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中国、原発大国へ再始動 発電能力5年で3倍計画

朝日新聞デジタル 2月12日(木)5時13分配信
 中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。5年で発電能力を約3倍に増やし、世界第2位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平(シーチンピン)指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。

中国・北京から南東に約600キロ。1月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。

石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第4世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第3世代」の原発も数基、建造する計画がある。

中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年11月、石島湾などで計6基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第3世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。
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【脱原発団体の人達は、全員即中国へ移住して脱原発デモをして下さい!
韓国の原発と同じくらい中国の原発は危険ですよ!】
 

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中国:原発は「環境の友」、国内メディアが建設推進の世論形成
2014年4月24日(木)
【中国】
 原子力発電の国際見本市「第13回中国国際核工業展覧会」が15日から19日まで北京市で開かれ、40数カ国の国際企業200社が原発の最新技術を披露した。

 見本市のテーマは「クリーンな原発技術、美しい中国に助力」。この話題にちなんで中国紙『経済日報』は、原発の環境への寄与をクローズアップする記事を22日付で掲載。クリーンで高効率なエネルギーを生み出す原子力発電は「環境の友」とも称されている――と紹介し、原発建設を推進する論調を示した。

 原子力発電が足元で世界エネルギー供給の12.3%を担っていると指摘。「世界3大電力の1つとなっている」と強調した。その上で、原発応用が進んでいる先進国に比べて、中国は原発建設が遅れていると問題提起。エネルギー構造に占める原子力発電の比率について、世界平均が16〜18%に達しているのに対し、中国はわずか2%にとどまっている現実を憂慮した。この比率が10%程度に上がれば、火力発電がもたらす大気汚染が大きく軽減できる――と結論付けている。

 原発建設について中国政府は、2020年時点での目標として、稼働中の原発プラントを容量換算で5800万キロワット、建設中の原発プラントを同3000万キロワットに到達させることを掲げる。2013〜14年の2年間でプラント10基を着工する計画だ。
 
 
 
中国の原子力発電所:
 
中国の原子力開発、原子力安全規制、原子力発電 (14-02-03-03)

<概要>
 中国の原子力開発は1955年に中ソ原子力協力協定の締結で始まったが、中ソ対立のため、ソ連は1960年に中国から引き上げた。これを契機に中国は独力で原爆開発を進め、1960年代にウランの採鉱、製錬、濃縮から原爆実験、水爆実験まで行い、原子力の軍事利用技術を確立した。1982年、全国人民大会で原子力発電計画を発表し、中国の原子力開発を掌握する組織として、中国核工業総公司と原子力の安全性を監督する国家核安全局を設置した。
  1998年3月、政府機構改革方針に基づき、中国核工業総公司の民営化、企業化を検討し実施した。中国最初の原子力発電所である秦山1号機は30万kWのPWRで、中国が独自に設計・建設し、1994年4月に営業運転を開始した。広東の大亜湾原子力発電所はフランスのフラマトムに発注したもので、1号機(PWR、98.4万kW)が1994年2月に、2号機(PWR、98.4万kW)は同年5月に営業運転を開始した。第九次5カ年計画に基づき、広東第2期工事(嶺澳発電所)、秦山第2期および第3期工事、田湾発電所を建設し、田湾発電所を除いて全て2005年までに営業運転を開始した。
  その結果、2005年12月末現在運転中の原子炉は合計9基、695万8,000kW、建設中の田湾原子力発電所の2基(VVER−1000)は2006年に運転開始予定である。中国はウラン資源から廃棄物処分まで国産自給の方針で、再処理プルトニウムサイクル路線を取っている。
 <更新年月> 2006年02月   
 
 
 
 
原子力発電戦略(参考文献11)

 中国は、軽水炉(原則的に加圧水型原子炉(PWR))の次に高速増殖炉を開発し、次に核融合炉を開発することを目標としている。軽水炉は、先ず海外の技術と資金を導入し、国有企業である中国核工業集団公司(CNNC)を中心に、次の3段階で国産化率75%を達成しようとしている。
1)2005年まで:国産の60万kW原子炉および海外から100万kWの原子炉を導入する。
2)2010年まで:100万kWの先進型炉の設計、製作および国産化を図る。秦山60万kWx2基および大亜湾の100万kW(ロシア型VVER−1000type91)x2基を建設中である。100万kWの先進型炉(広東省の陽江に2基、淅江省の三門に2基)については、海外メーカーへ入札の予定である。
3)2010年以降は、先進型炉を大規模に導入する。
 中国での国産化の目指すところは以下の通りである。
i)電力自由化の国内電力競争に勝つ。
ii)世界の更新需要430GW(60兆円)の獲得を目指している。国産化に関する国内の3大製作基地は、ハルピン、四川/東方タービン、上海/上海タービンである。
 
