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真正保守

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平沼氏の超党派議連発足　　　　　　　　　　　　　　　政界再編の受け皿か　平沼氏は全否定

2012.3.29 23:06

http://sankei.jp.msn.com/images/news/120329/stt12032923090017-n1.jpg

党派議員連盟の設立総会で挨拶する呼びかけ人代表の平沼赳夫たちあがれ日本代表＝２９日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影）

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが２９日、超党派の「国家経営志士議員連盟」を発足させた。保守国家への転換を目指す議連の設立総会には、民主、自民、みんなの党などの衆参国会議員約３０人が出席した。平沼氏は東京都の石原慎太郎知事らと結成を目指す新党と議連との関係を否定しているが、今後の政界再編を見据え、保守系議員結集の「受け皿」との見方は広がっている。（小島優）

　参院議員会館で開かれたこの日の設立総会では、「敗戦後、放置され続けた」とする憲法、歴史、教育問題への見解をまとめることを確認。二院制のあり方や選挙制度の見直し、通年国会の実現、財政再建や経済成長戦略に取り組むとする活動方針を了承した。当面は毎月１回程度のペースで勉強会を行うとした。

　議連会長に就任した平沼氏は設立総会後の記者会見で「新しい政党をつくるとか、政局とは全く関係ない。そういう面は慎しみ、この国のために立派な活動をしていきたい」と述べた。設立総会への参加を呼びかけた文書でも「政策研究が目的」「新党などの他意はない」と強調した。

　平沼氏が新党との関係を否定したのは、消費税増税関連法案の衆院採決をめぐり、衆院解散・総選挙もささやかれる中で、参加者たちが新党問題に神経質になっているためだ。

　設立呼びかけ人に名を連ねていた１７人のうち民主、自民党議員の計３人の名前が消えた。同議連が「新党の布石」との見方が広がり、辞退したものとみられる。民主党の海江田万里元経済産業相は呼びかけ人に残っているが、初会合には現れなかった。

　ただ、議連の活動方針に盛り込まれた憲法問題への取り組みは平沼氏の持論である自主憲法制定と符合する。二院制や選挙制度の見直し、経済成長戦略は平沼氏や石原氏が進める新党の基本政策に沿った格好だ。

　２９日の議連設立総会出席者の中には、首都圏選出で支持基盤の弱い議員も目立つ。「石原新党結成に向けた動きとの臆測が広がったことで、参加を希望した議員もいる」（関係者）という。

　議連幹部も「石原新党と別の枠組みを模索する意味もある。このメンバーがごっそり新党に来るとは考えていないが、いろいろ可能性はある」として、平沼氏が目指す新党との関係を否定しなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/stt12032923090017-n1.htm転載

6.完全デモクラシーの排除　保守自由主義とは（６）

保守とは何か？

どうすれば自由が守れるのか？

そもそも「保守」と「自由」は対立するのではないか？

その疑問に答えるシリーズ　その６

今回のテーマは「デモクラシー（民主主義）」についてである。

戦後の日本人は、

日教組の教育と、マスコミ洗脳の結果、

　　「デモクラシー（民主主義）」は、唯一無二の政治制度であり、

　　その結果は、民衆の選択であるから、

　　幸せを保証してくれる。

　　万一、失敗であったとしても、

　　民衆の選択であるから甘受しなければならない。

と信じているのではないかと、疑われる。

これは言い換えれば、

　　民主主義の結果こそが正しいのであり、

　　それ以外に正しさを見極める方法などない

という「道徳の放棄」になっているのだが、

そう考える人は少ない。

しかし、人民民主主義という「完全デモクラシー」を構想した、

ルソーも、それを応用した、マルクスも、レーニンも、

そして、その優等生を自負している民主党幹部たちも、

道徳を廃止し、国会の決議が道徳の代わりになる、

法律こそが「新しい道徳だ」、

いや、当指導者の意思こそが道徳だ、

と狂信している。

バークは、

　　　君主制・貴族制・民主制の混合体

　　　１／３民主主義

こそが望ましいと訴え続けた。

http://www.pahoo.org/culture/numbers/year/j1989-ea.shtm

盟友ブログ
『真正保守政党を設立する』
『「保守主義の父」　エドマンド・バーク　保守主義』

より、

真正の「保守哲学思想」のエッセンスを

シリーズでお伝えしたい。

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以下「真正保守政党を設立する」より転載。表現・改行は原意を損ねない範囲で改める。

