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三橋貴明 氏TPPの可否について悩んでいます。
最近、良い方向か悪い方向かは分からないのですが、とにかく「物事が進んで行っている」のを切実に感じます。」と発信
 
以下転載
 
 
米通商次席代表が来日 TPP交渉参加へ説明? 政府高官と意見交換 (11月25日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10926
 米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表が先週来日し、経済産業省の北神圭朗政務官ら日本政府高官と意見交換していたことが24日、分かった。米国の報道によると、同次席代表は日本のTPP交渉参加に向けた段取りを説明。米国側は貿易上の優先関心事項として牛肉、自動車、郵政の3分野の規制緩和を求めた
(以下、紙面版から書き起こし)
 米通商専門誌「インサイド・US・トレード」電子版によると、同次席代表は17、18の両日に来日して政府高官と会談。TPP交渉参加に向けた今後の協議の手順を説明した他、牛肉の輸入規制緩和と自動車の市場開放、郵政改革の3分野で日本に一層の進展を求めたという。 
 米誌報道を受け、民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」の24日の勉強会で、同会の山田正彦会長が追求した。「TPP交渉参加に向けた事前協議ではないか」と、政府に詳細を明らかにするように求めた。
 これに対し経産省や外務省は、同次席代表が来日し、経産省の北神政務官、外務省の西富伸一・経済担当外務審議官らと意見交換したことを認めた。いずれも、両省はこれまで明らかにしていなかった。両省は具体的なやり取りについては示さず、「事前協議ではないのか」という指摘に「正式な協議ではない」(外務省)と否定した。 』

 民主党が「政治主導!脱・官僚!」などといい加減なことをやって、官僚に見捨てられた結果、現在の日本は自民党時代とは比較にならないほど「官主導」になってしまっています。と言いますか、本当の意味で「政治主導」を実現したいのであれば、官僚を上回る理論武装をした「専門家議員」すなわち族議員をそろえる必要があると思うわけです。

 さもなければ、政治家は単に官僚に丸め込まれるだけです。スローガンを連呼すれば、官僚が恐れ戦いて従ってくれるわけではないのですよ、民主党の皆さん。

 それにしても、TPP交渉に参加していないにも関わらず、すでに牛肉や自動車、郵政などについて経済産業省及び外務省の「官僚が勝手に」事実上の協議を進めているわけです。この点からも、現在の日本は民主主義的なプロセスが無視されているといえます。族議員ならぬ「専門家議員」がいれば、彼ら官僚の暴走を抑えることができるのでしょうが、現時点の民主党には不可能でしょう。

 日本はいよいよ、「総選挙」以外に解決策がなくなりつつあります。現在、マスコミなどにおいて「来年六月総選挙」説が広まっています。理由は、TPP、増税、そして特例公債法と、野田政権が来年の通常国会を乗り切ることが不可能になりつつあるためです。何しろ、TPPや増税は、民主党内でも意見が真っ二つに割れています。

 最近、良い方向か悪い方向かは分からないのですが、とにかく「物事が進んで行っている」のを切実に感じます。


「総選挙!望むところ!」と思われた方は、
 

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"TPP反対派 根本テーゼ"の勘違い

『「TPP開国論」のウソ』のウソ

 
「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった
著者:東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志
販売元:飛鳥新社
(2011-05-14)
販売元:Amazon.co.jp
★☆☆☆☆
TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では(朝日から産経まで)反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。

本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」と主張する:
自由貿易のメリットは3点で、物価が下がり、品質が上がり、そして生産性も高まると指摘されています。[・・・]けれども、日本は今、デフレに苦しんでいる状況です。いいモノがどんどん安くなって、物余り状態、供給過剰で困っているのに、自由貿易を推進すれば物価はさらに下がります。(本書p.36)
同様の記述は中野剛志氏も繰り返しており、これがTPP反対派の根本テーゼらしい。しかし大学で経済学を学んだ人ならわかるように、自由貿易で物価水準は下がらない。関税を撤廃すると下がるのは、個々の財の相対価格(交易条件)である。一般物価水準は貨幣量で決まるので、日銀が通貨供給を減らさないかぎりデフレは起こらない。交易条件の改善は消費者の利益になるので、自由貿易は望ましい。

