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【TPP】 日本の「銃刀法」が邪魔な、米国銃器メーカー「スミス&ウェッソン社」

週刊新潮・2013年3月28日号
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スミス&ウェッソン社・M&P15-22ライフル(519.00ドル)
 
米国市民が保有する銃は2億7000万丁。乳児も含めて1人1丁所持している計算だ。世界一の保有率で、紛争地帯もかなわないが、その米国が日本に銃の輸出を考えているのだ
オバマ大統領は2月の一般教書演説で銃規制強化を明言したものの、全米ライフル協会(NRA)が猛反対している。現地ジャーナリストによれば、「NRAは政治的に影響力が大きく、オバマ大統領へ『国内で規制するなら、海外で売らせろ。』と言いかねない勢いです。」
日本では「銃刀法」により、拳銃の携行は警察官などしか許可されておらず、猟銃は一般人でも所持が認められているのは御存知の通り。銃器評論家の津田哲也氏が解説する。
「ほとんどの警察官が携行しているのはニューナンブ(ニューナンブM60・日本の警察官、皇宮護衛官用拳銃として開発製造され、後に麻薬取締官用や海上保安官用にも納入された)か、スミス&ウェッソンです。スミス&ウェッソンは、日本のミネベア社がライセンスを取得して国内で製造し、販売しています。」
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ニューナンブM60 .38口径回転式拳銃

本家スミス&ウェッソン社は、米国で同型の拳銃を約3万3250円で販売している。で、警察はいくらで買っているのか?
「購入価格は公表されていませんが、米国から輸入した方が安いと言われている。ですから、TPP加入後、米国からこの点で市場の閉鎖性を突かれる可能性があります。」(同)
一方、猟銃は既に輸入されているものの、増加傾向には無い。所持する際、都道府県の公安委員会の許可を得るのだが、医師の診断書や市区町村長が発行する身分証明書などの提出が義務付けられている。さらに、「猟銃所持には、使用方法から保管の仕方まで細かい規定があります。例えば、3年間で1度も撃たないと「眠り銃」とされ、警察へ返納しなければならないのです。米国はこうした厳しい規定を「非関税障壁」だと主張しないとも限りません。」(同)
世界に冠たる治安の良さを誇る我が国も、銃社会のとば口に立たされているのかもしれない…。
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イメージ 7「拙ブログ「2012/1/17(火)」の記事で『さりげなく疑問なのですが、もしこの製造業も全て自由化と特別に除外されていないとしたら、例えば、アメリカ合衆国の銃器メーカー「コルト・ファイヤーアームズ」、コルト社は拳銃のほかに有名なM16やM4カービンなどを「生産」している。同じアメリカの銃器メーカーである「スミス&ウェッソン社」は自動拳銃の「生産」「販売」を行っている。「拳銃」という製品を作る事業、生産業。「拳銃」という製品を販売するサービス業。これらのメーカー、事業は対象に含まれるのか。もしも「拳銃」という製品を日本に売り込みたいアメリカのコルト社やスミス社が日本の「銃刀法」のせいで販売できない。そうなりますと、アメリカの拳銃メーカーにとっては明らかに商売の邪魔ですね。だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの拳銃メーカーが、「銃刀法の制度を廃止せよ!」なんて言う事は可能なのだろうか?もしも可能なら、アメリカの拳銃メーカーは日本政府を裁判で訴えることが出来ますよね?そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないのですよね?しかも、一度変更した制度は元に戻せない。』と書いたのですが、「予想が当たった!」なーんて喜べることではないですね。まさか、本当に考えていたのか?」
 
イメージ 8「こうなってくると、現実味を帯びてきますね。TPP交渉参加の会見でも、「ISD条項」に言及が無かったのですが、余計に心配ですね。」
 
 
イメージ 9「兵器マニアの人は嬉しいのでしょうか?「車も交通事故で毎年、人を殺している。車やバイクは規制しないのか!?」などと馬鹿なことは言わないでもらいたい。「スミス&ウェッソン社」のHPを見れば、いかにも殺傷能力の高そうなライフルや拳銃が販売されている。元々、人を殺そうと思えば素手でも殺せる。あんな強力な武器を誰でも購入出来る銃社会になり、マフィアに警察官でさえも容赦無く拉致されたり銃撃されたり、警察官が皆、辞表を提出したようなメキシコの町マルコス・カステルヤノスみたいになりたいのですか?」
 
