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TPPと敵国

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さきほど、こんなメールをいただきました。
・・・・・・・・・

TPP
反対論に反対する。

私はTPPに全面的賛成して参加を推進するという意見に賛成しないが、
「米国の陰謀侵略だから絶対反対!」という過激な反米思想に強く反対する。
それは敵国の利益につながるからである。

戦いの基本は防御攻勢にあると云うのが持論で、将棋でも囲碁でも自分の
指したい(打ちたい)手より、相手の指したい(打ちたい)手を阻止する
ことが定跡(定石)である。

TPP
反対は愛国的な行動には間違いないが、ともすると反米感情を煽る
左翼リベラルな行動にもなる。実際にウオール街ではじまったデモは
左翼リベラルがコントロールをはじめたという情報もある。

よってTPP反対の精神には賛同するが過激に反米思想を煽る議論には
反対する。なぜならそれは敵の意図だからである。
・・・・・・・・・・
 
日米が主軸となるTPPに反対なのはチャイナであり日本の共産党や社民党などの左派であります。
ここに保守派も反対を表明していますが、同じ反対でも反対の意味するところは違います。
しかしこの反対行為で日本の参加を阻止したい敵国の思惑には気をつけたい。
ここには日米離間と日本の国益を損なうという面があります。
TPPについてはいろんな憶測が飛んでいます。
誰かが言っているからではなく、流されず自分の考えを持つこと、
そのためにも偏らず幅広い知識と熟慮する時間が必要です。
みえにくいものは「敵国」かもしれません。
・・・・・・・
 
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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TPP議論の本質はこれだ!

田原総一朗
プロフィール
日本のTPP交渉への参加の判断は待ったなしになった。APECが11月11日からハワイで開催される。それまでに日本は、TPP交渉へ参加するのか、しないのかを決定しなければならないからである。

TPPとは、環太平洋連携協定のことだ。シンガポール、チリ、ニュージーランド、そしてブルネイの4か国が提唱した経済連携協定である。内容は、加盟国間の貿易で、工業製品、農産物、医療サービス、金融など、全品目の関税を原則全面撤廃する。つまり、貿易自由化の実現を目指している。そして、この4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加を表明した。これら9か国が、来月のAPECで交渉妥結を目指しているのである。それまでに、日本は態度を明らかにしなくてはならない。

ところが、民主党内では積極派と慎重派の溝が埋まらない。山田前農水相は、14日に開かれたTPPに関するプロジェクトチーム総会で、「なぜこんなに急いでやらないといけないのか理解できない」と激しく批判した。その翌日の全国幹事長会議でも異論が続出している。民主党内の意見集約は難航している。

もともと昨年10月、菅直人前首相が所信表明のなかで、TPP参加への検討を示唆した。今年6月までに交渉参加の是非を判断する方針だった。ところが、東日本大震災や政局の混乱で十分に議論できていない。ここにきて急ぎ始めたのは、先月の日米首脳会談で「早期に結論を出す」と、野田さんが約束したためである。

国内の状況はどうか。経産省は、TPPに参加し、加盟国、特にアメリカとの間に関税障壁をなくしたほうがよい、という意見である。日本がTPPに参加した場合、たとえばアメリカとの関税障壁がなくなり、安い価格で製品を輸出できるようになる。「TPPに参加しないでいると、他国企業との競争で不利になる」と懸念する経団連をはじめ経済界は同じ考えだ。

一方、TPP交渉参加に反対の意見も多い。農協や医師会など既得権益をもつ団体、そして民主党や自民党のなかでも農水族議員の反対が強い。農業団体が反対する理由はこうである。TPPに参加すれば、日本から輸出する製品の関税が取り払われるだけでなく、日本が輸入する製品の関税もなくなる。つまり、農産物が安く入ってきて、日本の農業は壊滅的なダメージを受ける。

