ここから本文です
tearface
国益を追求します。

書庫TPP国会の状況

記事検索
検索

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]

ペルー開発支援へ14億円 岸田外相、TPPで協力確認

2013.5.1 14:34
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130501/plc13050114360011-n1.jpg
無償資金協力の合意書簡を掲げる岸田外相(左)とペルーのロンカグリオロ外相=4月30日、リマ(共同)
 岸田文雄外相は4月30日午後(日本時間5月1日未明)、訪問先のペルーでロンカグリオロ外相と会談、ペルーの環境対策や観光開発支援で日本から14億円の無償資金協力を実施することで合意した。環太平洋連携協定(TPP)交渉に向けて協力する方針も確認した。
 岸田氏はTPPに関し「両国が協力できる分野は多い。ぜひ連携していきたい」と述べ、日本の7月の交渉入りに理解を求めた。ロンカグリオロ氏は「アジアの重要なパートナーである日本が交渉に入り、ともにTPPに取り組めるのは喜ばしい」と応じた。
 無償資金協力は、二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代エコカーと排せつ物を分解するバイオトイレの調達が目的。それぞれ日本製品がペルー政府機関の公用車と山岳地帯の観光インフラとして活用されることで、日本企業の進出に寄与する。(共同)

このニュースの写真

関連ニュース

この記事に

【野田佳彦に「TPP踏み絵」が迫っている。

彼が、TPPを離脱せず突き進み、TPPを最優先するのであれば
その決意は本物と見て差し支えない。
このことは何を意味するか?
 
歯に衣着せずに言うならば
我が国は「肉を切らせて骨を絶つ」戦略に打って出たのだ。
野田佳彦の国民に対する言動不一致や
つじつまの合わない言い訳はこのためだ。
 
つまり、「東アジアにおける一大潮流」の視点から述べるならば
我が国は米国の善意に頼り
多くの不利益を承知で
対中包囲網を、更に前進させることにより
包囲という力を背景に、中国に対して
多少の「アメ」をしゃぶらせ
暴発を防ぎながら
「こうしないと中国は損をします。特に人民は多くの損害を被りますよ」と
その国家体制のあり方の過ちをソロッと指摘、時間をかけて徐々に納得させ
「普通の国家にシフトを迫る戦略」だ。
嫌米野田氏とて、米国に擦り寄らざるを得なくなり
また中国との武力衝突は避けたいのだ。
 
一方、彼がTPPを中途離脱宣言した場合
反日野田佳彦もまた我が国と命運を共にする。
「打ち首獄門」への道を進むであろう。
我が国は孤立を免れない。
TPP中途離脱は「日米離反工作」であったとして
米国のみならず、自由主義陣営からの緩やかな退却を意味する。
そして、最終兵器という力を持たないため
力のみを信奉する中国や朝鮮の善意なき善意に
いくら取り入ったところで
我が国の行き着く場所は
「中国日本自治区」だ。
いま少し絞り込んで言えば
現在のチベット自治区や東トルキスタン・ウィグル自治区と
同様の扱い、処遇が、日本自治区にも適用されるということである。

【社説検証】
TPP交渉参加 日米連携に軸足置く産読日

2011.11.21 07:51
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111121/plc11112107530003-n1.jpg
APEC首脳会議の記念写真撮影で、互いにほほ笑みながらポーズをとるオバマ米大統領(左)と野田佳彦首相=13日、米ハワイ州ホノルル(ロイター)

