国賊５野党一派（社会保障）
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在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ、在日外国人生活保護受給者は生活保護費の約３・６％を受給・約３・５２％を占め日本人の受給率より３倍以上も高い、１２００億円国防費へ・２０１１年１２月
   ←最初に、応援のクリックをお願い致します良識ある日本国民の皆様には、片山さつき参院議員が在日外国人への生活保護支給問題について発言したのはご存知だと考えます。
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
（zakzak）抜粋
＞「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
私は本ブログ３月１８日の記事で、３月１６日の参議院予算委員会で片山さつき議員が、在日外国人の生活保護費問題と、在日外国人生活保護・不正受給者の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘したことを書き記しました。
片山さつき参院議員が、３月１６日の参議院予算委員会と、上記の記事で述べている在日外国人への生活保護費について、金額・人数・全体に占める割合・外国人生活保護受給世帯の国籍をまとめました。
金額 人数  ２００９年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍  全体に占める割合 つまり、在日外国人生活保護受給者は、生活保護費の約３・６％を受給し、約３・５２％を占めて、日本人の受給率より３以上倍も高いということで、外国人生活保護受給世帯の世帯主、約７０％が韓国・朝鮮籍です。
＞生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人
日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしていますが、ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定して、生活保護法で定められた適用対象とは日本国民のことですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
在日外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっていますが、当分の間が５０年以上も続いているので廃止すべきです。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」 ＞中国残留孤児の親族なども人道上認められている
中国残留孤児ではなくて、「満州国残留孤児」と呼称するのが歴史的に正しいのですが、怪しい中国残留孤児が存在していますし、生活保護受給の問題も起きました。
大東亜戦争の終結間近、１９４５年８月９日に「日ソ中立不可侵条約」（日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為）を一方的に破棄したロシア（旧ソ連）が、満州国、日本の樺太へ侵略を開始しました。
 当時の満州国には多くの日本人が居住していましたが、ロシアの侵略はまさに鬼畜そのもので、民間人の大量虐殺・日本人女子への集団強姦など、多くの日本人が犠牲になりました。
満州国で戦乱に巻き込まれるなど、肉親と離別をして孤児になってしまい、日本へ帰ることができないで満州国への残留を余儀なくされた、満州で養父母に育てられた日本人が「中国残留孤児」・「中国残留邦人」です。
２００８年１１月に、「中国残留孤児」として日本国籍を取得した日本人姉妹の親族として、２０１０年５月から６月に来日した中共人４８人が、入国直後に 大阪市 に生活保護受給を申請して３２人が受給して問題になりました。
 この姉妹の母親は自称福岡出身の日本人で、１９２６年に中共人の夫と中共の福建省に渡って姉妹ら１０人の子供を産んで、大東亜戦争中・終結後も姉妹は母親と中共で生活をしていたのですから、これは中国残留孤児ではありません。
姉妹の母親は１９９７年に帰国した際、日本に出生届が出されていなかったために日本国籍を取得できませんでしたが、１９２６年に中共に渡った母親が生まれたのは日韓併合頃、当時の日本は戸籍制度が整っていたので変な話しです。
つまり、姉妹の母親は、厚生労働省の「法律上、中国残留邦人等の方々とは以下の要件に該当する方々です」の要件を充たさなかったのでしょうから、中国残留孤児として日本国籍を取得した姉妹も、本当に日本人かはわかりません。
厚生労働省 元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏は、著書『日本が中国の「自治区」になる』で、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と指摘して、他人の戸籍を買う・役場に根回しして虚偽の公正証書発行などの手口があるとしています。
