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中国の習近平を震え上がらせる米大統領候補
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米大統領選共和党指名争いへの立候補を表明したテッド・クルーズ上院議員(2015年3月23日撮影)〔AFPBB News

トランプにムカつき出した米国民、次の主役はテッド・クルーズ

序盤戦アイオワ州でトップに躍り出たキューバ系

 米共和党大統領候補の指名争いで支持率トップに立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏の強敵は、何も元旦恒例のカリフォルニア州パサデナのパレードの空に出現した「トランプにはむかつく」を描かれた飛行機雲ではない。
 「予備選は短距離競争ではなく、長丁場のマラソンだ」と言い切り、2月1日から始まる予備選を前にトランプにじりじりと迫る筋金入りの保守理論派のテッド・クルーズ上院議員(44)だ。
 2月1日から正式にその火ぶたを切って落とす予備選。2月1日のアイオワ州党員集会。投票が行われる事実上の全米最初の予備選だ。
 同州は本選挙では「スウィング・ステート」と呼ばれる。選挙のたびに民主、共和両党の間で勝利政党が変動する州。そのアイオワ州だけを対象に行われた最新の6つの世論調査の平均値ではクルーズ氏がトランプ氏を3.6%引き離している
 専門家の中には人種偏見に満ちた毒舌にそろそろ「トランプ・ファティーグ」(対トランプ倦怠症候群)現象が出てきたとの指摘もある。
 これまで無責任な、それでいてどこか米庶民の本音を代弁しているトランプ氏を面白半分で支持してきた一般庶民も、さすがにアジ演説だけで中身のない「政策なき大統領候補」に対し、いや気がさしているというのだ。
 そうしたこともあって、これまで支持してきた「草の根保守」や「宗教保守」の票もトランプから離れ始めたと言える。で、その票の流動先はとなると、同じ保守でも政治理念と政策に裏打ちされているクルーズに流れ始めたというわけだ。

東部エリート教育を受けたテキサス男

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/4/1/250/img_41d848125449612a4e3d2692ee52d5d843974.jpgA Time for Truth: Reigniting the Promise of America by Ted Cruz Broadside Books, 2015
 いったいクルーズ上院議員とはどんな人物なのか。自身が著わしたのが本書だ。いわば選挙用自叙伝と言っていい。
 彼はキューバ移民の父親と英国系でデラウエア州出身の母親との間でカナダで生まれた。父親がカナダにある石油関連会社に勤めていた。
 その後家族はテキサス州に移住、幼年期から高校までテキサス州で過ごした。信仰心の篤い南部人独特の白人保守主義が体に染みついている。
 上昇志向型からか東部のエリート校に進むことを考えていたクルーズ氏は迷うことなく、プリンストン大学を選んだ。
 「プリンストンは予想していた通り、鼻持ちならない東部エリート学生の集まり。テキサス育ちの田舎者にとっては住みづらいキャンパス生活だった。唯一友達になれたのはジャマイカから来た長身の学生だった」
 授業にはあまり興味が湧かず、唯一の親友と一緒に弁論部に入った。1年生の頃から頭角を現し、その後部長になる。持ち前の雄弁さに磨きをかけたのはプリンストン時代だった。
 その後、文系秀才の多くがそうするようにハーバード大法科大学院に進み、弁護士資格を取得。連邦控訴裁判所や連邦最高裁で調査官を務めたのち、上下両院議員のスタッフとして首都ワシントンで働き始める。

息子ブッシュの地盤とカバンを受け継いだ秘蔵っ子

 1990年の大統領選の際にはジョージ・W・ブッシュ陣営にはせ参じ、当選後は司法副次官に任命される。2003年から5年間テキサス州の訟務長官を務めたのち、2012年にはテキサス州から草の根保守「ティーパーティ」(茶会)の「公認候補」として上院議員に立候補して、みごと初当選を果たしている。
 1年生議員ながらその名前を全米レベルで知らしめたのは、2013年9月の予算審議でオバマ政権が推進する「医療保険制度改革」(通称オバマケア)に最後の最後まで反対、フィリバスター(議事妨害)で21時間以上にわたりノンストップの反対演説をしたこと。
 中間選挙に勝って、政権担当能力を示そうとしていた野党共和党執行部はこのクルーズ上院議員の独断行動に苦虫をつぶした。
 2016年の大統領選に向けて真っ先に手を挙げた。3月23日、宗教保守(エバンジェリカルズ)の本山とされるバージニア州のリバティ大学を立候補宣言の場所に選んだ。同大学創立者は宗教保守伝道師の故ジェリー・ファルエルだ。
 立候補と同時に選挙対策本部にはかってブッシュ政権で登用されたネオコン(新保守主義者)から1人、2人と集まり始め、現在は国内政治、外交、安全保障各面での政策立案に携わっている。
 ネオコンの一部は、支持率でクルーズ氏の後にぴたりとつけているマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)の陣営に加わっている。弟ジェブ・ブッシュ氏のブレーンは父ブッシュ元大統領の周りに集まった穏健保守主義者が多い。
 それ以後、クルーズ氏は共和党保守本流からは異端視されている。今回の大統領選でもそれが響いており、「最終的には共和党保守本流はクルーズではなく、穏健保守のルビオを選ぶ」(主要紙政治コラムニスト)とさえ言われている。

