米国事情
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朴正煕元大統領時代の「闇」で窮地の朴政権 元「米軍慰安婦」が国家賠償訴訟
韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。
「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。 元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０〜８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。 実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。 この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。 「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。 今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。 まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。 日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。 つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。
米国にも問題は飛び火しかねない。 オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。 前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。 |
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「ショッキングだ」オバマ氏、慰安婦問題で、米韓首脳会談
オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は２５日、ソウルで会談し、日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。また歴史を公正に理解することの必要性は安倍晋三首相も理解しているとしたうえで、「日本と韓国は未来を見据えるべきだ」として両国に対し関係改善を促した。一方、朴氏は慰安婦問題について「誠意のある実践が必要だ」として早急な対応を求めた。（2014.4.25 産経新聞抜粋）
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上の記事ように産経新聞は「甚だしい人権侵害だ」とありますが、時事通信では「おぞましい人権侵害だ」と書いています。訳し方で受け取り方が違ういい例です。
戦後しばらく出版できなかった本があります。大正9年生まれの田中徳祐さんが書かれた『我ら降伏せず』という本です。帝国陸軍少尉として大東亜戦争でサイパン島での真実を書いたために封印されていましたが、最近、復刻されました。そこにはこう書かれています。
腐敗しかけの屍が三つ、破壊された民家のコンクリートの上に転がっていた。
「おい、一寸、屍を見ていく。この間の掃蕩でやられたのだな・・埋めてやろう」
上弦の月が輝いている。近寄ってのぞきこんだ。
「可哀そうに、民間人だよ。年老いた母親と子供だ・・・」
母親は毛髪を乱し、悲憤やるかたない形相をしている。腹部は蜂の巣のように銃剣で突き刺され、陰部はえぐりとられていた。右足の大腿部のところから、腹部まで引き裂かれている。七つぐらいの男の子は、顔面を棒切れで殴打されたのか、原形が変わっていた。家畜以上の暴虐極まりない仕業である。
砲弾の着弾後に埋葬し、真っ赤に咲いていた南洋桜をそえ、線香の代わりにタバコを供し合掌した。・・・（本文より）
オバマは一度この著書を読んだ方がよいのではないでしょうか。米兵が何をやったか赤裸々に書かれています。そしてなぜＧＨＱがこの本を発禁したのか。戦時中とはいえアメリカが日本人女性にやってきた人権侵害以上の事実を知ってから言うべきです。
また、占領下に解散させられた特高警察が進駐軍の素行調査をしていた資料が国立公文書館で発見されています。
昭和20年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、8月28日「特殊慰安施設協会」が設立された。その目的は「関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設」となっていた。GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。 しかしこれでも日本人婦女子の貞操が守れなかったのである。
実際は主権回後後まで膨大な数の女性が「強姦」されていた。強姦事件は米軍の進駐とほぼ同時に始まっている。8月30日は横須賀に海兵隊が上陸した日だが、いきなり事件が発生している。
昭和21年4月、東京・大森。「中村病院は三白のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間近くも病院中を荒らされた。彼等の総数は200人とか300人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく40人と看護婦17人、ほかに15ないし20人の付添婦・雑役婦などが凌辱された。彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった。二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ。Ｍ子などは続けさまに7人の兵隊に犯され、気絶した。そして「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」（SAPIO 2007年4月11日号『引用封印された占領下の米兵 日本人婦女子凌辱事件ファイル』より）
このように米兵が上陸後、日本人女性に対する強姦や暴行は膨大な数でしたが、すべて報じることを禁止されてしまいました。
また、韓国にも昭和25年に政府が連合国慰安所を5か所設置し、韓国陸軍本部が4か所慰安所を運営して米兵が利用していたのです。
自分の国の兵士が過去にやったことを知らずに、韓国の捏造を信じて「戦時中とはいえショッキングだ。甚だしい（おぞましい）人権侵害だ」とよく言えたものです。
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次期大統領選はヒラリー対ジェブ・ブッシュに
今、戦えばヒラリーが勝つ公算大
2014.04.16（水） 堀田 佳男
いささか早い話ではあるが、米国ではすでに2016年大統領選挙の候補の名前が何人も挙がっている。