授業ならこう説明すれば終わりだが、これで納得しない人が多いようなので、具体的に考えてみよう。たとえばコメの国際価格は国内の約3倍だから、関税を撤廃すると国内米の1/3ぐらいの価格のコメが輸入されるだろう。それによってコメの価格は下がるが、貨幣量は変わらないので物価水準は変わらない。このとき消費者はコメの価格が下がった分の所得で別の財を買うので総需要は変わらず、デフレにもインフレにもならない。

三橋氏は「比較優位はインフレのときの理論だ」とわけのわからないことを言っているが、
クルーグマンの例でもわかるように、比較優位の説明に貨幣は出てこない。バラとコンピュータという実物ベースで考えているので、物々交換でも比較優位は成り立つのだ。いくら三橋氏や中野氏が経済学を知らなくても、貨幣のない経済でデフレが起こらないことぐらいわかるだろう。

こういう彼らの誤解は、リフレ派と共通である。物価水準と相対価格を区別できず、「なんとなく景気が悪い」という感じを「デフレ」と表現しているのだ。デフレ(一般物価水準の下落)は、不況の結果であって原因ではない。好況のときデフレになることもあるし、今のようにマイルドなものであれば、予想に織り込まれるので経済活動には中立だ。

そして
東谷暁氏は「TPPに入ったら、ゼネコンは談合すれすれの情報交換ができなくなるからやめたほうがいい」という。語るに落ちるとは、このことだ。彼らがいろいろな理屈で守ろうとしているのは、農協や医師会やゼネコンに代表される「古い日本」の既得権なのである。
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日本丸沈没の危機 11月18日(金)


TPP賛成論者の中にはTPPの危険性は理解できるが、アメリカとの
関係を壊したくないという人がかなりおります。

この気持ちは痛いほど理解できます。しかしこの日本人の感情を巧みに
利用しようとしているのが超国家組織(ユダヤ)です。通常の日本人
なら中国の危険性を十分承知しています。

だからまともな軍事力を持たない日本にとって日米同盟は命綱と思える
のです。戦後日本は日米同盟の堅持・深化を追求してきました。それは
決して間違ってはいませんが、日本の運命を左右しかねないTPPという
毒素条約を目の前にして日本国内で奇妙なことが起こり始めています。

それは従来なら「保守と左翼、親米と親中」に意見が分かれるはずが、
今回のTPP参加の論議に関しては右・左関係なく議論が沸騰しています。

何か、おかしいと感じませんか? 鳩・菅の2年間は親中、親韓、親北
でアメリカとの関係を薄めるために、日米中の「正三角関係」を唱えて
いました。

しかし野田首相は親中・親韓・親北を堅持しながら突然親米の旗を掲げ
たのです。APEC首脳会議で野田首相はオバマ大統領と会談し、TPPへの
交渉参加だけでなく、米国産牛肉の輸入規制緩和や、ハーグ条約(国際
離婚で子供と帰国が犯罪になるような日本心情に合わない条約です)の
加盟にまで言及しました。

この記事を読んだ時ハタと気付きました。それは野田首相を単なる
無能力の民主党員として見ていたから私の思考が混乱していたのです

彼は紛れも無く在日朝鮮人の「なりすまし日本人」と気付いたとき、
全ての謎が氷解しました。彼らにとっては親中であろうが親米であろう
が関係がない、彼らの目的は日本の秩序を混乱させ、日本文化を壊し、
日本経済を衰退させることが目的なのです。

TPPという毒素条項は間違いなく日本ルールや文化を破壊させる最適の
ツールです。野田首相はそのことが分かっているから、米側の要求に
次々と応じる姿勢を打ち出したのです。

しかし簡単に応じると自分の正体が露見する、日本国民の反発も
強まる。そこで党内に山田元農水大臣を会長にしたTPP反対の勢力
を作り ぎりぎりまで態度を保留する演技までしました。
山田正彦氏はパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーです。

彼は2007年の衆議院内閣委員会で、パチンコ屋の倒産が07年に入っ
てからなぜ急増しているかを追求し、さらにパチンコに対する行政の
あり方について「許認可,取り締まり行政が同じなのはおかしい」「30
兆円産業のパチンコの行政は経済産業省に移管すべき」等の持論を
展開し、「パチンコ屋が潰れたのは国の責任だから、国家賠償の対象と
すべき」と言った非常に怪しげな男です。

