米、迎撃ミサイル１４基を追加配備へ 北の脅威に対抗、米国全土を防衛2013.3.16 07:53
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１５日、ワシントン郊外の国防総省で記者会見し、迎撃ミサイルの追加配備方針を表明するヘーゲル米国防長官（ＡＰ） 【ワシントン＝犬塚陽介】ヘーゲル米国防長官は１５日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表した。米国全土が防衛圏内になる。
米軍はすでに３０基をアラスカ、カリフォルニアの両州に配備しており、今回の追加配備が実現すれば、計４４基が西海岸で北朝鮮のミサイル攻撃ににらみを利かせることになる。
ヘーゲル長官は記者会見で、追加配備は米本土や同盟国の防衛を強化し、北朝鮮やイランの「攻撃的な挑発に対し、断固として対応することを明確にしたものだ」と述べた。
また、迎撃ミサイルを配備する新たな基地の建設を目指し、候補地選定に必要な環境調査にも着手する方針を明らかにした。
迎撃ミサイル追加配備の関連予算は約１０億ドル（約９５５億円）で、今年度の予算から申請を始める。すでに日本や韓国、中国にも方針を伝達した。
追加配備される１４基は新型迎撃ミサイルとなる見込みで、現在も米軍が開発を続けている。ただ、昨年１２月と今年１月の迎撃実験はいずれも失敗に終わっており、ヘーゲル長官は「完全な信頼性」を得るまで１４基を配備しないと述べた。
北朝鮮は昨年１２月に長距離弾道ミサイル、今年２月には３回目の核実験を強行し、昨年４月の閲兵式（軍事パレード）では移動式とみられる新型ミサイル「ＫＮ−０８」を披露するなど、ミサイル開発を進展させている。
米軍統合参謀本部のウィンフェルド副議長は、米本土を狙う長距離ミサイルの「脅威に先行する必要がある」と述べ、未然に本土防衛を強化する積極的な措置であることを強調した。
また、ミラー国防次官は日米両政府が２期目の配備を検討する移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」について、決定には「最低でも数カ月かかる」との見通しを示した。
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米で強制歳出削減が発動へ オバマ大統領と議会の協議決裂2013.3.2 01:57 ［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は３月１日（日本時間２日未明）、歳出強制削減の回避に向けた最後の協議を与野党指導部と行ったが、話し合いは決裂し、発動が決定的となった。国防予算を中心に２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）は８５０億ドル（約７兆８千億円）削減される。歳出強制削減は膨大な財政赤字の圧縮が狙いだが、国防や米経済への影響が懸念される。
大統領は議会指導部との協議後にホワイトハウスで会見し、「歳出強制削減は米経済に打撃を与えるだろう」と述べ、超党派の合意に失敗した議会を非難した。
大統領は１日、ホワイトハウスで、与党民主党のリード上院院内総務や野党共和党のベイナー下院議長ら議会指導部と協議した。だが、民主党は富裕層への課税強化を提案したのに対し、共和党は増税に反対。協議は平行線をたどり、超党派の合意を得られなかった。
法律に基づく歳出強制削減は、１日から日付が変わる時点（日本時間２日午後２時）までに大統領が署名することで発動される。
歳出強制削減は、２０１１年の与野党の財政改革協議が決裂した際、年１兆ドルを超す財政赤字を少しでも減らすために導入が決まった。今年１月から発動される予定だったが、緊縮財政の景気への影響が懸念された「財政の崖」をめぐる与野党協議の結果、発動が２カ月凍結されていた。
強制削減される予算の５割を占めるのが国防予算で、国防総省の職員の一部が一時帰休の対象となり、米軍の即応能力に支障が出る恐れがある。また、住宅補助の見直しや教職員が削減される。
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米メディア：「財政の崖」回避策？アラスカ州を中国に売却して乗り切るか？2012-12-25 11:11:53 | チャイナネット