朝毎は中国重視にじませる
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加するか否かは、貿易立国を掲げる日本の国益に直結する問題だ。その交渉参加について、野田佳彦首相がようやく「関係国との協議に入る」と表明した。
 6紙は首相の国内記者会見と、米ハワイ州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を受けての2度、そろって社説で取り上げている。
 産経は「最終的に国益に合致する判断を下したのは当然」とし、「アジアと米、豪などを含むTPPに参加しない選択肢はあり得ない」と言い切った。読売も「『開国』に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい」とするなど、「大局的な判断」(日経)を評価する論調が目立った。
 ただ、首相の決断が1日遅れたことについては厳しい論調ばかりだ。特に東京は「強い決意を示せぬようでは、今後の厳しい交渉や国内対策は乗り切れまい」と先行きを悲観した。
 各紙の論調に違いがみられるのは、TPPに関しての対米姿勢と、現在はTPPの蚊帳の外にいる中国に対する日本の戦略についてである。
 産経は首相に対し、価値観を共有する米国との交渉では「日米で中国に対抗していく戦略的連携を踏まえた認識が必要だ」と明確に提言した。
交渉が食品安全、医療、金融、知的財産権など21分野に及ぶTPPはいずれ中国を含むアジア太平洋全体の地域経済統合の枠組みに発展する可能性がある。それゆえに産経はTPPを安全保障の観点でもとらえ、「経済、軍事両面で規範無視の行動が目立つ中国を国際ルールに取り込むなどのパワーゲームも考えなくてはならない」と踏み込んでいる。
 読売もTPP参加が日米同盟を深化させるとし、「経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽制(けんせい)という点でも重要だ」と論じた。ただし、アジア太平洋地域での米中の主導権争いの先行きは不透明とみて、「それだけに、米国寄りに立つ日本は、中国とも戦略的な通商政策を展開することが欠かせない」とやや歯切れが悪い。
 日経は「米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務」と指摘する。しかし、地域の安定が経済活動の大前提との観点から、「肝心なことは日米同盟を強め、アジア太平洋の安全保障の礎である米軍の関与を支えていく努力だ」と日本の役割を強調している。
 朝日と毎日は、日本外交の基軸は日米同盟だとの認識を示しつつ、論調は産経など3紙とは異なる。
朝日は「地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある」と論じ、日中韓やASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定の進展を「対米カード」に挙げた。
 毎日は「対米警戒感はTPP参加国に共通している」「(TPPは多国間協議なので)米国も勝手なことはできない」との分析を示したうえで、「中国が呼びかけている日中韓の自由貿易協定構想にも積極的に参加すればよい」と提言している。
 TPP参加にからみ、国内では農業問題などが論議される。しかし、外に目を向ければ、TPP問題の行き着く先に中国が浮上している。(鳥海美朗)
TPP交渉参加に関する社説
産経
・攻めの戦略で国益守れ/実効性ある「司令塔」構築を
・言行不一致は許されない
朝日
・何もかも、これからだ
・受け身では道は開けぬ
毎日
・日本が協議リードせよ
・国内の調整を急ごう
読売
・日本に有益な「開国」の決断
・TPP拡大が実現への近道だ
日経
・「攻め」のTPP交渉で日本の舞台広げよ
・日本主導でアジア太平洋に強い絆を
東京
・優柔不断では道開けぬ
・多国間外交で力量示せ
 <注>各紙とも上が12日、下は15日付

関連ニュース

この記事に

TPP推進派・小泉進次郎氏、谷垣総裁を批判

 自民党の小泉進次郎青年局長は17日、党本部で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題で、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット(除外)するのは日本にとってよくない」などと発言したことについて、「耳を疑う。鳩山元首相が掲げた『東アジア共同体構想』と全く同じ論法だ」と、強く批判した。
 自民党の姿勢には、経団連の米倉弘昌会長が「自民党が復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら困るのではないか」と指摘するなど党外からも批判が出ており、小泉氏の発言はTPP推進派の党執行部への不満を示したものといえそうだ。
2011年11月17日21時18分 読売新聞)

この記事に

TPP】野田首相にさっそく厳しい「洗礼」 加盟国首脳会合に招かれず★6
オバマ大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
 

この記事に

【主張】
TPP表明先送り 党内融和より指導力示せ

2011.11.11 03:22 主張
 日本の最高指導者として疑問を抱かざるを得ない対応である。
 野田佳彦首相が10日に記者会見して表明するはずだった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を、直前になって先送りしたことだ。「慎重な判断」を求めた民主党の提言について、首相が「重く受け止めなければならない」と判断したためだという。
 だが、首相に求められているのは、交渉参加の方針を一刻も早く明らかにし、不安が広がっている国民に対し、貿易立国の日本として参加以外の方針はあり得ないと説明することだ。
 そうした理解を求める作業を怠って、民主党の党内事情に配慮するという首相の融和を優先する姿勢にこそ問題がある。
 日程変更は、参加方針に対する首相の意志の固さや指導力を疑わせている。慎重派からは「延期は当然だ」との声が出ており、改めて交渉参加表明の阻止を求める動きもある。配慮の効果など望めるのだろうか。
 民主党の経済連携プロジェクトチームが9日深夜までかかってまとめた提言では、交渉参加について政府に「慎重な判断」を求めるという慎重派が求めた修正が加えられた。提言をめぐる議論はすでに収束している。
 首相が明確な参加方針を示してこなかったことに加えて、民主党執行部が参加の方向性を提言で打ち出せなかったことも、政権を担う政党としての責任感と能力が欠けていることを示している。重要政策で結論をまとめきれない姿も何度繰り返したか。
 TPP交渉への早期参加を主張してきた、みんなの党の渡辺喜美代表は「党内のゴタゴタはもういいかげんにしてほしい」と、民主党政権の下での政策判断の遅さを指摘している。
 首相は11日に衆院予算委員会で予定されているTPP問題に関する集中審議での議論も踏まえて、交渉参加の最終判断を下す意向を示しているが、この対応にも疑問が残る。
 TPP参加交渉をめぐる各国の情報の収集や国内産業への影響や対策の検討など、集中審議の機会に具体的に論議すべき課題は多い。首相の参加方針の表明があってこそ、かみ合う議論が展開できるのに、表明の先送りがそれを困難にしている。
 

この記事に

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事