中国大使館の前を「劉暁波プラザ」と命名せよ

 クルーズ氏は今の世界情勢をどう見ているのか――。
 「ノーベル平和賞を授与されたオバマが政権を取ってからというもの世界平和は以前よりもより遠のいてしまった。オバマと国務長官だったヒラリー・クリントンは弱さを露呈、その弱さは挑発を呼び起こした」
 「ロシアのプーチンはウクライナに侵攻、さらにバルチック諸国への侵攻を虎視眈々とうかがっている。中国はグローバル・パワーを行使することで、周辺の米同盟国である韓国、日本、フィリンピン、さらには台湾、シンガポールを脅してその領土、領海権の拡大を模索する侵略行為に終始している」
 クルーズ氏は11月4日、ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波・元北京師範大学講師が投獄されたことに怒りを込めてこう発言している
 「ワシントンの中国大使館の前の広場を『劉暁波プラザ』と命名し、中国の人権抑圧に抗議しようではないか。『一人っ子政策』をやめたというが、中国共産党は強制的な人工中絶から人権活動抑圧まで専制独裁政治を続けている」
 本書では、クルーズは北朝鮮に対しても手厳しい指摘をする一方で、北朝鮮の金正恩第一書記を自制させる抑止力の可能性に触れている。
 「金正日がそうであったように息子の金正恩も何をやりだすか予想できない過激な男だ。そして誇大妄想狂的ナルシストだ。だがそうだからこそ、この男を抑止することは可能だ」
 「1つだけはっきりしていることは金正恩は自分の権力を失うリスクだけは絶対取りたくないという点だ。それをデターレント(抑止力)に使うのだ」
 共和党サイドでは、クルーズ上院議員にしろ、上院外交委員会東アジア太平洋小委員会筆頭理事を務めるマルコ・ルビオ上院議員にしろ、中国や日本について具体的に政策として言及している。バックには東アジアに精通した専門家たちが控えている。
 その意味では民主党サイドのヒラリー・クリントン前国務長官とこの2人による外交論争から目が離せなくなってきそうだ。



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【イスラム国の真実】アラブ分裂を目指す隠された米国石油メジャーの戦略[桜H27/1/29]
2015/01/29 に公開
アラブの春からイスラム国の誕生まで、混迷を極める中東情勢であるが、その陰には、湾­岸戦争以来のアメリカの石油戦略があることは否定できない事実である。これまでよりも­一歩進めて、国境を越えた分割統治に乗り出した気配のあるアメリカの動きと、今般の事­件が生みだした、戦後日本に対する外交面・精神的な影響などについて考察していきます­。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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まあ日本人を劣等人種と見ていたユダヤ人ルーベルトの開戦責任と原爆を2個投下の罪は死んだ後も残るであろう。
 
しかしながら、日本人はアメリカ文化を諸手を挙げて受け入れてきたのであるし、朝鮮動乱などでアメリカの成長を利用して日本も経済大国になったわけであるので、終戦で良かったのではないか?
 
何の能力も無い人事操縦のみ長けていた山本五十六はアメリカユダヤのスパイと思っていたが、やはりそのようである。
 
一方、イギリスは極東における大英帝国の利権をすべて失ってしまった!
 
株式日記と経済展望より
 
「ルーベルトの開戦責任」 
 
ハル・ノートを「最後通牒」だと考えていたことは明らかである。スチムソン自身の日記にそう書き留めてある。
 
2014年10月15日 水曜日
 
◆ルーズベルトの開戦責任: 大統領が最も恐れた男の証言 ハミルトン・フィッシュ(著)
 