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クリスマスも終わり、米国の「財政の崖」まであと数日に迫ってきたが、議論の実質的な進展は見られない。主な原因はアメリカ合衆国が予算を出せないからだ。これに対して、米国メディアはこんな軽口をいっている。「土地を売って金をつくったらいい。天然資源が豊富なアラスカを中国に売り払えば、中国に未返済の1兆ドル以上の米国国債も解決だ。」「環球時報」が伝えた。 米国華字サイト中文網は、12月24日ワシントンポスト紙の財務経済エネルギー関連記者であるスティーブ・マフソンの論説を引用し、米国の抱える16兆ドルの国債をなんとかしたいなら、シンプルでスマートな方法があると紹介している。増税も、支出削減も必要がない。ほんの少しの想像力を用いればよい方法、それはアラスカ州を売却することだ。マフソンは中国は申し分のない売却先であるという。資金がじゅうぶんにあり、外貨準備で米国債に投資している。しかも中国が困っているエネルギー不足や深刻な汚染問題も解決できる。 土地を売るのに最も重要なのはタイミングだとマフソンは説く。今、アラスカ州を売れば、少なくとも2.5兆ドルは手に入る。もしかすると売値は倍より多くなるかもしれない。米国の巨大な債務プレッシャーを軽減するにはじゅうぶんな金額だ。この考えは「ばかばかしい」のだろうかと、マフソンは投げかける。「財政の崖」に落ち込む恐ろしい未来よりもばかばかしいのだろうか、16兆ドルの債務よりもばかばかしいのだろうか、と。 その上、アラスカ州の買い手は多いだろうとたたみかける。ロシアは中国の前に失地回復を求めるだろう。プーチンはまさにロシアの権力や栄光を復活させる機会を狙っている。アラスカを買い戻すのはそのちょうどよいチャンスになるだろう。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日
アホやｗｗｗアホのアメリカ人記者やｗｗｗ ＞スティーブ・マフソン 久々にこのアホタレアメ公が出たなｗｗｗ アメリカにもいるんだなぁｗｗｗ この手のアカヒ脳のやつが (´・∀・｀)ﾍｰ こいつ北京特派員もやった事あるみたいだから、ハニートラップに引っかかったんじゃないの？ ニューヨークタイムズに尖閣は中国のものと書いたニコラス・クリストフも 中国人と結婚して、こんな感じだしなｗｗｗ  元記事はなんか違うようですなぁ・・・ ( ＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ ナルホド チャイナネットが都合の良い様に 切り貼りした記事か ｗｗｗ 元記事の結論読んでワラッタ、要はあと2週間で財政の崖問題にけり付けなきゃ、現実になるぞというネタでした Millstein said he proposed a federal asset sell-off to embarrass “the current crowd” of lawmakers and administration budget-writers. He wanted to suggest that things are so bad, it could come to this. ま・どう転んでも 一度手に入れた土地をアメリカが手放すわけが無いわなｗｗｗ ＞「環球時報」が伝えた 涎を垂らす支那畜の顔が見えるｗｗｗ ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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転載元:
米国の衰退仰せのように、ルーズベルト政権を含めて、1930年代の欧米は、「赤い30年代」でした。水谷三公の『ラスキとその仲間』（中央公論者）にある通りです。
でも欧米は、第二次対戦で目が覚めましたが、日本は戦後も眼が覚めずに、未だに「赤い日本」のままです。 また仰せのように、「米国の衰退」が言われ出してから久しいですね。そして中国やEUなどの台頭による、「多極化」の世界を盛んに描きます。 確かに、相対的に米国の力は落ちているでしょうが、依然として世界最強の国であることは間違いありません。 軍事力は勿論、経済的にもその存在感は圧倒的です。例えば、第七艦隊艦隊だけでも、これに正面から対抗できる海軍力を持つ国はありません。 経済的にも、シエールガス革命でアメリカはエネルギーの輸出国になる可能性があります。これは、大変なことです。 更に、アメリカの場合、世界中から最高の頭脳がどんどん入って来ます。その活力は括目すべきものがあります。その頭脳がＩＴ関連事業などを次から次に立ち上げます。 一方で、昇竜の勢いだった中国やＥＵに就いては、どうもかってのバラ色の将来予想には疑問が出ています。 結局、アメリカがこれまで通り、個人の自由と公正を尊重しながら、多様な意見を認め、チャレンジの機会と夢を与え続ける限り、簡単には没落しないように思います。 アメリカは複雑な国です。身勝手な国です。酷いことをする国です。でも、正義を振りかざす国です。時には、大いに反省する国です。多様な意見の存在を認める国です。 要するに、相対的には中国やロシアよりは、遥かにマシだと思います。その辺は、チベットやウイグル国民に訊けばすぐに分かると思います。（尾形） |
