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生活保護受給者から不安の声

1月16日 19時5分 狗HK

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生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。

先月グループが行った電話相談では、2日間で全国からおよそ1000件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。
中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。
支援グループは、16日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。
集会には生活保護の受給者や支援者およそ70人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。
10年ほど前から生活保護を受けている都内の51歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち行かなくなる」と訴えました。
集会を開いた生活保護問題対策全国会議の稲葉剛幹事は「今回比較の対象となった収入が低い世帯の支出が低すぎるので、生活保護を引き下げるのではなく、こうした低所得者の収入を引き上げることが必要だ。支給の基準額が引き下げられると、住民税の非課税基準などほかの低所得者対策への影響もあり、貧困のスパイラルが起きるので、引き下げるべきではない」と話していました。

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これ狗HKでやってんの見たけど
言ってる事が滅茶苦茶だよな
家賃・光熱費・食費・就職活動費を除くと
ほとんど残らないとか
就職支援をやってくれないみたいな事も言ってたな
(  ゚,_ゝ゚)バカジャネーノ

問題のすり替えするんじゃねーよ
(゚д゚)バーカ
最低賃金でナマポ以下の収入でも
納税してきちんと働いてる奴等だって
山ほど居るだろうが!!


50代で目や足に障害があるから働けない??
じゃぁ障害者の等級は??
障害者年金受給できるくらいは年金納付してんだろ??

支援してる組織のアホ共も、
なんでナマポ支給額が下がると
最低賃金が下がるのか
の理屈をシステムを教えてくれよ
(゚д゚)バーカ

ナマポ基準で最低賃金が決まってるのか??
( ゚Д゚)ハァ?
馬鹿だろこいつ等マジで


何が貧困のスパイラルだ!!
何でもかんでも造語すんじゃねー!!
( ゚Д゚)ヴォケ!!


ナマポはぎりぎりの生活が当たり前だろうが!!
そのうちこいつ等は、貯蓄できるくらい
支給しろとか言い出すぞ
間違いなく


誰も障害者にまで厳しくしろなんて言ってねー
不正受給する屑とか
働けるのに働かない屑が問題だといってるんだよ!!

仕事を選ぶな!!
食っていくため、生活するためなら
なりふり構うな!!

基本はまじめに働く人間なんだよ!!
( ゚Д゚)ヴォケ!!
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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

水無瀬さまのブログ『白文鳥ピピme物語』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)
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在日外国人特権とは

 
在日中国人や韓国・北朝鮮人は、日本に帰化したら損。
在日外国人は昭和25年からほとんど税金納めていない。
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(以下抜粋記事)
 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。
韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。
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とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。
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日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族(祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
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これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど0にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。
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ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
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ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくEUなどは同居している親子(学生を除く)でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
                     ◆
(以下抜粋記事)
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
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つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。
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彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。
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在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
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所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
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税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
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15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
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だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
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では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ
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                     ◆
更に、所得税・住民税を払わない永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与している地方自治体もある。
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このようなアホなことは、日本人そのものの事勿れ主義からきている。
恐喝や騒動に『まぁまぁ』と妥協するのが善と思う。
故に、恐喝や騒動に対して毅然とした態度がとれない。
他方、国会議員には在日外国人から選挙で人的金銭的支援を受けている場合が多く、或いは、帰化人が多いから日本人に不利な法律が成立し易い。
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注)裁判官の二割弱、並びの弁護士の過半数は反社会的思想の持ち主。
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財務省:主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置
米国の確定申告
               
注)メリークリスマス! またまたアバターで遊んでみました。
女性の年齢は、昨日よりちょっとアップしたでしょう。 
         軽蔑されるかも! トホホ!  \(//∇//)\

転載元転載元: くにしおもほゆ

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片山さつき議員「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」

10月23日13時16分
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 厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、考えを表明している。

 片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」とツイート(原文ママ)されたものをリツイート。これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。

「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで!!!」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意!」

など、片山議員に賛成する声が多数投稿されている。
 

イメージ 3「これには賛成ですね。」
 
 
 