15章 アメリカ参戦までの道のり一隠された対日最後通牒
 
国民も議会も、日本に「最後通牒」(ハル・ノート)が発せられていることを知らなかった。
 
ルーズベルト大統領が日本に最後通牒を発したのは一九四一年十一月二十六日であった。
 
この通牒は日本に対して、インドシナから、そして満洲を含む中国からの撤退を要求していた。
 
これによって日本を戦争せざるを得ない状況に追い込んだのである
 
この事実をルーズベルト政権は隠していた。しかしこれは紛れもない歴史的事実である。
 
元来イギリスは、日本に対する外交政策は宥和的であった。
 
それが変わったのは一九四一年六月二十二日のヒトラーによるソビエト侵攻以降のことである。
 
チャーチルは極東における大英帝国の利権を守るとFDRから約束されたのだ。
 
日本との戦争を起こすための役者に不足はなかった。
 
チャーチル、
スターリン、
オーウェン・ラチモア、
スチムソン、
ラクリン・カリー
 
等。
 
これが わが国を裏口からあの大戦に導いた役者の顔ぶれ である。
 
最後通牒であるハル・ノートは真珠湾攻撃以降も意図的に隠された
 
最後通牒を発した責任者はもちろんFDRである。
 
日本の対米戦争開始で喜んだのはスチムソンでありノックスであった。
 
彼らは根っからの干渉主義者であり、日本と戦うことになるのを喜んだ。
 
もちろん戦いの始まりはもう少し遅くしたかったに違いない。
 
フィリピンでも真珠湾でも、もう少し軍備増強したいと考えていたからだ。
 
ルーズベルトもスチムソンもハル・ノートを「最後通牒」だと考えていたことは明らかである。
 
スチムソン自身の日記にそう書き留めてある。
 
関係者の誰もが日本に残された道は対米戦争しかないと理解していた。
 
わが国はこうして憲法に違反する、議会の承認のない戦争を始めたのである。
 
アメリカは戦う必要もなかったし、その戦いを(アメリカ国民も日本も)欲していなかった。
 
最後通牒を発する前日の十一月二十五日の閣議に参加していたのはハル、スチムソン、ノックス、マーシャル、スタークである。FDRが指名し登用した者ばかりであった。
 
「どうやったら議会の承認なく、また国民に知られることなく戦争を始められるか」
 
彼らの頭の中にはそれだけしかなさらかった。
 
私はFDRと同政権幹部の行なった隠蔽工作を白日の下に晒さなければ気がすまない。アメリカ国民は真実を知らなければならない。
 
ここまで読み進まれた読者は、日本に対する最後通牒を、国民にも設会に知らせることなく発した者の責任を容赦なく追及すべきだとの私の考えに同意してくれると信じている。そして同時に罪を着せられたキンメル提督とショート将軍の潔白も証明されなくてはならない。
 
ハルゼー提督がいみじくも述べているように、この二人はスケープゴートにされたのである。
 
三千人にもなろうとする真珠湾攻撃での犠牲者に対する責任を本当に取るべき人間はほかにいた。この二人の軍人が身代わりにされたのであった。
 
キンメル提督は後年、GDRを歯に衣着せぬ厳しい調子で糾弾している。
 
「ルーズベルト大統領と政権幹部の連中が悪意をもつて真珠湾を守る陸侮軍を裏切つた」
 
(原注 一九六六年十二月十二日ニューズウィーク誌)
 
「FDRがその企みの中心人物である。彼が日本艦隊の動向をハワイに知らせるなと命じたのである。日本の動きをマーシャルには知らせていた。しかしFDRはマーシャルにも絨口令をひいた」
 
(原注 一九六六年十二月七日ニューヨーク・タイムズ紙)
 
日本に対する最後通牒(ハル・ノート)が通告されたのは真珠湾攻撃の十日前であった。
 
この最後通牒が日本軍の攻撃を誘引したのは当然の成り行きであった。
 
真珠湾に船体を横たえる戦艦アリゾナは命を落とした千人の水兵の墓標である。
 
同時にあの最後通牒の存在を、今を生きる者たちに伝える遺産でもある。
 
真珠湾で戦死した海軍や陸軍の兵士が戦争を始めたわけではない。始めたのはルーズベルトらのワシントン高官である。
 
FDRは大統領であると同時に軍の最高司令官でもあった。
 
州兵も彼の管轄である。
 
彼の真珠湾攻撃にいたるまでの二年間の行動は、わが国をドイツとの戦いに巻き込もうとするためのものであった。
 
アーサー・クロックはニューヨーク・タイムズ紙(ワシントン支局)の記者であったが、FDRに次のように述べている。
 
「あなたは一九三七年の『隔離演説』以来、日本にはとにかく冷たく、そして辛くあたった。その結果、日本を枢軸国側に押しやってしまったのである
 
日本が枢軸国側に走ったことは大変な脅威となった、ナイ上院議員は次のように嘆いた。
 
「日本が枢軸側についてしまったのは、わが国外交の拙策の結果である、日本には向こう側についてもらっては困るのである。日本はアメリカ国務省の強引な対日外交の結果、そうせざるを得なかったと主張した」
 
日本はわが国との戦いを避けるためには、ほとんど何でもするというような外交姿勢をとっていた。
 
ベトナムからは米、天然ゴム、錫などが必要だった。
 
日本のベトナムヘの進駐はフランスのペタン政権の了解を得た上でのことであった。
 
言わずもがなのことであるが、もしオランダが日本に対して石油の供給を拒めば、日本は蘭印(インドネシア)に進駐するであろう。
 
日本が生存するためには致し方がない。日本は元来フィリピンなどを含む南方地域には関心がなかった。しかし石油だけは違った。
 
石油なしでは日本は生きていけない。商船も軍船も機能不全に陥ってしまう。
 
近衛(文麿)首相は和平を希求していた。
 
ワシントンヘでもホノルルヘでも出かけて行ってFDRと直接交渉することを望んでいた。わが国の要求に妥協し、戦いを避けるための暫定協定を結びたいと考えていた。
 
しかしルーズベルトは近衛との会見を拒否し続けた。
 
日本に戦争を仕掛けさせたかったのである、そうすることで対独戦争を可能にしたかった。
 
駐日大使のジョセフ・グルーは日本がどれほど和平を望んでいたかを知っていた。
 
だからこそ直接交渉すべきだとワシントンに献言した。
 
FDRは、そして彼をとりまく干渉主義者たちは(会見を拒否し)、姦計を弄し、わが国を戦争に巻き込んだのであった。わが国はあの戦争を戦うべきではなかった。、不要な戦争であった。先述のアーサー・クロック記者はFDRの対日禁輸政策を責めている。
 