今こそ「真正保守哲学・真正自由哲学」という弾丸を装填して、この「思想戦」を戦わねば成らない。

(6)　完全デモクラシーへの批判
　
(イ)　完全デモクラシー（perfect democracy）は反道徳の恥知らずの政体である。

バーク曰く、
「完全なデモクラシーは、この世で最も恥知らず（shameless）の政体である」（『フランス革命の省察』、みすず書房、119頁）

フランス革命によるデモクラシー（＝民衆制／民衆政治参加制度）に道徳的腐敗と自由の終焉を鋭く見抜いたバークは、平等原理に基づくデモクラシーの、悪と危険性とを訴え続けた。
バークのデモクラシー批判は、大西洋の対岸において同時代の建国の父であるG・ワシントン／A・ハミルトン（＝米国保守主義の父）／J・アダムスらとともに、その後の英米憲法に共通する基礎であった。

●　デモクラシーの害毒は主として、まず、次の二つ。

①　政治を道徳的に腐敗・堕落さていくこと。

②　多数者の専制：（絶対君主の専制に比較できないほどの）超専制体制へと政治を転換していき、自由を圧搾する。

①によるデモクラシー批判は、アクトン卿／ブルクハルト／ル＝ボン／オルテガらバーク保守主義者に継承され、20世紀のベルジャーエフの悲痛なソ連体制批判で再び喚起された。

戦後の日本国のデモクラシーが誕生させた、金権政治の歴史は、疑うことなくこの命題の正しさを示している。そして今日の鳩山首相と民主党小沢一郎幹事長の政治資金問題でその道徳的腐敗は頂点を極めていることからも明白である。

②によるデモクラシー批判は、A・トクヴィル／H・アーレント／F・ハイエクに繋がって行った。

ナチス・ドイツのヒトラーがデモクラシー下の民衆による普通選挙で誕生した事実と、その政権下で行われたホロコーストの歴史事実、共産主義国家の「人民民主主義」体制下での合計２億人にものぼる、自国民大量殺戮の歴史事実から、この命題の正しさも火を見るより明らかであろう。

①②を見抜いたバークは君主制・貴族制・民衆制（＝デモクラシー）の混合政体を保守するよう訴え、「デモクラシー三分の一容認」論を唱えたのである。

英国では、パワー・バランスの変化はあるものの、現在も形式上、この混合政体を保守している。

ちなみに、フランス国王ルイ十六世は国民の誰をも無実の罪で処刑するようなことはしなかったし、重罪人ですら処刑することはほとんどなかった。

逆に、フランス革命によってこの地上に初めて現われたデモクラシーのフランス共和国（人口二千七百万人）は、ギロチンをフル稼働して、あっという間に自国民数十万人（約50万人）を無実の罪で処刑し、虐殺したのである。

そして、日本国も含め、王制や貴族制の下では、そのような国民虐殺は万が一にも生じていない。

米国は、英国の国体を尊崇して、英国王（＝米国大統領）、英国貴族院（＝米国上院）、英国庶民院（＝米国下院）と見立てた、共和制をとっているため、同様に国民虐殺は万が一にも生じていない（※南北戦争は米国内戦であり、多数者の専制による国民虐殺とは異次元の事象である）。

●　デモクラシーの害毒の三つ目。

③デモクラシーとは、「多数の意志」が立法や命令を独占することに正統性を与え、この立法や命令が善か悪かを問わないので、抑圧される少数者（デモクラシーの被害者）は、しばしば「多数者の意志」の悪や不道徳を拒絶したことにおいて罰せられる。

ノーベル経済学賞受賞者で、政治哲学者のF・ハイエクはデモクラシーの「多数の意志主義」について、次のように語っている。

ハイエク曰く、

「民主主義的な制度が法の支配（＝立憲主義を含む）の伝統によって制限されなくなってしまったところでは、そうした（デモクラシーの）制度は、単に〈全体主義的民主主義〉につながる・・・」（『ハイエク全集』第十巻、春秋社、13～14頁）

このことは、現在の鳩山政権と民主党にぴったりと当てはまる。

例えば、永住外国人地方参政権附与問題は、「日本国憲法第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に基づいて、1995年2月28日の最高裁（第三小法廷）の判決主文は「憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」と外国人地方参政権附与は違憲であると決定しているのに、平気で憲法違反して立法し、「多数者の専制」の論理で強引に可決しようとしている。

この件については、日本国民は、最高裁の対応を注視する必要がある。

なぜなら、最高裁は自らが違憲であると判決した内容と同内容の法案を国会が立法しようとするのを見て、違憲と知りながら見て見ぬふりをするのか、憲法の番人らしく、良識を示して違憲立法審査権を自主的に発動し、法案を廃案に持ち込むかを見極める絶好の機会だからである。

また、民主党の小沢一郎幹事長は、全国の地方からの要望を幹事長室に集約し、要望を持参した地方の首長や議員らに、選挙での民主党支持を約束させているようである。

そして、TV中継の記者会見で持論を述べるときには、いつも口癖のように私の意見は「民主主義による国民の意志である」、「民主主義による国民の意見である」、「民主主義による国民の要望である」と連発する。

