覚えておこう。
沖縄の大きい格差は、これら莫大に潤っている人達のお金を所得の低い人達に流れるように県の税制を見直せばいいだけである。
まして玉城デニーは共産党と連携しているのだから、こういう共産方式はすぐに出来るはずだ。
そうすると貧困対策はすぐに解消する。
しかし沖縄ではこれを言えない。
これが沖縄の反基地の実態である。
沖縄県民には、自分の“疑惑”もきちんと説明できない、しかも中身のない政策で、単なる勢いを借りた“弔い合戦”という言葉に騙されないように、良識ある判断を期待したい。
参照 宮本雅史氏、大久保潤氏、篠原章氏
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【長谷川幸洋】基地を置くのは裏切り行為！？ 玉城氏の「お花畑防衛論」に驚き… 県民の見識問う沖縄県知事選
2018.9.22
沖縄県知事選（３０日投開票）は、安倍晋三政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、野党勢力が応援する前衆院議員で自由党幹事長の玉城（たまき）デニー氏（５８）による、事実上の一騎打ちになった。争点は、米軍普天間飛行場の移設問題や、沖縄経済の活性化である。
２０日投開票の自民党総裁選で圧勝した安倍首相にとって、この知事選が「最初の信任投票」になる。ここで負ければ、野党勢力を勢いづかせて、来年の参院選にも響きかねない。重要性は国政選挙をしのぐと言っていい。
玉城氏は沖縄のラジオＤＪとして有名な一方、佐喜真氏は地元以外であまり知られていなかった。とはいえ、選挙報道が熱を帯びてくるにつれ、知名度の差も縮まってはいるようだ。
人気はともかく、驚いたのは玉城氏の防衛論である。ネットに出ている動画（８月、ＩＷＪ中継市民によるインタビューなど）を見ると、玉城氏はこんな話をしている。
「有事の前提を置かずに平時における外交が一番大事。相互関係で成り立っているのに、基地を置くのは（相手国に対する）ある種の裏切り行為。平和になるのは基地を作らず、繁栄できるように協力していきたいという相互の信頼関係だ」
動画を何度も見直してみたが、「基地は裏切り」とか「互いに信頼すれば平和が保てる」と本当に言っている。これほど見事な「お花畑論」は聞いたことがない。
信頼関係を壊しているのは、日本海にミサイルを撃ち込んだ北朝鮮や、尖閣諸島に軍艦を派遣している中国ではないか。だから、日本が対抗せざるを得なくなった。
ところが、玉城氏は、安倍政権を「わが国の上空に飛んでくるミサイルを迎え撃つ。戦争の有事の前提をつくっている」と批判している。つまり「悪いのは安倍政権」と言っているのだ。
この論法はこれまでも、左派のコメンテーターやマスコミが安倍政権批判に使っていた。そもそも、彼らは「軍事力は殴りそうな相手を抑止するためにある」という基本が分かっていない。
玉城氏の話は、さらにそこから地球平和論にも発展していく。
「基地のいらない平和な状況をつくるには戦争をしないという前提です。平和外交でお互いの国を発展させていく。それが地球全体に波及していけば、それぞれの国の良さを利用して高めていくことができる」
日本と米国が沖縄の米軍基地を全廃したら、中国は尖閣諸島に攻めてこなくなるのか。北朝鮮が核とミサイルを廃棄するのだろうか。
こんな人物が知事になったら、沖縄の支持者だけでなく、中国や北朝鮮は大喜びだろう。祝電どころか、祝意表明の代表団を送ってくるかもしれない。そうなったら、歓迎の中国国旗（五星紅旗）が沖縄中にはためくのではないか。光景を想像するだけでも、ぞっとする。
私は、佐喜真氏に沖縄活性化もさることながら、ぜひ玉城氏と正面から安全保障論議をやってほしいと思う。沖縄県民の見識が問われている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。
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