 
イメージ 4>生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた どうかしている。今月の報道で「今年度の生活保護費が当初予算で3兆7000億円に達した。生活保護を受けている外国人の世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられる。新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。国籍別では、韓国・朝鮮人(2万7035世帯)が全体の3分の2を占めている。」とありましたね。それでまた保険料まで自動的に全額免除ですか?」
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「本当に日本はお金の使い方を間違えている。何度も言っていますけど、生活保護は国籍国が支払うべきです。在日外国人の、その人の国籍国に出させれば良い。これだけ費用が掛かっているのに更に保険料まで全額免除とは何なの?結局、その分の負担は誰にはね返ってくるのですか?日本はそこまでお金が余って仕方がないのですか?東日本の再建のために大切な復興予算まで「日中友好会館」と「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に約21億円ものお金を渡したのですよね。もうすでに1年半以上も経っているが、まだ復興に程遠い。だから、私たちの税金を使って構わないから、一刻も早く東日本を復興させて欲しいと、それが「復興予算」として組まれたのでしょう?震災避難者なお32万6873人もいるのですよ?まだ仮設住宅に住んでいる避難者もいるのですよ?まずは、自国の住民を救済するために使うべきですよ。当たり前の話です。」
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「日本人では病気で働けないのに生活保護を打ち切られて餓死者が出ているのに、何故、外国人にはそんなに甘いのですか?親が我が子に食事を与えず、見知らぬ他人の子供に食事を与えて、我が子を餓死させるようなことが異常なのですよ。まずは自分の家族の生活を守り、我が子を守るべきです。外国にはポンポンお金を出していますけど、日本はまだ完全に復興していない災害被災地です。まずは日本の復興に使うべきです。気軽に外国に出している場合じゃない。」
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>保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです。 その通りですね。「人道上の見地」と言って出すのなら、その「人道上の見地」は震災避難者32万6873人に向けてくれませんか?どこのニュース映像か忘れましたけど、地名は解らないけど津波の被害地の最近の映像を見ましたが、瓦礫の撤去は大分進んでいましたけどまだ全然復興したなど言える状況ではありません。外国人に気軽にポンポン出している場合じゃないのですよ?」
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「既に散々在日外国人が生活保護で優遇されているのに、今回、さらに在日外国人を特別優遇する制度を追加するというのだから、もう日本国民はやる気を無くしてしまうかも…。外国に居る日本人は、日本に居る外国人と同じように生活保護費を受給できない。だから、在日外国人への生活保護を廃止することは当たり前のことです。「慰安婦」の問題でもありもしない強制を認め、請求権の問題は日韓条約で「最終的に解決」していると言う一方で、多額の償い金を払う手助けをして、首相の詫び状まで添えてきた。こういう自虐的としか言い様がない日本の姿勢が、韓国や中国などを増長させているのです。」
片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ!日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し…」とあり、日本国民のみを対象としている。ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!
1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
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▲生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争
外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。
法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
 
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき氏。
生活保護の問題について伺います。生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の2〜3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
(以下省略)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: melancholy

2012/10/16 14:00   【共同通信】

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 日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。


 機構本部は、年金事務所からの照会に対し、

(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない

(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。



>人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。

むしろ今までが異常な優遇措置されていた事を感謝しろゴミども

当たり前のことがやっとだな(´・ω・`)
ココまで来るのにどんだけ時間かかんだよ
つってもなぁ・・・
どうせ似非人権屋が大騒ぎし出したら
問題にされるんだろうなぁ
糞馬鹿民主なんかが政権握ってる以上は
こう言うのはすぐに例外にしやがるからな
( ゚д゚)、ペッ

難民を一時的に保護し
帰国までの間面倒を見るというのならば
相応の待遇で【収容施設】で我慢すべき
其処から出たくないなどと言う意見は聞き入れるべきではない
ましてや、祖国が情勢的に安定しているのならば
強制送還も有って然るべき
それさえも拒む外国人をこの国に置いておく意味など
微塵も無い!!


国籍による差別と言うのは
日本人以外特定の人種や国籍の者を
宿泊させないとか入場させないとか
そう言う物を言うのであって
国民保護を目的とした、社会保障に参加させない事とは
全く意味も趣旨も違う

本来今まで行われてきた
外国人への保護は、過剰な運用であり
憲法・法律にも抵触すると判断してもおかしくない行為
それを正常な道筋に戻すだけの事であり
似非人権活動家共にどうのこうの言われる筋合いなど無いんだよ
(゚д゚)バーカ

人権団体が頑張らないと免除取り消し。
人権団体が頑張ると「え?払ってもないのに貰ってたの?」と言う事がより広がり、
おかしいという声がより大きくなり免除取り消し。
せいぜい頑張れよ
(・∀・)ニヤニヤ



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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

困った顔

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自民・安倍総裁 白川日銀総裁再任に否定的考え示す

2012.10.11 21:36 安倍晋三
 自民党の安倍晋三総裁は11日の記者会見で、来年4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について「思い切った金融緩和を行うべきで、今までの対応では不十分だ」と述べ、再任に否定的な考えを示した。任期を半年以上残したこの時期の発言は異例だが、政権奪還による経済金融政策の転換に強い意欲を示したものと言えそうだ。
 安倍氏は総裁選公約で掲げた経済政策を念頭に「政府と協調し、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、2〜3%の安定的なインフレターゲットにもっていく方がいい」と指摘。インフレ目標の導入に慎重な白川氏らの現体制を見直したいとの考えを示した。日銀総裁をめぐっては自公政権時代の4年前、福井俊彦前総裁の後任人事案に、野党だった民主党が反対。総裁職が一時空席になった経緯もある。

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