イメージ 10「メキシコの町マルコス・カステルヤノスから、警察官がいなくなった。町を警備していた人達が皆、辞表を提出したからです。こうした事が起きた原因は、昨年からここ最近、町の警察官に対する攻撃が頻発するようになったからで、4人が殺害されたほか、5人が重傷を負った。さらに1人が誘拐されたが、いまだに行方が分からない。元々メキシコは過激ですよね…。」
 
イメージ 11アメリカ民主党のペロシ下院院内総務は、FOXテレビのインタビューで、「しっかりした『銃規制』のおかげで日本の銃犯罪の死者数は最低限の水準にとどまっている。」と述べ、「アメリカも殺傷力の高い半自動小銃の販売禁止などの措置を取るべきだ。」と強調した。ペロシ氏は、銃犯罪抑制に向け、暴力的描写を含むビデオゲームの規制に動くべきではないかと問われ、「例えば日本では最も暴力的なゲームが出回っているが、銃による死者数は最低限の水準だ。」と反論。「これに関しては、『良い銃規制法』があるからそうなのだろうという以外、説明のしようがない。」と述べた。」
 
イメージ 12「TPPに断固大反対です!」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: melancholy

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                    反日左翼もTPP反対
 
「アメリカとシナが東アジア諸国の取り込みで、アメリカはTPPで連携を呼びかけた。ですから日本がTPPに参加するとかしないとかという話はない。これは経済問題なんかではないのです。安全保障のためにも日本が参加する必要があるのです」
 
京都大学教授の中西輝政教授の著書にはこのような感じで書かれています。
櫻井よし子女史もシナに対して日本はTPPに参加していくべきという見解です。
TPPでなければその意見に同意しないものではありません。
 
シナに対してアメリカとアジア諸国が連携してシナを包囲してけん制していくことはよいことです。これ以上シナに好き勝手をやらせておけば必ずどこかで戦争が起きる可能性があります。ですから日本もシナに対してアメリカやアジア諸国と連携して行くことは大いに意義のあることです。
 
しかし、問題はその手法がなぜTPPであるかということです。
TPPはアメリカのためにあるようなものです。アメリカが呼びかけるのですから当然です。しかもアメリカで推進している勢力は保健、医療、自動車、建設など一部業界であり、彼らがアメリカ政府に圧力をかけてTPPを推進している事実があります。アメリカ議会の議員の多くはTPPの存在も知らないという事実もあると、京都大学教授の藤井聡教授は指摘しています。
TPPを安全保障という観点だけでは見切れないのはこういう事実があるからです。
 
アメリカが力を入れているのは自由貿易による輸出の拡大であり、それによって国内雇用を確保しようとしていることです。つまりアメリカが日本に求めているのは日本市場の開放です。かつての日米構造協議や年次改革要望書、郵政民営化など、対日要望の流れの結末がTPPであると言われているゆえんであります。
どうみても日本にとってはメリットがほぼないものであります。
 
仮にTPPが経済ではなく安全保障のためのものであるならばTPPという名ではなくて環太平洋安全保障協定にすべきでしょう。
西田昌司先生は日本はアメリカから軍事兵器を購入して防衛力と攻撃力を強化することで日本強化を図り、アメリカは日本への輸出増大となり共にいいことではないかと言っておられます。
 
TPP反対派は日本の国益という観点から反対する方たちと、シナ包囲網をさせずに逆に日米分断工作としてTPPに反対して日本弱体化を図ろうとする勢力がいます。同じTPP反対でもその目的はまったく違います。
 
日本が考えるべきことは、東アジアの安全保障はアメリカの力を利用しつつも、本来は日本が中心になってシナに対抗していくことが肝心なのです。
しかし、日本は今までアジア諸国の期待を裏切って、シナに寄り添い、歴史問題で謝罪し、シナの属国のような態度をアジア諸国の人たちはみてきたのです。
 
日本が今後歩むべき道は、TPPなどに頼らずとも強く且つ自立した国となり、アジア諸国から本来あった信頼を得る国になることが、あるべき日本の姿であり、そうなることがアジアの平和と安定となるのです。
 