つまり、「民主党幹事長の私の意見」は、すべて「民主党に総選挙で多数を与えた国民の意志・意見」であるという論理である。

また、最近は天皇陛下に対しても「私の意見」＝「天皇陛下の意志」なる発言もあった。

完全な、気狂い政治家である。

これをデモクラシーが生んだ、多数党の専制政治（＝小沢一郎の独裁政治）と言わずして、何というのか。

ハイエクに従えば、このような、「多数党の専制政治」と「法の支配／立憲主義の崩壊」が重なった時、最悪の「全体主義的民主主義」となる。

保守自由主義とは（６－２）へ続く。

シリーズ：　保守自由主義とは？

1.保守＝自由　保守自由主義とは（１）　道徳を伴...

2.法の支配　保守自由主義とは（２）　「理屈では...

3.古い偏見に宿る叡智　保守自由主義とは（３）

4.世襲（相続）の原理　保守自由主義とは（４）

5.時効の原理　保守自由主義とは（５）

6.完全デモクラシーの排除　保守自由主義とは（６）

7.中間組織の保守と再生の必要性　保守自由主義とは（６－２）

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転載元: オノコロこころ定めて

コメント（10）

保守自由主義者がなすべき政策とその準備

ストライクイーグルさんより、

「真の保守主義者」であれば以下の実現の為にも、

知力そして体力を鍛えておく事です」

との叱咤激励あり。

http://www.excite.co.jp/ism/concierge/rid_5323/

以下、転載

保守自由主義者がなすべき政策とその準備

「真の保守主義者」であれば以下の実現の為にも、

知力そして体力を鍛えておく事です。

①ルソー・マルクス教（狂）＝共産主義／社会主義／無政府主義の完全撲滅

アメリカの「共産主義者抑制法」に相当する法律の制定
ルソー／マルクス／レーニン／JSミル／フランクフルト学派等の有害思想書の発禁

②（男系）皇統の護持

旧宮家の復活
堂上公家の復活
「皇室会議」を「皇族会議」に戻す事
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させ、長官・次長・書陵部長は公家に専管。又、侍従長・東宮大夫なども公家に限定
不敬罪の復活

③デモクラシーの徹底制限

議会は貴族院と衆議院の二院
国政・地方全ての選挙は5年毎。都道府県知事に市区町村長は任命制に
選挙権・被選挙権共に30歳から　
中選挙区制の復活

④国防体制の絶え間ざる充実

「防衛省・自衛隊」を「国防省・国軍」に
選抜徴兵制の導入（復活）
アメリカのROTC、イギリスのUOTCの様な、大学生を予備士官に任官する制度の導入
民間防衛組織の設置
「スパイ防止法」の制定及び「破防法」の強化改正
内閣情報調査室を母体にした「日の丸CIA」の設置

⑤教育の正常・健常

日教組／高教祖の即解散
「平和・人権・平等」教育の即廃止
「子ども」「障がい者」「友だち」等の「混ぜ書き」の完全撲滅
常用漢字と当用漢字の区分を即廃止
「社会科」の即廃止

⑥其の他

パチンコの非合法化（兵庫県芦屋市と大阪府大阪狭山市）
帰化人も含む在日朝鮮人の特別永住者の法的制度の即全廃
靖国神社の国家護持
国旗を冒涜・毀損した者への罰則（懲役１年以下）
「成人の日」「敬老の日」等の不要な祝日の廃止。11月3日を「明治の日」とする
「裁判員制度」の即廃止
何と言っても出生率の向上・回復（4％以上）

長々とした内容で済みませんが、

兎に角実現に向けて頑張って参りましょう。

祖国と皇統の未来の為に。

転載ここまで

財政再建に関しては

このグラフについての詳しい説明は「社会福祉という社会主義」を参照

この国に本当に必要な政策　「民主党大不況」中川八洋著より

Ａ　社会保障費の８割削減
（１）年金制度の全面廃止、社会保険料の全面返還
（２）医療保険の「民営化」－－貧困者の医療補助に限り上限1兆円
（３）介護保険の「民営化」・廃止
（４）生活保護支給費の半減・対象者の半減
－福祉規則違反への厳罰、最低賃金の廃止
（５）子ども手当の全面廃止
※社会保障費の国庫負担分は、防衛費を超えてはならない
－保育園の「民営化」

Ｂ　教育費（国庫負担分）の５割削減
（１）高校無償化の全面廃止
（２）義務教育費国庫負担金の全面廃止
（３）幼稚園就園奨励費補助の全面廃止
（４）国立大学法人運営費交付金の２割カット（劣悪な国立４０大廃止）
（５）私学助成の全面廃止