イギリスが日本に対して禁輸などすれば、東アジアの植民地の防衡などできるはずはなかった。
 
香港も、シンガポールも、マラヤも、北ボルネオもイギリスは守ることなどできない。それにもかかわらず、米、石油、錫など日本の必要とする商品の供給を止めたのである。
 
そうした原料の輸入が止まってしまえば、日本は一等国としての地位を保全できなくなる。
 
たしかに日本は中国との間で宣戦布告なき戦いを四年にもわたって続けていた。
 
しかしソビエトも、日本と同じようにフィンランド、ポーランドそしてバルト三国に侵攻しているではないか。
 
わが国はそのソビエトには何も言わず同盟関係を結んだ。
 
これに比べ日本は満洲を除く中国そしてベトナムからの撤退も検討していた。南下政策は採らないという妥協の準備もあった。
 
あれほど強力な国である日本にこれ以上の条件をわが国は要求できただろうか。天皇裕仁も近衛首相も和平維持のために信じられないほどの譲歩をしようとしていたのである。
 
日本は小さな国である。
 
人口は八千万ほどで、その国土はカリフォルニア州にも満たない大きさである。
 
日本は天然資源が乏しく、その上、つねにソビエトの脅威に晒されていた。
 
天皇は道義心にあふれていた。そして平和を希求していた。彼を取り囲む軍国主義者を牽制していた。
 
日本との戦いは不要であった。
 
両国とも戦いを望んではいなかった。わが国は日本と戦って得るものは何もなかった。中国はアメリカの友好国であったが、その中国でさえも結局は共産主義者の手に渡ってしまったのである。
 
イギリスの失ったものはわが国の比ではない。
 
中国に持っていた利権はもとより、マラヤも、シンガポールも、ビルマも失った。
 
インドもセイロンも失った。
 
蒋介石はオーウェン・ラチモアから不適切なアドバイスを受けた。
 
日本の中国からの撤兵を条件にした暫定協定の締結に反対した。
 
日本の撤兵が実現していれば、蒋介石の中国支配が可能になっていた。それができていれば、蒋介石の中国はアメリカの友国として十分な武器の供給を受け、中国共産党の勢力と対抗することができたはずである。
 
民主主義国家では自由な言論が世論を形成する。
 
繰り返しになるが、一九四〇年から四一年にかけての世論はアメリカが戦争に巻き込まれるのを嫌っていた。
 
九七パーセントが参戦に反対であった。
 
ヒトラーのポ・ランド侵攻でその割合は若干滅ったものの、日本の真珠湾攻撃までは八五パーセント程度で推移したのである。
 
ここで歴史の「if」を考えてみたい。
 
もしも日本の真珠湾攻撃がなかったら、歴史はどうなっていただろうか。
 
私は日本との間で、相互に納得できる妥協が成立したと確信している。
 
日本の交易の権利を容認することで、中国およびインドシナから日本軍を撤退させることができたと考えている。そうなれぱ日本はフィリピンとも蘭印とも貿易が可能になったはずである。
 
コーデル・ハル国務長官のメモワールは史実を探る絶好の資料である。
 
もちろんこのメモワールは長官自らの、そしてFDRの開戦責庄を隠そうとしているところがあるので注意が必要である。
 
日本の真珠湾攻撃を話題にする場合、必ず「破廉恥な」という形容詞がつけられる。
 
FDRの「恥辱の日」演脱があるため、そうせざるを得ないのだ。
 
戦いが始まったころ、真珠湾攻撃を語るときは誰もがこの形容詞を使った。
 
私もそうであった。しかし現実はそう簡単なものではない。
 
私は、日本が真珠湾を攻撃したのは最後通牒(ハルノート)を突き付けられたがゆえであることを明らかにした上で、なぜわが国は真珠湾攻撃を日本の「破廉恥な」行為として語り続けなければならないかを明らかにしたい。そこには秘められた悪意が存在している。
 
日本に対する最後通牒が日本の野村(吉三郎)駐米大使に手交されたのは一九四一年十一月二十六日のことであった。その通牒は日本のすべての軍隊の中因およびインドシナからの撤退を要求していた。
 
軍隊だけでなく警察の撤退までもが条件であった。中国という表現には満洲も含んでいた。この通牒を前にした日本は壁際に追い詰められたネズミであった。戦う以外の道が残されていなかった。そうしなければ、日本の指導者は自殺を迫られたか、暗殺されたに違いない。
 
ハル長官のメモワールでは十一月二十五日の閣議の模様は語られていない。しかしスチムソン陸軍長官はメモを残していた。ごの日の議題はいかに日本を挑発して彼らに砲撃の最初の一発を撃たせるか、ということだけであった。
 
この翌日にハル長官は、日本との暫定協定を結ぶことや、九十日間頭を冷やす期間を持つという考えさえも捨て去った。その結果、あの破廉恥な最後通牒を野村大使に手交したのであった。
 
この通牒の存在は真珠湾攻撃の後になって明らかにされた。
 
そしてそれにはほとんど注意が向けられなかった。
 
そのためにこの事実を知るアメリカ国民はほとんどいない。FDR攻権幹部は日本が警告なくわが国を攻撃することを知っていたのである。わが国の軍の高官は十一月二十六日の段階においても日本との戦いに反対していた。
 
このことは記しておかないと彼らにフェアではないだろう。この日の午前中に開かれた陸海軍合同会議で、インガソル提督は拙速に日本との戦いを始めることに反対していた。しかし合同会議の見解がFDRやハル長官に考慮されることはなく、この日の午後に最後通牒が野村大使に手交された。
 
ハル・ノート手交の際に野村大使は来栖三郎(特派)大使を同伴していた。来栖はニューヨーク総領事や駐ベルリン大使を歴任していた。野村大使はかつて海軍提督であり、わが国の女性と結婚していた。それだけに、彼がわが国との友好の維持を望むことひとしおであった。
 