このような日本人として疑わしい男が真剣に心底TPPに反対している
とは思えない。2年後の選挙では民主党で出れば落選確実なことを
しってTPP反対を利用して農家の味方として盛んに顔を売っています。

TPP賛成者の多くは「経済の閉塞感に悩む日本が、それを打ち破り成長
戦略を描くには外に向かって開くしかない。TPPは非常にいいチャンス
だ」と言うようなイメージ論的な抽象論を言っています。日本は既に
外に向かって充分すぎるくらい開いています。

また賛成論者は「不利とみれば離脱すればいい」と言っていますが、
米国が既に牽制してきたように、途中で抜けることも、有利なルール
作りにも加わることもできません。もしそれでも強引に途中で離脱
すれば日米関係は間違いなく悪化します。

農業についても賛成論者は「TPPによって日本の農業を変えていかなけ
れば長い目で見れば農業がダメになる」と言っています。民主党の「食
と農林漁業の再生会議」で農業の競争力強化は農家の経営規模を20〜30
ヘクタールへと大規模化すると明記されています。

つまり小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すか
せよ、ということです。小さな農家は切り捨てると言っているのです。
結果TPPによって外資の大規模農業企業がやってきて、農民は働き
たければ外資の従業員になれと言っているのです。

外資の農業企業は日本で禁止されている農薬を使ったり、遺伝子組み
換え作物を作り始めます。

賛成論者は国内法で取り締まればいいと簡単に言っていますが、国際
的には国内法より国際条約の方が優先されるのです。それ故TPPに
おいては日本の法律は無力なのです。だから怖いのです。

超国家組織の本当の狙いは農業ではありません。金融と投資の自由化
です。彼らは経済組織を通して世界を統一といった夢を実現しようと
しています。そのために彼らはグローバリゼーションという自由主義
経済を推進しているのです。

自由主義経済が地球上に経済的繁栄をもたらすというイデオロギーを
世界中に信じさせ 広めることによって、彼らは市場拡大を図るのに、
地球のどこでも自由に好きな行動を取ることができます。

TPP賛成論者は自分がイデオロギーによって誘導されていることなど
想像もしないに違いありません。

しかし全く規制のない市場が経済的カオスに落ち込むことは、歴史が
証明しています。無制限の自由貿易、自由市場の実現は人類に多大の
不幸をもたらします。

超国家組織はTPPといったツールを使って日本をハイジャックする
ための陰謀なのです。

杏林大学教授の田久保忠衛氏は「TPP反対論のなかには米国による
陰謀説に基づいているとしか考えられないおどろおどろしい流説があり
閉口する。日本の国体まで揺るがすような陰謀がTPPに秘められて
いるなど考えられない」と言っています。

まったく愚かしい、陰謀のない国際政治などありえません。田久保氏
は国際経済の現状について無知すぎます。国際経済を知らずに国際政
治から判断するから世界が見えないのです。

TPP反対論者は決して反米ではありません。むしろ親米です。もちろん
反対論者には単純な左翼の反米もいますが、TPPに関しては明らかに
超国家組織の陰謀です。「壮大な詐欺」だと言っても過言ではあり
ません。

TPPに参加すればすぐに解約できない。その後の国家運営が命取り
になります。保守の著名な評論家たちは余りにも野獣中国の脅威を
みてTPPの少しぐらいのデメリットに目をつむり まず米陣営に滑
り込むことを優先として思考してしまいがちです。

TPP推進派の多くは安全保障の観点から、日米同盟強化につながると
見ていますが、非情な超国家組織にとって同盟関係など利用する以外
は価値が無いと思っています。

国際社会においては「昨日の友は今日の敵」もまたルールのひとつに
過ぎない。超国家組織にとって利益を脅かす者はたとえ同盟国といえ
ども叩き落とす。イギリスの金融没落がよい例です。

野田首相は鳩・菅より危険です。腰を低くして仮面をかぶり、密かに
行動して、人々が気がついた時は、既にかなり進行して後戻りができ
ない。知らぬまに日本丸が沈没していきます。