以下、私見です。

財政については、現実的にはこの程度ではすでに無理で、

消費税を１０％に上げるって言うけど、とんでもない。

「社会保障の為に～」なら、２５％分あげて３０％にしないと無理。

どんな制度をやろうが収支均衡でないのは「サギ」です。

９２兆円の支出に税収４２兆円。

つまり赤字が５０兆円。

埋め合わせるには、

消費税１％で２兆円だから２５％分必要なのです。

しかし増税で帳尻合わせるのは愚の骨頂。

制度が破綻してるんだから必要なのは精算。

本来なすべき「収支均衡」とは。

税収４２兆円で歳出９２兆円。その差５０兆円。　

社会保障費２７兆円と

地方交付税交付金１７兆円をやめる。

これで４４兆円。

子ども手当て廃止で２兆円。

文教費半減と農家戸別補償廃止で３兆円。

公共事業半減で２兆円。

国家公務員人件費２割カットで１兆円。

これで８兆円。

削減額合計５２兆円ですから、逆に２兆円、余裕ができました。

この２兆円で、社会保障の国庫負担全廃したのを一部復活。

例えば、貧困者の医療補助と飢餓対策に限り上限1兆円支出などに。

あと１兆円は、防衛関係公共事業に投入ですね。

はい。非常に大雑把な話ですが、これで均衡します。

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転載元: オノコロこころ定めて

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保守主義の哲学---（第一回）小林よしのり氏の漫画『新天皇論』を検証してみよう　

保守主義の哲学---（第一回）小林よしのり氏の漫画『新天皇論』を検証してみよう　[政治] [編集]

　最初に、読者の皆様に吉報がある。

　小林よしのり　氏の漫画『新天皇論』の虚構については、20世紀の日本国におけるエドマンド・バークの再来と言っても過言ではない、中川八洋　筑波大学名誉教授が近々、月刊誌『撃論』で学術的に完全論駁されるという情報を得ているので、読者の皆さまは是非、碩学　中川八洋先生の論駁に期待して頂きたいと思う。

　さて、今回の私〔＝ブログ作成者〕の一連のブログでは、「保守主義の父」エドマンド・バーク及び中川八洋先生の保守主義を信奉する自称エドマンド・バーク保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕の目線から、小林よしのり　氏が、『新天皇論』において用いている「すり替え理論」・「転倒語法（理論）」など、ルソー主義者やマルクス主義者の常套手段を指摘して漫画『新天皇論』の虚構を解き明かしてみたい。

　ただし、『新天皇論』の内容すべてについて、虚構を解き明かす紙幅はないし、私〔＝ブログ作成者〕のブログ上で『新天皇論』のすべての虚構に対して反駁している時間的余裕もない。優先して掲載すべき現在進行中の政治的・経済的課題が山積みだからである。

　よって、上記のとおり『新天皇論』に対する学術的な完全反駁は中川八洋　筑波大学名誉教授の月刊誌『撃論』での論文に期待することとし、私〔＝ブログ作成者〕のブログでは、論点を３～５点程度に絞り込んで、シリーズ数回に分割して『新天皇論』の内容の真偽の検証を試みるものである。

　さて今回のシリーズ第１回目は、

　『(1)　万世一系、男系男子皇統とは、歴史事実を貫通する“世襲の法”の成文化にすぎない』

　という題目で解説したいと思う。

詳細を読む

http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2011-05-17転載

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「保守主義の父」　エドマンド・バーク　保守主義

日本国民として、最低限知っておくべき正統の政治哲学。エドマンド・バーク保守主義。

中川八洋　筑波大学名誉教授の論文速報｜-ブログトップ

保守主義Series-15--- Burke『フランス革命の省察』；悪徳の極み、フランス暴力革命　[政治] [編集]

　読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論をお読み頂き、深く御礼申し上げます。

　この度は、私的な諸事情によりブログ更新が大変遅くなりましたことを読者の皆様に深くお詫び申し上げます。

　なお、今後とも、読者の皆様の忍耐と寛容の心をもって、拙ブログとお付き合い頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

　さて、今回Series 15は、エドマンド・バーク『フランス革命の省察』の中から、“悪徳の極み、フランス暴力革命”と題して、バークの主張を拾い上げ、若干の解説を加えたいと思う。

　本ブログでは、社会主義・共産主義思想の唯一無二の強力な解毒薬である保守主義の父・エドマンド・バークの『フランス革命の省察』の最強の保守哲学を日本国民に拡散し、徹底周知し続けることが徐々に民主党、社民党、共産党その他の社会主義政党に破壊的打撃を与えていくであろうと確信して、エドマンド・バークの『フランス革命の省察』を真正保守（自由）主義の立場から邦訳し直して逐次ブログに掲載し、日本国中に復活させるスタンスを保守していく。