ハル・ノートに目を通した来栖大使は
 
「本当にこれがわが国の暫定協定締結の望みに対する回答なのか」
 
と念を押している。
 
ハルはそれに対して、口を濁したような言い方であったが否定はしなかった。
 
来栖は、これは交渉終了を意味するものにほかならないと返している。来栖にとっても野村にとってもハル・ノートは最後通牒であった。これによって戦争は避けられないものになった。
 
日本の軍国主義者はわが国を嫌悪していた。
 
そういう人々でさえ、わが国の潜在的な軍事力をしっかりと認識していた。
 
彼らの名誉が維持できる条件さえ見つかれば、わが国との戦争を避けようとしていた。彼らはそれを実現するために、(実質的に)どんな条件でも呑む姿勢であった。何とか九十日間の交渉猶予期間だけは実現したいと考えていた。
 
ハル国務長官は野村大使との交渉を八ヵ月にわたって続けていた。陸海軍がフィリピンなどの極東地域で軍備増強するための時間稼ぎであった。
 
ハルはメモワールの中で、この時間稼ぎは陸海軍からの要請に基づいたものであると記している。この時間稼ぎ戦術は日本側に感づかれている。だからこそ日本政府は交渉期限を十一月二十九日と決めざるを得なかった。ハルは、日本が戦争か平和かの決着を迫られる土壇場に追い込められていたことを、解読していた外交暗号文書を通じて知っていた。
 
ハルは日本との暫定協定締結交渉に関わり続けてきた。その協定が成立すれぱ、ただ単に日本との戦争の日を遅らせるのみならず、対日戦争そのものを避けることができた。
 
無用な戦い、莫大なコストを要し、多くの人命を奪う日本との戦争。
 
それを避けることができたかもしれない。
 
しかし日本との協定締結にチャーチルも蒋介石も反対した。その意思はFDRに伝えられた。
 
このころ、共産主義に理解を示すラクリン・カリー補佐官は、蒋介石の顧問で共産主義が大好きなオーウェン・ラチモアから至急電を受け取っている。
 
どのような条件であっても日本との和平協定には反対であり、米日戦争を願っているという内容であった。
 
チャーチルも、もし日本とアメリカが戦争になれば、アメリカは自動的に対独戦争に参入するだろうと考えていた。
 
二人の思惑は、アメリカに日本とはどのような暫定協定をも結ばせない方向に作用した。
 
ルーズベルトは、自身の持つ大統領権限を最大限に使い、わが国民を欺いたのである。
 
対日最後通牒の存在を国民にも、そして議会にも隠し通した。
 
その存在が漏れたのは真珠湾攻撃以後のことである。なぜFDRは黙っていたのか。意図的に黙っていたのである。
 
キンメル提督とショート将軍の責任を追及する軍法会議は党派性のないやり方で進めるべきであるとの議会の要求を拒否したのはFDRであった。その理由ははっきりしていた。
 
公正な調査が行なわれれば、対日最後通牒の存在が明かされる。FDR自身が密かに日本を挑発していたことが露見してしまう。そうなることを恐れたのである。
 
対日最後通牒の存在は議会には知らされていなかった。
 
FDR政権の高官の中でもそれを知らされていたものは少数であった。
 
ところがイギリスのチャーチルや英軍高官は何もかも知らされていたのである。
 
FDRはわが国を戦争に追いやった。
 
真珠湾の三千人にのぼる海軍の犠牲者、アメリカ海軍史上稀にみる惨事。
 
この責任はFDRにある。
 
それは日本を挑発した最後通牒をわが国民の目から隠したのがFDRだからである。
 
 それはわが国最悪の隠蔽工作だった
 
テヘラン会談でポーランドヘの約束を踏みにじったやり方と同じであった。
 
FDRが巧妙に隠してきた秘密はまだある。
 
それが赤裸々に明かされるまでには、まだまだ時間がかかるだろう。たとえばFDRが一九三九年から続けてきたチャーチルとの千七百回にも及ぶ交信記録はまだ公開されていない(訳注 先述のタイラー・ケント事件についての解説を参照されたい。
 
一九三九年時点での首相はチェンバレンであり、チャーチルは海軍大臣である。
 
一介の大臣と大統領の直接交信がなされたことには疑惑の目が向けられている)。
 
また日本の暗号「東の風」の意味するところをすでに解読していた事実も隠し通した(訳注日本の暗号「東の風」の意味するところは「対米交渉決裂」であった)。
 
FDRは最後通牒による挑発で日本が軍事行動に出ることを知っていた。彼の狙いはそれであった。
 
ハル、スチムソン、ノックス、マーシャル、スターク。
 
この誰もが日本が警告なしの軍事行動を始めることを知っていた、彼らこそが米日戦争を仕掛けた張本人である。
 
もちろんこの策謀の首謀者はFDRである。わが国にはイギリスが好きでたまらないという勢力がある。
 
大英帝国のためであればアメリカは火中の栗を拾うべきである。
 
そう信じている者がいる。大英帝国は極東にも数々の植民地を保持していた。
 
一方でわが国は日本を牽制した。
 
彼らが必要とする米、石油、天然ゴム、錫といった資源を近隣諸国から購入することさえも妨害した。わが国のこのような外交姿勢を理解することはいまだに不可能である。
 
日本人は感受性が強く、誇り高い民族である。国家に対する忠誠心が高く、名誉を重んじ、国を愛する民族である。
 
(真珠湾攻撃の)三十五年ほど前にはロシア艦隊を(対馬沖海戦で)屠っている。
 
日本陸軍はロシア軍を満洲から駆逐した。中国との四年にわたる戦いで、中国の沿岸部、主要都市、そして全満洲は日本の占領下にあった。当時の日本は極東における大国であった。
 