 「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで 特集 日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身
また、別の新聞を繰ると目に付いたのは、<華人も生活保護の申請が可能>という見出し(７月８日付「東方時報」)。今年６月、来日直後の中国人４８人が、 大阪市 に生活保護の受給を申請したと報じたのを、ご記憶の方も少なくあるまい。
そこで厚労省社会・援護局保護課に尋ねると、
「生活保護法は日本国民が対象ですが、１９５４年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」
縦割り行政の盲点が鮮明に浮かび上がるが、そこを突いたのが「東方時報」の記事なのだろう。生活保護受給が在日中国人の<ホットな話題>とし、
<生活保護を受給した場合、在留資格を更新できるのか、永住資格や帰化の申請に影響はないのか等につき、本紙記者が厚労省、入国管理局に取材し、権威ある回答を得た>
と自慢したうえで、その受給資格について、細かく書き連ねるのである。
（週刊新潮2010年９月１６日号）抜粋
  一方で、日本人の審査が厳しくて、私は本ブログ１月２８日の記事にしましたが、札幌で姉妹の遺体が発見されて、市役所に生活苦などを訴えていた姉が脳内血腫で急死した後に、知的障害のある妹が凍死したという連鎖的な悲劇が起きました。
 似非人権派がパワハラと批判したことですが、３月に 京都府宇治市 の職員が生活保護を申請した母子世帯の女性に、異性と生活することを禁止して、妊娠出産をした場合は生活保護に頼らないと、誓約書に署名させたことが問題になりました。
 女性に恋愛を禁止させたなら人権侵害ですが、男性と同居することは住宅扶助で借りる住宅と、料金が免除される水道・ＮＨＫも無料で使用させることで、実際に、生活保護費目当てに偽装離婚をした男女が同居をすることがあるので誓約させたのです。
また、妊娠出産の医療費も免除されるのですし、結婚もしない、費用も払わない男女の間に産まれた子供は幸せなのか？、と、子供の将来を考えれば、妊娠出産をする時には自立した生活が出来るようにと誓約させたことは当然です。
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」がまとめた生活保護改革案は、生活保護給付水準を１０％引き下げるなど、全体で歳出を８０００億円削減するとしていますが、在日外国人への生活保護を廃止すれば、年間で約１兆円の歳出削減になります。
私のブログへ御来訪下さる方より、「外国人生活保護が１２００億円・・・１２００億あれば海自イージス艦１隻買えます」とのご意見を頂戴していましたが、外国人の面倒を見ることよりも、国防費に充てることこそ国民の生命を守れます。
 生活保護は憲法、生活保護法が規定している日本国民で、障害のある方、急病や怪我で働けない方を救済するためには必要な制度ですが、働けるのに働かない、パチンコなど遊興費に使う不正受給者は、自衛隊員の身の回りの世話をさせて働かせるべきです。
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【売国民主党】
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「交付国債」民主で造反も…公明は「粉飾的だ」読売新聞 2月29日(水)9時21分配信
基礎年金の財源に充てる年金交付国債を巡って、政府・与党内に異論がくすぶっている。
将来の消費税増税を当て込んで返済する仕組みとなっているためで、中川防災相が２８日、２０１２年度予算案からの取り下げに一時言及したほか、交付国債発行を盛り込んだ国民年金法改正案の採決では民主党内から造反が出かねないとの見方も出ている。 民主党の小沢一郎元代表グループに所属する若手衆院議員は２８日、「消費税増税が前提なので、交付国債の法案には反対だ」と明言した。同党の別の若手も「将来にツケを回すという点では赤字国債と同じだ。交付国債はまやかしだ」と批判した。中川防災相が同日の閣議後の記者会見で交付国債の取り下げを示唆する発言を行ったことについて、「中川氏は党内の不満を知っており、思わず本音が漏れた」との指摘が出ている。 安住財務相は同日の衆院予算委員会で「政府としては交付国債がベストな選択肢だ」と強調した。ただ、今月１０日の同委では、交付国債について「いい選択肢だとは思っていない」と弱気な発言をした経緯もある。 交付国債は、基礎年金の国庫負担５割を維持するために、不足している約２・６兆円の財源を賄うものだ。民主党政権はこれまで、特別会計などで余った、いわゆる「埋蔵金」を年金国庫負担に充ててきた。しかし、２０１２年度予算案では、埋蔵金による一時しのぎが限界となった。さらに財政規律維持のため、新規発行の赤字国債を４４兆円に抑える必要があり、苦肉の策が交付国債だった。 交付国債は赤字国債に含まれないことから、公明党の山口代表は２８日の記者会見で、「国債発行額を過少に見せかけている。粉飾的だ」と批判した。 最終更新:2月29日(水)9時21分
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