 中国の原子力発電の現状(参考文献11、12)
 2005年3月現在、運転中の原子炉は合計9基、695万8000kWで、建設中(田湾1、2号機)は2基、200万kWで、いずれも2006年に運転を開始すると予想される。
 設備稼働率は、大亜湾1号90%、嶺澳1号93%(2002年)、秦山I−1号89%、秦山II−1号81%、秦山III−1号88%(2003年)で、日本より優秀な成績を上げている。
 中国の2004年の総発電電力量は、対前年比で14.9%増の2兆1,302億2,800万kWhであった。2004年の発電電力量を電源別に見ると、火力が対前年比14.4%増の1兆7,701億7,100万kWhと総発電電力量の83.1%を占め、水力が対前年比17.6%増の3,065億2,300万kWh(14.4%)、原子力が対前年比14.2%増の500億700万kWh(2.3%)であった。また、原子力発電の総発電設備容量の中で占める比率は、1.6%で、世界平均より遙かに低く、原子力強化を計画している。
 核燃料は、ウラン資源開発から廃棄物処分まで全て国産自給の方針で、再処理プルトニウムリサイクル路線を取っている。これらの核燃料製造施設は、過去の軍事産業を防衛するため、内陸奥深くに分散立地している(図10表3参照)。
 高速増殖炉は、2000年5月に北京郊外の原子能科学研究院に、熱出力6.5万kW、電気出力2万kWの原型炉実験炉の建設を開始し、2004年現在、機器据え付け中であった。建設費は160百万ドル(約190億円)と安価である。この原型炉は、ロシアの設計を基に、日本を含むIAEAの設計安全レビューを受けたもので、今後の計画は以下の通りである。
(1)実験炉(ロシア型2万kWe)建設中、2005年臨界
(2)実証炉(ロシア型60万kWe)申請中、2015年頃運転開始
(3)商業炉(100万kWe)研究中 2025年頃運転開始
 高温ガス炉(ペブルベッド型高温ガス炉)は、北京郊外の精華大学核能技術設計院で、2000年12月に臨界、2003年1月に発電併入した。この炉はドイツの技術で作られたもので、出力1万kWの発電を行う原型炉型実験炉である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

【経済】(中国)原発整備:各地で再開へ、政府近く18基を承認も


一時中止されている原子力発電所の整備が各地で相次いで再開される見通しだ。国内メディアによると、政府は原発の審査を加速しており、中でも福建や遼寧省など沿海地区の計画を優先的に進めているという。また、近く18基の原発整備計画が承認されるとも報じられた。

福島原発事故の発生に伴い、中国の原発審査などは一時中断され、関連規制も見直された。一方、大気汚染の深刻化に伴い、クリーン・エネルギーとされている原発に対する見方に変化が現れ始めている。また、李克強首相はこのほど、沿海地区の原発整備を適時に再開すると発言していた。
 
 
 
 中国の原発の建設手続きが加速へ―中国メディア
 
国家核安全局は遼寧省・葫芦島徐大堡原子力発電所の立地審査を承認した。原発の建設手続きを改変して以降、初めての承認となり、これを機に中国本土の原発建設が加速する可能性もある。4月14日、一財網が伝えた。

原子力企業関係者によると、中国での原発プロジェクトは、立地審査後に認可を受ける仕組みに変更されたという。立地を承認された原発は、国務院での査定を経て、国家安全局が着工許可を受ける。現在、徐大堡原発のほか、11の原発プロジェクトが国家核安全局の承認待ちとなっているという。

徐大堡原発プロジェクトは、中国核工業集団が東北地方で建設を計画している最初の原発で、100万キロワット級の原子炉6基を建設する予定だ。福島の原発事故で着工が延期されていたという。

中国では、年頭に開かれた全国エネルギー業務会議で「原発充電プロジェクトの承認を進め、沿海地区の建設を推進するとともに、内陸の用地確保も行う」ことが提案された。業界では、原発建設加速のメッセージと受け取られている。
 

転載元転載元: 中国からの汚染襲来、中国・韓国の原発リスク、放射能を正しく学ぶ

この記事に

反原発がまるで熱病のように風靡して国民を不安に陥れ、電気料金を高騰させ、企業の海外への移転を促進して雇用を減らし、太陽光利権を生み出した。
一方で中国・韓国の原子炉の危機的な状況については、マスコミは情報を遮断し、民主党政府は原子力技術の中国・韓国への流出に力を入れた。
 