・・・・・・・
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

この記事に

 
公開日: 2013/03/16
交渉途中で離脱は可能です。その大義名分は日米共同声明が守られない事です。TPPの ­外堀は埋められています。
「TPPは交渉参加した時点で発効」はデマ:上念司氏の解説→
http://bit.ly/YvY6Go
安倍総理は退路を確保した上で交渉参加表明をしています。更にこの会見である爆弾を投 ­げ込んでいます。
根拠はこの動画です「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」→
http://youtu.be/HLVKAalmD48
TPPの危険性を訴える事により爆発の威力は更に増大します。
安倍総理の交渉を助けるためにもTPPの危険性を参加各国の世論に訴える事が重要です ­。

追記:
カナダ・メキシコの念書について、事実と仮定すれば、当事国が公表していないので外交 ­上公開はできないが、もし今後日本に念書が送られて来たならば情報公開してTPP交渉 ­から離脱する事ができる(TPP終了)もし日本に念書が送られて来なかったら、カナダ ­・メキシコが念書の無効を訴える事になる(TPP交渉のやり直し)つまり情報公開が交 ­渉の武器になっています。
ツイッター版:
http://bit.ly/Yz0pVW

引用動画
平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見→
http://bit.ly/12VBK6l

本家:http://www.nicovideo.jp/watch/sm20348605
 
 

転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

この記事に

【動画の説明】
マスメディアとTPP推進論者が言い立てる
「TPPでデフレ脱却」「TPPで経済再生­」という主張、
しかしこれはインフレターゲットを掲げて
デフレ脱却を目指す安倍政権の­方針とは
真っ向対立するものであり、
日本の経済成長を放棄させる愚策もよいところであ­る。
むしろ、安倍政権を敵視する勢力が、
アベノミクスを挫折させる為に
仕組んだ世論­操作と見た方が良く、
日本の国益を考えない売国の所業と言っても良い。
どういった訳か­賛否両論が鬩ぎ合う
産経新聞の記事を御紹介しながら、
三橋貴明が推進派の欺瞞を暴いて­いきます。

マスコミの相変わらずのミスリードです。

自民党が掲げた6項目とは以前も書きましたが

●米国にYESの回答をもらうべき6つの質問
Q1、「聖域なき関税撤廃」を撤回するのか
Q2、工業製品の数値目標を撤回するのか
Q3、国民皆保険制度を交渉の対象外とするのか
Q4、食の安全安心で国内基準を優先するのか
Q5、ISD条項をTPP協定から削除するのか
Q6、政府調達・金融サービスを交渉の対象外とするのか

三橋氏の解りやすい説明をご覧下さい。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: 中川昭一氏のような保守を支持します&♡ ときめく人達♡

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【動画の説明】
主婦でも中学生でもわかるTPPの解説です。

政治に鈍い人でも、これを見れば目を覚ますかも知れません。

TPPは、医療保険制度を
アメリカ流の制度に変えさせたり、
日本国内の規制や制度を変­えさせ、
外資の内国民待遇やISD条項で外資のハゲタカ多国籍企業
・グローバル金融会­社が自由に日本国内で
ビジネスが出来る環境を作るのが目的です。

中野剛志氏、関岡英之氏、東谷暁氏、
三橋貴明氏やチャンネル桜がずっと反対してきまし­たが、
マスコミは中野氏がテレビに出て、
彼らのウソを暴露するまで、情報を隠蔽してい­ました。

TPP推進者・賛成派は、
医療保険制度はTPPの対象外だと嘘をついてきましたが、
­アメリカ通商代表部(USTR)が公式文書にて、
医療保険制度を変えるつもりである事を発表しており、
TPPの交渉項目に出ています。

TPP賛成者はそれを知っていながら、
わざと嘘をついていましたし、
米倉経団連会長­(住友化学㈱社長)が
アメリカの遺伝子組み換え技術最大手の
モンサント社と業務提携を­結んでおり、
本に遺伝子組み換え食物を解禁しようと狙っています。

古賀茂明、岸博幸、みんなの党の渡邊喜実、
江田憲司、高橋洋一、大田弘子、竹中平蔵な­ど、
新自由主義者・グローバル経済礼賛者達は、
日本をアメリカと同じような国にする事­が理想で、
その為なら日本が潰れようが何とも思っていません。

TPP推進の民主党・菅前首相・野田首相を許しません。

一番怖いのは、日本の医療保険制度を
変えられてしまう事ではないでしょうか。
賛成派の気持ちが理解出来ません。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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