今日(訳注 一九七六年)、日本は東洋におけるわが国にとって最良の友邦であり信頼に足る国である。かつての同盟国ソビエトは敵国に成り下がった。
 
世界全体にとっても自由を脅かす敵国に変貌した。逆に米日両国の関係は友情を鑓として結ばれた。その友好関係は自由と民主主義を理念とした強固なものである。
 
日本人はあの戦いを最後まで勇敢に戦った。
 
二度と米日両国の間に戦いがあってはならない
 
米日両国は二つの偉大な国家、つまり自由と互いの独立と主権を尊重する国家として手を携えていかなければならない。
 
日本が攻撃されたらわが国は日本を防衛する。それがわが国のコミットメントであり、世界はそのことを知らなければならない。
 
私は一九七一年四月十四日付のニューヨーク・タイムズ紙の報道に深く感ずるところがあった。
 
同紙はカリフォルニア州サンノゼ市長選に日系のノーマン・ミネタ氏が勝利し、日本人の夫人とともに喜んでいる様子を伝えていた。
 
彼には子供のころに二年間、日本人強制収容所で暮らした経験があった。ミネタ氏がアメリカの大都市の市長として選出された初めての日系人となったのである。
 
陸軍長官のヘンリー・スチムソンは狂信的なところがある愛国者であった。だからこそ、FDR(政権)には、参戦する権利があると信じていた。
 
参戦には議会の同意はいらないと考え、どんな姑息な手段を使ってでも参戦することが正義であると考えていた。
 
彼がどのように考えていようが、もし大統領が姦計を弄したり密約をもって議会の同意なしの戦争を始めたりしたら弾劾されなければならないのである。
 
スチムソン長官がFDRと、その後の対日政策を協議したのは、ハル・ノート手交の二日後のことである(十一月二十八日)。この時点でEDRは、最後通牒を受けた日本が直ちに軍事行動を起こすかどうかはわかっていなかった。
 
そのため、FDRは、さらに最後通牒の性格を持たせる文書が必要であるかを確認したかった。つまり、アメリカが対日戦争を仕掛けることになる条件をより明確にすること、あるいは、そんな面倒なことをせずとも対日戦争がアメリカ側から一方的に仕掛けられないかを検討していたのであった、ここで注意しなくてはならないのは、「最後通牒の性格」という言葉が使われていることである。(このことはハル・ノートそのものが最後通牒の性格を持っていたことをFDRが認識していたことを示すものである。)
 
スチムソン長官は、後者の案、つまりアメリカ側から攻撃を仕掛けることも考えていた。
 
スチムソンもFDRも、アメリカ世論などどうでもよいと考えていたのである。
 
議会の考えも憲法の規定も彼らにとってはどうでもよかったのである。
 
スチムソンは日本嫌いの男であった。
 
一九三一年に満州事変が発生したが、そのとき彼はフーバー政権の国務長官であった。
 
対日戦争を始めてしまえという考えを持っていたが、フーバー大統領に戒められている。
 
FDRもチャーチルも日本と戦争を始めることで、わが国を対独戦争に参入させたかった
 
繰り返しになるが、FDRは日本に対して再度「最後通牒の性格を持った文書」を発することまで考えていた。
 
FDRとスチムソンは十一月二十六日の「最後通牒」に日本がすぐに反応しなかったことから、(この時点で)第二の「最後通牒」でさらに日本を追い詰める(挑発)ことを検討していたのである。
 
しかし第二の「最後通牒」は不要であった。
 
ハル・ノートだけで十分であった。
 
ハル・ノートを発する決定をした六人のメンバーが想定していたとおりのことが現実になった。
 
日本に対米戦争を決断させ、その数日後にはドイツ、イタリアも対米戦争を決めたのである。
 
その結果わが国は四千億ドルにものぼる戦費を無駄にした。そして百万人の戦死傷者を出してしまったのである。
 
ハル・ノートが天皇の下に届けられたのは十一月二十七日朝のことであった。
 
当然ながらこの文書は最後通牒だと理解された。日本にすべての陸海軍兵力と警察を「中国」から引き揚げるよう要求していた。
 
さらに蒋介石政権以外を支援することを禁じていた。
 
また三国同盟の破棄をも要求するものであった。日本は「中国」の定義に満洲が含まれていると理解した。
 
満洲については、日本は絶対にこれを手放さないと決めていた。
 
もし「中国」に満洲は含まれないというのであれば、ハル国務長官はそのように明確に記しておくべきであった。
 
あの「最後通牒」が何を引き起こすのか。
 
それを理解することは容易である。日本の歴史、制度あるいは日本人の心理に詳しくなくてもすぐにわかることである。
 
彼らは三つの結論を出した。
 
一つは、どのような政権であれ、ハル・ノートを受け入れれば政権は崩壊するということである。
 
二つ目は、ハル.ノートに示された過激な要求で、太平洋地域の和平の維持を目指す米日の会談はもはや望めないということである。そして
 
三つ目は、ハル・ノートを受けた日本は、もはや宣戦布告なくして対米戦争をいつ始めてもおかしくないということであった。

(私のコメント)
株式日記と経済展望より
 
この本の著者であるハミルトン・フォッシュ氏は戦前戦中のアメリカ共和党の重鎮であり、FDRの政敵と呼ばれた議員であり、アメリカの外交議員団の団長もつとめた事もあり、ナチスドイツの外務大臣のリッペントロップとも会談している。
 
またルーズベルトの開戦演説でも共和党を代表して演説している。
 
この本を読んで感ずるのは、日本の政治家におけるアメリカの連邦議会議員とのコネクションの無さであり、フォッシュ議員と日本の政治家との接点が無いことが分かる。
 
近衛首相にしてもFDRとの会談が無理なら共和党の議員などとの会談が出来なかったのだろうか? 
 