原子力の規制はとんでもない勢力によって牛耳られた感があったが、どうやら息を吹き返したようだ。
もちろん、直接に日本の原子力規制委員会が中国の原発を規制できるわけではない。
しかし、国民の安全を図る立場から、最も可能性の發ぅ螢好についてまず調査・分析しなければならない。
下段の報道記事にも中国の原発のトラブル件数は日本の5倍。
ただしこれは記録に残されたものだけで氷山の一角だと思う。
まして安全対策の造りが違う。
中国の原発のリスクは日本での活断層騒ぎなんてものではない。
韓国の原発も然り。
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中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」

2013.2.25 01:26 (産経)原発
 中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。
 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。
 
 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。
 
4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。
 
 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。
 日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。

転載元転載元: くにしおもほゆ

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中国の原発1基当たりのトラブル件数は、日本の5倍以上の割合で記録されている。

中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」

2013.2.25 01:26 原発
 中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。
 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。
 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。
4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。
 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。
 日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。
 
 
 
 
 

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「PM2.5」より恐ろしい 地震頻発、危険地域に建設される中国の原発
「中国に近いから怖いわ」。福岡の繁華街、天神の喫茶店で若い女性がマスクを外しながら友人にこう話していた。微小粒状物質「PM2.5」の警報が広がるにつれて福岡市では最近マスク姿が目立つ。石炭火力発電所の煤煙や排ガスが主因とされるPM2.5。偏西風に乗って中国から飛来する黄砂には慣れている博多っ子も、PM2.5に対してはおびえを隠しきれないようだ。
だが、福岡県民にとってPM2.5よりもはるかに恐ろしいものがある。
 
中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は1000キロ足らず。特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない
 
紅沿河原発の第1号機の建設が始まったのは2007年。現在、4号機まで着工済みだ。だが、この原発の立地する渤海湾には中国でも最も地震を引き起こしやすいとされる2つの地震帯があり、その地震帯のほぼ真上に建設中であることが九州の関係者を敏感にさせている
 
実際、この地域はしばしば大きな地震に見舞われている。1976年には原発近くの唐山市で直下型大地震が発生、24万人を超す死者を出している。その前年には唐山市から400キロ離れた海城市を直下型地震が襲い1000人を超す死者が出た。後者の死者が極端に少ないのは「ネズミが一斉に逃げだした」といった住民情報をもとに政府が避難命令を出した結果とされ、世界で唯一「予知された地震」と記録されている。
 
現在、中国の既存原発は16基。これに対し中国工程院は2050年時点で原発の総出力4億キロワットと想定している。出力100万キロワットの原発400基分で、単純計算すればこれから40年足らずで原発を25倍に増やすことになる。
ところが紅沿河原発をはじめ中国の原発について情報開示はほとんど行われておらず、震災・津波対策の実態も定かでない
 
こうした実態を把握するために、原子力産業協会は毎年、世界の原発に安全対策や稼働率を尋ねるアンケートを配布しているが、中国からの返答は皆無という。「安全対策の実態解明は全く進んでいない」と同協会の担当者はこぼす。
 
政府の原子力規制委員会は2月6日、「世界で最も厳しいレベル」という原発の新安全基準の骨子案を示した。だが、黄砂やPM2.5の被害を受ける九州の経済界が目を向けているのは、規制委の新安全基準ではない。九州財界の首脳の一人はこう言う。「規制委は玄海や川内再稼働のためのハードルを上げているとしか思えない。立地条件に懸念のある中国原発のリスクを誰が真剣に考えているのか」2013.3.4 産経新聞)
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福島原発事故では低線量放射線にもかかわらず「危険だ!」「原発はいらない」とバカ騒ぎしていた人たちがいました。
さらに原子力規制委員会が独断的な活断層の判定を行って原発再稼働を妨げています。
しかし、日本よりもはるかに危険な原発が日本の隣国にあるのです。
シナです。そして韓国も怪しいといえます。
特にシナという国は情報は一切公開せず、公開したとしても嘘ばかりで信用ができず、たとえ事故があっても一切報じず、たまたま騒ぎが大きくなった時は報じますが取材制限や報道規制をかけて正確には伝わりません。
 
こういう国で今、地震帯の真上に原発を建てているのです。しかもシナ共産党は沈黙です。多少の事故ならすでに起きているかもしれません。当然そんなことはほとんど隠されたままでしょう。もし直下地震でシナの原発が崩壊すれば福島どころではなく、日本も重大な損害を被ることになるのは見えています。
 
福島原発でバカ騒ぎした人たちはぜひ、大連の紅沿河原発に行って、泊まり込みでデモ行進とテントを張って、「日本の子供たちを守りたい」「原発はいらない」とやって来てもらいたい。時間は充分にあるようですし、たまには日本のためになることをやってもいいのではないでしょうか。
 
シナとか韓国のような未熟な民族には原発ではなく再生可能エネルギー、つまり自国で生産した安い「太陽光パネル」こそ自国でどんどん敷き詰めて使うべきであります。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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