私たちは超国家組織(ユダヤ)の陰謀に1日も早く気がつき、危険な
方向へと疾走している日本丸の航路が、正しく軌道修正されることを
願うばかりです。

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♪〜〜〜
幸せって何だっけ?何だっけ?
民主党の無い国さ
幸せって何だっけ?何だっけ?
民主潰れりゃ ハッピネス
民主潰れりゃ ハッピネス
 
 
「守るところは守る」首相、交渉参加に決意表明
 
読売新聞 11月11日(金)21時50分配信
 野田首相は11日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた決意を表明する一方、党内外に根強い慎重論への配慮も示した。

 首相は交渉参加の意義を、「貿易、投資立国である日本がアジア太平洋地域において、よりフロンティアを開拓していくところに意義がある」と唱えた。首相の言葉には、「TPP参加は日本経済復活のラストチャンス」(首相周辺)という思いもにじんだ。

 一方で交渉に臨む決意として、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」と強調した。母の実家が農家であることにも触れ、「母の背中のカゴに揺られながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土のにおいが私の記憶の原点にある。美しい農村は断固として守り抜く」と訴えて、慎重派に理解を求めることも忘れなかった。
 
そして、あれほど勢いの良かった民主党慎重派は・・・・・・・・
 
 
TPP民主慎重派、本音は離党回避 首相発言、都合よく解釈
 
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20111112-00000089-san-000-1-thumb.jpg
拡大写真
TPPをめぐる野田佳彦首相の記者会見を受けて、満足げな表情を浮かべる山田正彦元農水相=11日夜、衆院第2議員会館 (瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する野田佳彦首相の11日の記者会見を聞いた民主党慎重派議員は「本当にありがたい」(山田正彦元農林水産相)と“歓迎”の意を示した。だが、首相が12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で各国との交渉入りを表明することに変わりはない。それでも慎重派が首相を評価した背景には、離党だけは避けたいという本音が見え隠れする。(酒井充)

 「『交渉参加』でなく『事前協議』にとどまってくれた」

 山田氏は、首相の記者会見が終わると国会内で記者会見し、首相が「交渉参加」を明言しなかったことを喜んだ。

 外務省筋は「そもそも論」として「各国との協議を経ないと交渉参加は決められない」と指摘し、「交渉参加」と「事前協議」に大差はないと説明する。しかし山田氏らにとっては、首相に「交渉参加」という言葉を使わせないことが重要だったのだ。

 山田氏は国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、両院議員総会の開催を要求。TBSテレビの情報番組では「首相が参加表明すれば、慎重な判断を求めた党の提言に背くことになる」と、首相を改めて牽制(けんせい)した。

 次に国会内の幹事長室に山田氏を呼び、「今日(11日)中の両院議員総会は開かない」と通告。その後、慎重派が約140人分の署名を提出すると、執行部は来週に「議員懇談会」を開催すると伝えた。

 来週だと、首相がAPEC首脳会議で交渉参加を表明した後になる。しかも、懇談会では代表解任などの動議も出せない。

 それでも、山田氏はあっさり受け入れた。なぜか。

 10日夕、慎重派5議員が輿石氏に離党届を持参する、との報道が出ると慎重派議員は打ち消しに走った。

 名前の挙がった議員は「離党の思いで取り組んでいるが、本当に離党するつもりはない」と本音を漏らした。

 他党からは、慎重派がこれまで離党をちらつかせながら矛を収めるのは「名折れではないか」(自民党議員)との批判の声が出ている。別の自民党議員は「マッチポンプだ」と慎重派の言動を切り捨てた。

結局、御身ご大切ってことだなw
ひょっとすると山田某などは、慎重派ではなく唯のガス抜きとしての役割を果たし、農業団体を騙したのかもしれない。
きっとそうだろ。民主党をぶっ壊してでもと威勢の良かった「ホラ口クズ拾い(原口一博)」を始めとして議員としての地位を賭けてもなんて覚悟もありゃしない。ただのパフォーマンスをしただけだ。
民主党の議員なんてそんなもんだ。期待する方がバカなんだが、何度騙されりゃ気がつくんだろうねェw
 
 
 
 
自民党佐藤ゆかり参議院議員の質問は非常に面白かった。
クズの親玉、野田佳彦はどの質問に対しても碌に答える事が出来ない。
見所は質問開始後の16分くらいから。知的財産条項や投資家保護のISD条項に関して質問されると野田は答える事が出来ない。そして寡聞にして知らなかったなどとほざきやがった。
条約は国内法に優先するので、安全規制などを守る事は出来なくなる。
TPP推進派の親玉である野田や枝野が知財条項やISD条項を知らなかったと言ったのだ。
トンデモナイ発言ではないだろうか?
 