情報交換するだけでもアメリカ側の考え方も分かったのでしょうが、アメリカは非干渉主義で戦争に反対する議員がほとんどであった。
 
しかしFDRと数人のメンバーによって日本は外交的に追い込められて行った。
 
FDRは国会の承認なしに戦争できる手段を考えていた。
 
その為には日本から先制攻撃される必要があったが、アメリカのスパイと思われる山本五十六が真珠湾攻撃を計画した。
 
アメリカはその陰謀がばれるのを恐れて山本五十六をおびき出して暗殺しましたが、戦略的に見ても愚策であり、EDRに踊らされてしまった。
 
フォッシュ氏が指摘するようにハルノートは「最後通牒」であり、FDRの議会における開戦演説はまやかしである。
 
アメリカ人の99%はハルノートの事は知らない。
 
これは条件付きの宣戦布告でありFDRの「だまし討ち発言」はFDRの方が騙していた。騙されたのはアメリカ国民でありアメリカ議会だ。
 
FDRはポーランドを騙しフランスを騙し大英帝国を騙して開戦させた
 
その結果ポーランドはソ連の支配下になり、フランスと大英帝国はアジアの植民地を失った。
 
チャーチルも結局はFDRに騙されて大英帝国は終焉した。
 
FDRは大英帝国のアジアの利権を保証していたからだ。しかしそれは反故にされた。
 
しかしFDRもスターリンに裏切られて中国や東欧の共産化を許してしまった。
 
ヤルタ会談の密約はFDRとスターリンの二人の密約であり、FDRは共産主義者のスパイに取り囲まれていた。
 
ハルノートもハリーホワイトというスパイが原案を作ったものだ。もっとも山本五十六もハリーホワイトもスパイであるという自覚は無く踊らされていたようだ。
 
大東亜戦争はまだ終わってはいないのであり、思想戦や言論戦争が残っているのであり、アメリカ内部からも思わぬ味方が現れてきた。
 
二つの世界大戦にアメリカがはたして参戦する必要があったのだろうか? 
 
そして数百万人の戦傷者を出した。
 
しかしそれでアメリカは得るものがあったのだろうか?
 

転載元転載元: 始源流原始占い

この記事に

カナダにお住いの櫛田B子さまの『天晴!にっぽん』(Hatenaブログ)より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事。 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます。)

ユダヤ系団体 「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の不自然な抗議

_
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050043-n1.html
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 
        産経・熊坂社長「おわびします」

2014.12.5
【ロサンゼルス=中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。
 
 同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。
 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した。9・11(米中枢同時テロ)の惨禍から、日本の(東日本大震災の)津波の悲劇、北朝鮮の脅威にいたるまで、何らかの形でユダヤ人とイスラエルに関連づけている」と批判した。
 その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。「産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが二度とないよう、広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。
                  ◇
 産経新聞社、熊坂隆光社長のコメントは以下の通り。
 問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版(約5千部)に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。
 掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。
 もとより、産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません。サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議を真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処します。
                ********

 
産経のこの記事を見た瞬間違和感を感じた人、多くなかったろうか。
天下のユダヤ系団体様が東海・北陸版の新聞 約5千部(←え?)にお怒りです。
しかも広告主が、あの「リチャード・コシミズ」ですよ。
(出版社がどこなのか探してみると、RK事務所の自社?出版W)
この人の本は読んだことありませんが、講演会なんかの動画があるので簡単に「陰謀説」を楽しめます。
個人的には世にはびこっているであろう陰謀は信じますが、ソースをコシミズ氏には求めません。
アメリカのTV番組を見られる方々なら、コシミズ氏が怪しげに語る陰謀説を聞けば、
「うん、知ってる、ジェシーが言ってた」と思うでしょう。
こんな番組がありまして。
イメージ
この人、色んな意味で大好きなんです。
でもそう言うとちょっと笑われます。その理由もわかっています。
他にも多種、陰謀説は出回っているので、お話上手さんがネタをかき集めれば才能を発揮できる?ということだと思われます。
そこのとこを含んで考えると、サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が広告主のコシミズ氏を主にではなく、「日本の一部地方で約5千部販売された新聞」に抗議したと聞けば...です。

 
で 問題の広告紙面はというと
イメージ
あ 違った 
 2013年8月29日 の 日刊ゲンダイの全面広告 でした。
これは大変なことです。「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」のは産経だけではありませんでした。
SWCは厳重抗議しなくっちゃです。

 
ところで、
この出来事をニュースにしているのは案の定
イメージ
中日、J-CAST、毎日、朝日、日本経済
なかでも朝日新聞紙屋さんは鬼の首でも取った気分ではないでしょうかねえ。
産経新聞には批判されまくっていますものネ。