米国への参入を図る中国巨大企業 “スパイ疑惑”より恐ろしい“不当な貿易障壁”への報復2012.10.11 23:27 ［携帯電話・スマートフォン］
急激な成長を遂げた強力な中国の通信企業は、米下院特別委員会が指摘する安全保障上の問題が真実であろうとなかろうと、米国市場にとって脅威的存在だ。
米国議会と、中国のネットワーク大手である華為技術（Huawei：ファーウェイ）との間の応酬（日本語版記事）においては、同社の製品が米国内の通信に、中国のスパイが不法にアクセスするためのバックドアを提供するかどうかということが大きな問題になっている。しかし、大統領選挙を控える現在、政治家たちにとってはさらに恐ろしいものがありそうだ。米国市場を勝ち取ることを切望する中国企業という怪物だ。
華為技術は、1987年に香港の電話機器を輸入する小さな企業として設立されたが、2011年には売り上げ320億ドルの巨大通信ネットワーク企業にまで成長した。同社の成功は、研究開発に対する巨額の投資、新興市場を追及する企業戦略、常に競合他社よりも安く販売できる能力によるものだ。
華為技術の「Android」搭載スマートフォンは、米国以外の市場ですでに大きなシェアを獲得しているが、米国でも最近、低価格のスマートフォンメーカーとして急激にシェアを増やしている
調査会社ガートナーのアナリストで、通信機器メーカーを担当するキャシー・ハックラーによると、華為技術は、最近になって成長のペースが遅くなったことを認識しているという。アフリカと南米、アジア太平洋地域で大きな成功をおさめた後、華為技術はさらに拡大する余地を見つける必要がある。そうした同社にとって米国市場には明らかに魅力があり、ハックラー氏によると同社には参入できるだけの強みがあるという。
「財務状況もよいし、製品も作れる。研究開発の能力も高い。強力な競合者となるだろう」とハックラー氏は述べる。
活況が続く米国のモバイルインフラ市場は、現在仏アルカテル・ルーセントとスウェーデンのエリクソンの2社が支配している。華為技術がそこに入り込むためには、低価格だけではなくシニアレヴェルの従業員やサービスが必要になってくるとハックラー氏は指摘する。
華為技術にはその意思があるように見えるし、米国の通信分野を中国製品で溢れさせる方法もすぐに見つけるだろう。これは、（米下院特別委員会の主張が真実であるかどうかにかかわらず、）この秋の大統領選の候補者にとって政治的に思わしくない見通しだ。（華為技術側は、米国の政治家たちは保護主義を推進させるために今回の調査報告を行ったと主張している。）
それでも、今回の件に関わる政治家たちが、サイバーセキュリティーの名のもとに不当な貿易障壁を築こうとしていると見ることは、米国経済における最も単純な真実のひとつを見ないことでもある。それは、中国製の電子機器はかなり以前から、米国中を埋め尽くしているということだ。米国議会が実際に中国に続く門を閉じようとした場合、全国の有権者の手から「iPhone」をもぎ取らなければならなくなるだろう。アップル票を失うことは、まさに政治的自殺行為だ。
TEXT BY MARCUS WOHLSEN
TRANSLATION BY ガリレオ -平井眞弓/合原弘子 【関連ニュース】
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 2012/10/14(日) 午後 11:32
... 華為技術はこれらの申し立てを否定し、両社は後に和解した。仏通信大手フランステレコムのステファン・リシャール最高経営責任者（CEO）をはじめとする通信企業幹部は、華為技術の技術は現在、欧州の競合他社の技術と比肩すると繰り返し述べている。 ...  2012/10/8(月) 午後 3:44
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