こんなのが松下政経塾だよ。
松下政経塾ってバカばっかりw
 
 
そういう発言を聞いてもなお、民主党のクズ議員どもは「ああ、良かった良かった」と言って一件落着している。
コイツらマジ、馬鹿だろ。民主党を支持する奴らもマジバカだよ。
 
 
自民党の佐藤ゆかり議員は冒頭で「自由貿易をを維持する方が経済的には成長する」と述べている。
しかし、自由貿易とは国民経済が先にあっての事であって、国民経済をぶっ壊してでも維持すべき物では無いと書きました。
 
 
経済とは経世済民という名の略称である事は、賢い核武装派の面々になら今更説明するまでも無い事でしょう。
自国の国民をどうやって幸せにするか?というのが基本であって、その上で自由貿易が良ければそうするのが良いのであります。
決して自由貿易が国民の幸せを保証するものではないのです。
例えば、昔のインドの話をします。
インドは元々綿花の紡績業が盛んでした。しかしイギリスのように産業革命によって省力化されてはいませんでした。
そこでイギリスは自由貿易の名の元に、自国の綿製品をインドへ大量輸出しました。産業革命によって大量生産する事ができる綿製品の市場は自国内だけでは小さ過ぎたからです。
機械化の進んでいないインドの紡績業がこれに対抗できる筈がありません。インドの紡績業は壊滅し、インドはただ単に綿花を生産するだけの国になってしまいました。
イギリスは当時世界帝国でしたが、その武器は自由貿易だったのです。自由貿易によって外国の産業を潰し、巨大な輸出超過を累積し、それによって世界中の資本を支配して世界帝国を築きあげたのです。
自由貿易はそういう武器にもなり得るという事を認識しておかねばなりません。
イギリスの経済学者、サー・ロイ・ハロッドは、日本経済新聞に寄稿した論文の中で、「保護主義を採用すべき」と言っています。
『自由貿易より完全雇用』という題で、「完全雇用は自由貿易にも増して第一の優先目標である。完全雇用を達成するために輸入規制が必要であれば、不幸な事だがそれを受け入れねばなるまい」と結論しています。
つまり、国民経済が先だと言うのですね。
物事には順序があるのでありまして、自由貿易というのは手段であって目的では無いのですが、自民党の佐藤議員もどれほど認識しているのかは解りません。
 
 
TPPに参加するなら、アメリカの製造業を全て潰す心算で参加しなければなりませんが、そこまでの覚悟は無いでしょう?
実際、そんな事も出来ないでしょう?
 
 
物事には順序があるんです。
国益とは何でしょうか?ゼニカネだけが国益なんでしょうか?
私は「国家とは正義であり、正義とは祖先から受け継いだ公序良俗である、公序良俗が維持増進されれば国民は幸せを実感する事が出来る。国益とは公序良俗の維持増進が根底にあるべきで、ゼニカネでは無い。日本がその気になればゼニカネは後から付いてくる。国民の幸せを考える事が国益を考える事だ」と主張して、核武装もその手段の一つだと思っています。
法律というのは国民の公序良俗が文章という形で記された物ですので、それを外国やその企業によって変更されて良いものではありません。
公序良俗が形を変えた法律というものを外国の圧力で変更されるような事があれば、国民は幸せを実感する事が出来るでしょうか?
言うも愚かでしょうねえ。
 
理屈に合わない法律なら我々国民が変更すべきです。
 
 
だから、
♪〜幸せって、何だっけ?何だっけ?
♪〜民主党の無い国さ。
♪〜民主潰れりゃ  ハッピネス ハッピネス
 
と歌うのですwww
 
 

転載元転載元: 日本核武装講座

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APECにおける我が国最良案
 
●TPP参加は見送りとする。(米国からの参加要請は無かった。我が国政府隠蔽
●代替案として
我が国軍需産業の育成拡大を宣言する。
これに伴う米国の我が国企業誘致など人的・物的要素を受け入れる。
 