 
そういえば ついこの前11月16日、TV番組「そこまで言って委員会」でとりあげていた
朝日新聞に対する産経新聞、熊坂社長の発言です。
(30:00頃から〜)
毎年10月15日から一週間行われる新聞週間。
その初日、産経新聞は社説にこう記した。
「インターネットなど情報伝達手段が多様化するなかで、歴史の長い責任あるメディアとして新聞の役割と報じる内容が問われている。今年はその信頼にかかわる問題が起きた。」
産経新聞が記したのは、言うまでもなく朝日新聞のことである。
〈中略〉
先の新聞週間に新潟市で開催された「新聞大会」研究座談会では朝日の木村社長が出席。
木村氏は「トップとして責任を痛感している。今後失われた信頼を取り戻すべく、すべてをなげうって微力を尽くしたい。」と発言。
しかし会場にいた産経の熊坂社長は「木村社長の発言は慰安婦問題に関する『吉田証言』に触れておらず、信頼回復への姿勢に疑問を感じる。」と批判。
               ********
また、この報道の前日に産経では「慰安婦に関する吉田証言」についての大変重要な記事が。
私が朝日新聞だったら、こんな記事出されては不都合すぎて何するかわかりませんわー(棒)

 
http://www.sankei.com/life/news/141204/lif1412040003-n1.html
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞、取り消し記事の矛盾
2014.12.4
 藤岡信勝・拓殖大客員教授が先月、僚紙夕刊フジに連載していたコラムで興味深い事実を指摘していた。朝鮮半島で女性を奴隷狩りのようにして強制連行したと証言した吉田清治氏について、虚偽だと判断して関連記事16本を取り消した朝日新聞の矛盾に関してである。
   男性連行証言
 朝日は慰安婦に関する吉田証言は否定したものの、
同じ吉田氏が朝鮮人男性6千人弱を同様に連行したと証言した記事は取り消していないというのだ。
 なるほど、朝日の昭和57年10月1日付朝刊記事「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」「壮年男子根こそぎ 集落包囲、殴りつけ」は、東京地裁での吉田氏の言葉をそのまま紹介してこう書いている。
 「木刀で殴りつけ、『コラ、表に出ろ』と、男を全員道路にたたき出した。その中から二十−四十歳に思える男だけをホロでおおったトラックに乗せ、着のみ着のままで連行した」
 「吉田さんが指揮した限りでも、こうして推定六千人弱を『労務動員』した」
 朝日が歴史問題でいかに「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)である吉田氏に執心し、また依存していたかがうかがえる。
ともあれ、男性強制連行の記事はなぜそのままなのか。
藤岡氏が朝日に
(1)なぜ取り消さないのか
(2)記事内容は真実と認定したのか
(3)今後取り消す考えはあるか
−の3点を問い合わせたところ、こんな回答があった。
 「記事は、当時の裁判での吉田清治氏の証言を報じたもので、裁判の証言自体をなかったことにすることはできないと考えている」
 てんで理屈になっていない。この論法に従えば、吉田氏が慰安婦を強制連行したと証言したのも事実なのだから、朝日がその証言自体を紹介した記事を取り消したのも間違いだということになってしまう。
   不自然な放置
 第一、朝日は平成5年3月20日社説「日本の道義が試されている」では、こう主張しているではないか。
 「朝鮮半島からの労働者の強制連行があったのに、慰安婦についてだけは、強制がなかったと考えるのは不自然だろう」
 慰安婦の強制連行証言を取り消した朝日が、同じ人物による男性の強制連行証言を取り上げた記事を放置するのは不自然である。

 
 そもそも、労務者の「徴用」を「強制連行」と言い換えていること自体おかしいのだ。
朝日自身、昭和34年7月13日付の記事「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」ではこう書いている。
「韓国側などで『在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ』との趣旨の中傷を行っている」
 また、前述の57年10月の朝日記事は、吉田氏が裁判で「(朝鮮半島からの男性強制連行は)十八年夏から二十年二月ごろまでにかけ、毎月のように続いた」と証言したと記すが、この点についても34年7月の記事はこう指摘している。
 「国民徴用令は(中略)朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年七月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関−釜山間の運行が止まるまでのわずか七カ月間であった」
 朝日がどうしても男性の強制連行に関する記事を取り消したくないのなら、いっそ34年の記事の方が間違いでしたと訂正してはどうか。(政治部編集委員)

 
               ********

 
これって慰安婦問題よりも、もっと核心を突いていると思うのです。
慰安婦というエセ人権問題が完成し広く定着したら、最終的には朝鮮人男性強制連行にシフトしていき、更に日本から搾り取る。
そのせいで日本の体力がガタ落ちしたところを支那かどこかが「日本いただくことにしましょ」となる。
私が想像した大体の画ですが、これに加担しているのは本当はどの組織、勢力、誰、なのか。
朝日新聞とその仲間たち(芋づる含む)はよくご存知なのではないでしょうか。


 
   下記のリンクはSWCに関しての参考になる記事(の一部)。
   凄い情報量なので全部は把握していませんが、超オススメです。
<a href="http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/36791324.html">ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー : 反日はどこからくるの</a>
ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー : 反日はどこからくるの

 

 

転載元転載元: くにしおもほゆ

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【感々学々】ヘーゲル国防長官辞任後の米国のアジア政策[桜H26/11/28]
 

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