ここから本文です
tearface
国益を追求します。

書庫TPP進捗状況

記事検索
検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

中国・習主席 TPP切り崩しに虎視眈々 米大統領欠席でマレーシアを懐柔

2013.10.7 23:08 TPP
 【ヌサドゥア=吉村英輝】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の切り崩しに向け、中国が虎視眈々(たんたん)と外交攻勢を展開している。8日の首脳会合に旗振り役のオバマ米大統領が欠席する中、習近平国家主席は交渉参加国を懐柔し、アジア・太平洋地域の経済連携の枠組みづくりで主導権を握る構えだ。
 「マレーシアが地域で重要な役割を果たしていくことを楽しみにしている」
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ちマレーシアを訪問した習氏は、4日のナジブ首相との会談後の会見でこう述べ、経済や安全保障分野での包括的な協力推進で両国が合意したと述べた。
 マレーシアも中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるが、政権基盤が揺らぎ始めているナジブ氏は、中国の提案を歓迎した。直前の2日にオバマ大統領のマレーシア訪問延期が発表されたことも対応に影響したのは明らかだ。
 一方で習氏は、一部メディアとの会見で、アジア・太平洋地域で経済連携を推進していくべきだとし、経済連携の協定内容については「発展段階に応じ柔軟であるべきだ」とも強調した。知的財産の保護などをめぐりTPP交渉で米国と対立するマレーシアの考えを代弁した格好だ。
 中国は、米国主導で地域の貿易や投資のルール作りが進むTPP交渉に危機感を強め、東アジア包括的経済連携(RCEP)の形成で対抗しようとしている。TPPとRCEPの双方で交渉に参加するマレーシアが中国側につけば、米国には大きな痛手となる。
 オーストラリアのアボット首相も6日、APEC首脳会議出席のため滞在しているインドネシアのバリ島で習氏と会談し、経済関係の強化を確認し、来年早期の訪中を決めるなど、米国不在の中で中国が存在感を高めている。
 8日のTPP首脳会合は議長役だったオバマ氏が欠席し、交渉妥結は遠のいた。一方、中国が議長国となる来年のAPEC首脳会議は、開催地が北京に決まった。習氏の巻き返しが加速しそうだ。

この記事に

【TPP】
「聖域」5分野の飼料、加工品の関税撤廃 政府・自民が方針

2013.10.8 07:19 TPP
 政府・自民党は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品5分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。1分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域5分野」を死守することで、95%程度の自由化率が達成できる。撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。

 政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、TPP交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。
 農産品5分野は関税分類上、586品目(タリフライン)に細分化される。内訳は、コメ58、麦(小麦・大麦)109、牛肉・豚肉100、乳製品188、甘味資源作物(サトウキビなど)131。全関税分野9018品目中、5分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は93・5%にとどまる。交渉参加国の間では90%台後半を求める声が強い。
 そのため586品目の中で優先順位を付け、商品価値が低く生産者の利益が少ない品目を選ぶことで5分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った。
 日本は経済連携協定(EPA)で586品目の関税を一度も撤廃していない。だが、TPP交渉では新興国の一部が年内妥結に後ろ向きな姿勢を示しているため、米国とともに協議を主導する日本の立場を示して交渉の進展を図る狙いがあるとみられる。
 自民党の石破茂幹事長は7日、党本部で記者団に対し「細目の中で(関税撤廃を)検討するものがあれば検討する。党の公約を変更するという意味ではない」と述べ、5分野の関税を完全に撤廃することはないとの考えを強調した。インドネシア・バリ島を訪問中の西川公也党TPP対策委員長も7日、記者団に「日本の農業が将来に向けて発展できるというモノは残したい」と述べた。
 政府は3月の交渉参加表明後、国内で栽培の実績が乏しい麦の一部など、関税の効果が薄れている品目の洗い出しを自民党とともに水面下で進めていた。関税撤廃の品目については農家の収入減を緩和する措置や生産力向上に向けた支援策を講じ、影響を最小限にとどめる考えだ。

関連ニュース

この記事に

日本、貿易ルールづくりで中国に対抗

2013.10.6 01:08 通商・貿易
 APEC閣僚会議が表明した経済統合推進の柱になるTPP交渉は、オバマ米大統領の東南アジア歴訪中止で失速の瀬戸際にある。日本にとってTPPの実現は域内で影響力を強めようとする中国に対抗し、新たな通商ルールの構築で先手を打つのに不可欠。日本は米国に代わり、早期妥結に向けて推進力を発揮できるかが試されている。
 現在、アジア太平洋地域内で進む経済連携交渉の代表格は日米など12カ国が参加するTPPのほか、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国による東アジア包括的経済連携(RCEP)、日中韓の自由貿易協定(FTA)の3つ。この全てに関与するのは日本のみで、茂木敏充経済産業相は5日のAPEC閣僚会議で「(3つの交渉の)橋渡し役を主体的に担い、リードする」と表明した。なかでも日本にとって最も優先順位の高いのが米国が主導するTPPだ。域内で新しい経済秩序を築く主導権争いで中国を牽制(けんせい)できる。
 これに対し中国は自国抜きのTPPに警戒心を示し、RCEPを主導する構え。
 ASEANもTPPに参加しているのはマレーシア、ベトナムなど4カ国にとどまり、今回のAPECの議長国であるインドネシアなど6カ国は加わっていない。先進国型の通商ルールを押しつけられかねないと懸念しているためだ。
 オバマ大統領の東南アジア歴訪中止に伴うAPEC首脳会議とTPP首脳会合の欠席には、ASEAN諸国内から「『アジア重視』の形骸化」との批判もあがり、対照的に存在感を高める中国に通商秩序づくりの主導権を奪われかねない。
 オバマ氏不在の空白を埋めることは日本の国益も大きく左右する。(本田誠)

関連ニュース

この記事に

【TPP】アメリカの新薬特許攻勢、日本のガン保険牽制[桜H25/7/26]
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
【デフレ脱却】消費増税凍結と白川方明討伐で日本は正常化する[桜H25/7/26]
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元転載元: これでいいのか?今の日本(チャンネル桜動画紹介+α)

この記事に

開くトラックバック(1)

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事