以上により当面の難関を回避でき、また中共の現実的我が国武力侵略企図に対処できる。(現在間接侵略中)
また雇用対策・景気対策として極めて効果的である。
日米同盟の深化に直結する。
我が国お得意の最先端技術の更なる躍進が期待できる。
多肢にわたる軍需品のうち、かなりの品目が日常生活に転用可能であり、優れた物品を使用できる。
 
●最良案とした理由
 
話合いが通用しないばかりか、力で圧倒しようとする異質・独裁・人権無視の国家に対して、
では?、どうやってわが国の主権を守ればいいのか?
誰か教えて欲しい。白旗揚げて、チベットや東トルキスタンのように奴隷になれというのか?
非核三原則の緩和から始まり、米国から約束を取り付け、軍需産業の育成、核兵器開発・実戦配備を目指して前進するべきだ。
わが国APEC交渉参加により、対中包囲網形成のスタートだ。
わが国が「軍需産業」に力を入れ始めたとなれば
わが国友好国は対中包囲網形成に向けて加速・前進するはずだ。
東アジアの平和は、もはや「軍事バランスによる平和維持」しか考えられない。
対外戦略の大きな重点は
中国を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。
日本は経済力で、米国は軍事力で秀でており、両国は中共という新たな不安定要素に対して共同で対処する理想的な同盟者である。
尖閣諸島中国偽装漁船衝突事件で、米国が、一言
尖閣諸島は日米同盟の防衛範囲内である」と宣言しただけで
中国は退いていったのである。
これもわが国海上保安庁が必死に防戦し、実効支配を示した賜物でもある。
非核3原則の緩和は、米国も同盟深化を共通テーマにしている以上、当然わが国に求めているであろう。
むしろ米国は、あまりにも非現実的・超理想的平和憲法をわが国に押し付けたことを後悔しているくらいだ。
なお万一TPP交渉に参加せざるを得ない場合は、公的保険制度などわが国にとって優れた事項は決して譲歩するべきでない。
非核3原則の緩和推進と引き換えに、他の分野では米側に極力譲歩を迫れ。
わが国の「軍需産業育成・推進宣言」・米国の我が国への軍需産業企業の誘致により、米国は全て満足し、オバマ大統領は満面の笑みを浮かべる筈だ。
I am OK and You are  OK
というのは
米国の東アジアにおける最前線基地は日本列島や台湾であり、
ここが失われたならば、最前線基地はハワイまで後退してしまう。
これは中国の西太平洋進出を許すこととなり、我が国は中国の奴隷となる。。
地理的に、また軍事力・国力の視点から冷厳に見つめると、
わが国は、米国にとって最前線基地であり、米国の盾とならざるを得ない位置にあり利害も一致する。
この事実から目を背けてはならない。事実なのだ。
 
軍需産業育成・拡大による利益もまた莫大なものであり、雇用促進・防衛力の強化は極めて現実的、真の日米同盟深化に直結する。
 
※核一基は広島型原爆の約700倍、10基で広島型原爆の約7000倍となる。たった10基でいかなる国も殲滅可能。
 
以下転載
 
軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。
経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。
経済と軍事力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』  
経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。
軍事力を維持・向上させるためには、直接的に経済活動に貢献しない軍に対して大量の予算と労働力を投入する必要があり、経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。

軍需産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
軍需産業(ぐんじゅさんぎょう)とは、軍隊の日常業務から戦時の用途に供するためのエレクトロニクス関連などのシステム、機器・装置といった兵器類とそれらの部品および材料や、資材、装備、燃料などの多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。国防産業(こくぼうさんぎょう)や防衛産業(ぼうえいさんぎょう)とも言われる。
軍需産業が生み出す製品としては、銃器弾薬軍用機軍用車両艦船ミサイル核兵器などの兵器から、軍服、毛布、食料まで多岐に渡る。これは軍隊が自己完結性を求められる組織である為である。
また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。
★★★ 関係記事 ★★★

【政治】5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米 ... 2011年10月21日 – http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm ... 対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への ...... 153 :名無しさん@12周年:2011/10/21(金) 22:06:04.04 ID:519lUbi/0: 武器輸出三原則解禁より先に非核三原則廃止して核保有国宣言しろ。 ...

より強固となる日米同盟 日米共通の敵としての中共:イザ!
 
 

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