挙がっていると言っても、まだ誰一人として正式に出馬を表明していない。米大統領戦は選挙期間を設けていないので、2年後の11月に行われる選挙に向けて「今日、立候補します」と宣言することもできる。
民主党ヒラリー、共和党ブッシュの戦いにジョージ・W・ブッシュ前米大統領（左）と弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（2006年2月17日）〔AFPBB News〕 それだけに、メディアだけでなく米国民は出馬しそうな候補に関心を寄せる。そして今、2人の大物にスポットライトが当たっている。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（66）と共和党ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（61）だ。
ヒラリー夫人については今さら説明はいらないだろう。クリントン大統領のファーストレディーとして8年間、ホワイトハウスで過ごし、2000年には上院議員に当選した。
間近で夫の仕事ぶりを見て、「私にもできる」と呟いたという逸話が残っており、大統領への野心を抱いて2008年に大統領戦に出馬。バラク・オバマ大統領と予備選後半まで熾烈なレースを展開したが敗北している。政権誕生後は国務長官として80回近い外遊をこなし、2013年に退任した。
筆者はヒラリー夫人が国務長官を辞めた後、公職に戻ることはないと踏んでいた。事実、2012年末にABCテレビのインタビューで、「長期に及ぶ大統領選をもう1度やるなんて想像できません」と答えている。
その後、自身の態度をいくらか軟化させた。「周囲の人が推してくれています。今は分かりませんが・・・。私のことだから・・・」という微妙な言い回しに変わった。現在は全面的な否定から出馬の余地を残す発言に移っている。
大統領選への出馬にまったく興味を抱かない人であれば、最初から否定し続けるはずだが、そうではない。今は十分に出馬の可能性はあると読む。
一方の共和党からはジェブ・ブッシュ氏の名前が取り沙汰されている。父は第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュ氏で、兄が第43代ジョージ・W・ブッシュというサラブレッドだ。ジェブ氏は2007年までフロリダ州知事を務めていた。
日本ではあまり馴染みがないが、知事時代は共和党員でありながら移民政策では穏健な政策をとってヒスパニック系住民からの支持も増やした。同州経済を立て直し、環境政策や教育向上にも力を注いで最後まで高い支持率を保った。
政治家としての素養は申し分なく、父が1990年代に「政治家として有能なのは兄ではなく弟のジェブだ」と発言して話題をさらった。多くの共和党員は彼の登場を待ち望んでいる。
筆者が昨年取材した時点で、ジェブ氏は明言こそしなかったが大統領選には興味がなさそうだった。「1年以内に出馬するか否かの態度を決めたい」との話で、のらりくらりしていた。
出馬表明が早過ぎると疲弊するヒラリー・クリントン前国務長官（2014年2月26日）〔AFPBB News〕 大統領選に早く出馬表明をしても、利点があるとは限らない。
すでにネームバリューがある2人は、無名の新人とは違う。出馬表明をしてしまうとスタッフを雇い、政策を発表し、選挙資金を集め、全米を遊説して回ることになる。本選挙まで2年半もあるので、早過ぎる出馬は疲弊してしまう。
公式に出馬宣言せずに、今は両者とも活発な講演活動をこなし、社会活動を行っている。3月24日、2人はテキサス州アービングで行われた世界高等教育会議で共に演者として招待されていた。
実は過去1年だけでも、ヒラリー夫人とジェブ氏は少なくとも3回も顔を合わせている。それほど公の場所に姿を見せているのだ。
ジェブ氏に限って言えば、3月だけでもテネシー州でハスラム知事と会談した後、ロサンゼルスで共和党全国大会の集金活動を行い、直後にテキサス州、ニューメキシコ州と移動。その後にネバダ州ラスベガスでカジノ王と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏と会っている。
同氏は世界第8番目の資産家で、約4兆円の自己資産を保有する。会談内容は明かされていないが、多額の献金を要請したとの見方が強い。
と言うのも、アデルソン氏は4年前の大統領選で、ミット・ロムニー氏と共和党政治団体に対して夫婦で9300万ドル（約94億円）も献金をしている。ジェブ氏がその資産を欲しがらないわけがない。
ブッシュ家というだけで共和党関係者から多額の献金を期待できるが、大統領選となると資金は多いにこしたことはない。ジェブ氏のこうした動きを眺めるだけでも、すでに大統領選へ助走を始めているかに見える。
ブッシュ・クリントン両家から何人もの大統領が輩出されることに異を唱える人もいるが、利点もある。
米政府の要職に知人・友人が就いていることで、政策の立案から議会との折衝までの流れを築きやすい。財界や各種団体とのつきあい方も熟知している。新しくワシントンに乗り込む新米の大統領ではない。過去の失敗や教訓から学んでいることも多いはずだ。
ヒラリー、ジョブ両氏に共通する「中道派」 ヒラリー夫人とジェブ氏が共通して持つ特質も指摘されるべきだろう。2人は政策的に「セントリスト（中道派）」であるということだ。中道派からの票も取り組めることを意味する。
米国の有権者が民主党と共和党の二極化されている中、中道派をどう取り込むかが選挙で勝つためのカギになる。両者は長年の政治家としての経験から、リベラル左派や茶会党のような右派に偏るべきではないとの思いに至っているようだ。
ヒラリー夫人は国務長官を辞した直後、トップに立つための5つのルールを口にしている。
1 リーダーシップはチームスポーツと認めるべき
2 最良の決断は理念からではなく、確固たる証拠を基礎にすべき 3 現場に足を運ばずして成功はない 4 声を張り上げず、地道な努力こそが何よりも重要 5 仰々しい広報に頼らず、進むべき道を着実に歩むこと 民主党でヒラリー夫人のライバルとなるのはジョー･バイデン副大統領だ。だが1月に実施されたワシントンポスト紙とABCニュースによる共同世論調査では、民主党員の実に73％がヒラリー夫人が好ましいと答えている。バイデン氏は12％にとどまる。
共和党ではジェブ氏のほかにもクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事、スコット・ウォルカー・ウィスコンシン州知事、ポール・ライアン・ウィスコンシン州下院議員、ランド・ポール・ケンタッキー州上院議員、マルコ・ルビオ・フロリダ州上院議員などが出馬してくると思われる。
世論調査の数字は時に冷酷である。ヒラリー夫人対ジェブ氏の対決になった場合、最新のラスムッセン世論調査ではヒラリー夫人が勝つと答えた人は47％で、ジェブ氏が勝つと答えたのは33％だった。
「今戦えばヒラリー夫人が勝つ」というのが今の米国の潮流である。
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