日本医師会など医療関係者も反発している。「自由競争になれば所得によって医療格差が生じる」「国民皆保険が崩壊しかねない」という理由であるTPP参加によって、医師法や薬事法、商法、年金制度など、さまざまな法律や制度を変える必要が出てくる、と反対する人たちもいる。雇用の問題で反対する人もいる。低賃金の外国人労働者が大量に流入したらどうなるのか、というのである。

さらに、これとは違う理由でTPP参加に反対する意見もある。TPPによって「日本はすべてアメリカの流儀に変えられてしまうのではないか」という懸念である。「TPPはアメリカの再占領政策だ」「日本はまた占領政策に乗ってしまうのか」というのだ。

もしアメリカとの関税障壁をなくすのが目的ならば、TPPでなくFTAという選択肢がある。FTAなら例外品目を設けることができる。なにもアメリカの戦略に乗ることはないだろう。それが反対派の主張である。

TPPとは「メリットがあるか、ないか」「得か、損か」という問題ではない、と僕は思っている。もちろんアメリカの再占領政策とも思っていない。アメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべきだ。

中国の経済成長は著しい。2020年代初めには、アメリカのGDPを抜いて世界一の経済大国になる、という予測もある。さらに空母を建造するなど海軍を中心にした軍備増強を図り、周辺海域への進出をうかがっている。TPPを単なる経済の問題と捉えると、大局を見誤ってしまう。TPPは、そうした中国の動きを牽制するためのアメリカのアジア戦略の一環だからである。アメリカの狙いは、日本を含むASEANの国ぐにを取り込むことだ。経済における連携を深めれば、政治的な関係も強まる。当然、安全保障の局面にも影響を及ぼす。つまり、TPPは経済・貿易の問題のみならず、外交・安全保障の問題でもあるのだ
そこで、日本が考えなくてはならないことがある。アメリカのアジア戦略にどう関わるか、である。アメリカと同盟関係にある日本が、アメリカの戦略にどの程度協力するのか。一方、対中関係をどうするかも考えなければならない。日本の最大輸出相手国は中国である。今後も中国を中心としたアジア諸国の市場は拡大していく。中国を含めたアジアとの交流を深めていかなければならないとき、アメリカのアジア戦略にそのまま乗ってよいものなのか。

民主党や自民党の幹部たちは、TPP交渉参加に積極的である。彼らがいま話し合っているのは、TPP交渉に参加しながら、どのように中国と良好な関係を結んでいくかである。アジア戦略を進めるアメリカが課してくる厳しいルールや規制をかわすことはできるのか。

アメリカのアジア戦略に関わりつつ、良好な対中関係を模索する。これがTPPの本質的な問題であり、日本にとってもっとも大事なことである。

つまり、もっと広い視野で、TPPの問題を見極めることが重要である。ところが、マスコミは農業、医療の問題ばかり取り上げる。産業の空洞化を煽ってばかりだ。政府はもっと活発に議論をし、マスコミは交渉の内容を国民に向けて丁寧に説明していくことが必要だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5962027/?p=1転載

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【正論】
東洋学園大学教授・櫻田淳 TPP論議にみる主体性の欠落

2011.10.26 03:02 正論
 現下、野田佳彦内閣が迫られている政策判断の一つが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加の是非である。これは、復興増税の扱いに並ぶ難題であるけれども、それとは決して関連のない政策課題ではない。そもそも、財政、金融、産業振興、民生安定といった一国の「富」に関わる施策は、何を趣旨としているのか。野田首相に問われているのは、そのことに相対する感性であろう。
 ≪あのドゴールも「経済」重視≫
 振り返れば、1958年6月、シャルル・ドゴールが政界に復帰した折、彼が迫られたのは、アルジェリア植民地の独立に絡む危機に加えて、財政破綻の危機への対応であった。往時のフランス財政は、対外債務と歳入欠陥が重なり破綻寸前の状態にあった。
 後日、ドゴールが下した独自の核武装の断行やNATO(北大西洋条約機構)の軍事部門からの脱退といった政策判断は、「フランスの偉大さ」への彼の志向を強烈に印象付けたけれども、そうした「フランスの偉大さ」への志向は、健全な財政と盤石な経済によって担保されなければならなかった。
 実際、ドゴールが自らの執政に当たって第一の比重を置いたのは、自らの「武官」としての個性や経歴の印象とは裏腹に、「経済」に絡む政策領域への対応であった。財政再建と経済復興は、ドゴールの語られざる業績の一つである。
 ドゴールが「経済」の文脈で展開したのは具体的には、農業、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、航空宇宙開発といった様々な産業領域において、フランスの「自律性」を担保するに足る強さを実現することであった。
 たとえば、現在、フランス農業の「競争力」の高さは、敢(あ)えて指摘するまでもない。しかし、それは、第五共和制下のドゴール執政期に断行された諸々の施策の所産であった。
 ≪フランス農業の競争力強める≫
 ドゴールは、往時のフランス農家の4分の3が零細にして採算の取れない状態であったことを踏まえて、産業としての農業の「競争力」の確保に乗り出した。それは、農地の規模拡大に始まり、高齢農民の引退と世代交代の促進、年金制度の整備、流通機構の整備、農業教育の拡充と技術の開発に至る広範なものであった。
 しかも、ドゴールは、その執政当初の5年の間に農業予算を3倍強に増やした。農家に「補償」や「救済」を与えるのではなく、「富国」の目的に沿う産業として農業を成り立たせるというのが、ドゴールの施策の趣旨であった。
 これに加えて、ドゴールが第二次世界大戦終結直後に共和国臨時政府首班として創設したCEA(フランス原子力庁)は、十数年後の原発本格稼働に結実し、現在に至る原子力推進政策方針の原点になった。これもまた、エネルギー需給における「自律性」を確保しようというドゴールの論理を反映したものであった。
 ドゴールは、こうした施策を抱き合わせにして、「市場」の確保を目的として、「欧州統合」を推進した。「欧州統合」の推進を軸にして、自由貿易体制の論理に乗ることは、農業を含めてフランス産業の強さを担保する対応であったのである。
 そして、それこそは、法人や個人所得、奢侈(しゃし)品、酒、たばこを対象とした増税や公職者給与の引き上げ凍結、社会保障支出の削減といった、「入るを量りて出ずるを為(な)す」趣旨の諸々の施策、さらには、フランという通貨の価値の防衛に併せて、財政破綻の回避と経済成長の実現に寄与する政策対応であった。
 ≪土俵で闘うには稽古も必要≫
 目下、TPP交渉参加の是非に絡む議論が、とりわけ民主党内で沸騰している。この議論に関して留意すべきは、それが賛成と反対の何れの趣旨であれ、自由貿易体制という「世界を相手にした土俵」を前にして、「兎(と)に角(かく)、土俵に上がらなければならない」という議論も、「土俵に上がれば敗ける人々が出て来る。故に、上がるべきではない」という議論も、有益ではないということである。TPP交渉参加を支持する人々は、それが自由貿易体制の「果実」を無条件にもたらすものだという安易な期待を抱いてはならないであろう。「土俵」で闘うにも、相応の稽古の蓄積や態勢の裏付けが要るのである。
 片や、TPP交渉参加に反対する人々は、それが産業としての農業の「競争力」を向上させるための思考を伴っているかを自問しなければなるまい。「土俵で闘えない状態」を放置することは、農業を含む産業振興の施策の趣旨とは相容(あいい)れないのである。
 ドゴールは、一国の「富」に関わる施策の趣旨は、国民各層に「安逸な生活」を提供するのではなく、国家の「威信」や「声望」を実現することにあると語った。TPP交渉参加に絡む議論に際しても、こうしたドゴールの認識は、参照するに値しよう。(さくらだ じゅん)
 

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