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さらば、自見庄三郎殿

さらば、自見庄三郎殿

2013/03/08(金) 21:25:38 [選外推奨議員/完全引退すべき方々]
汚れ切った政治感覚は日本に「不要」

http://blog-imgs-51.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/mainichi20130308web001s.jpg
自民:自見・国民新党代表の自民党復党を正式拒否
自民党の石破茂幹事長は8日、国会内で国民新党の自見庄三郎代表(参院比例代表)と会い、自見氏が求めていた自民党復党と国民新党の吸収合併を拒否することを正式に伝えた。国民新党の支持基盤だった全国郵便局長会(全特)は7月の参院選で柘植芳文前会長を組織内候補として自民党から擁立する方針で、改選を迎える自見氏が出馬できるかどうかは微妙な情勢だ。以上、冒頭より/毎日新聞 平成25年3月8日付記事 (Web)より日記の資料として参照のため引用
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存在感が無かった自見氏

 今後の参考のため、表題(記事)クリップさせていただきたい。自見庄三郎代表(国民新党代表)が自民党への復党を願い出てたが、このほど正式に「拒否」されたとの一報。至極当然のことであり、こうした復党を許容しなくなった自民党には賛意を表したい。

 国民新党は、民主党政権の三年四ヶ月の間、連立与党として、いわば「反自民」を貫いて来た立場にある。それでも、党がその立場に在っても、その中で、たとえば、民主党首脳が推進した「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」「夫婦別姓に関わる民法改正案」「人権侵害救済法案」に対して署名拒否(閣議)し、国会への提出させなかった亀井靜香氏や、それに同調した亀井亜紀子氏、松下忠洋氏らの存在は貴重であった。

 だが、自見氏の場合、地味といえばそれまでだが、朝鮮人民主党(当ブログ命名)の傀儡・茶坊主に過ぎず、辛辣な状況の中に在っても幾分かでも「国守ろう」という意気も存在感も感じられなかったのである。
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「菅談話」「人権侵害救済法案」に署名

 しかし、結婚詐欺さながらの郵政法案関連の推進遅延に抗議して亀井氏が閣僚と党代表を降り、代わって同職に就いた自見氏はどうであったか。亀井氏の「闇法案歯止め」の功績に重ね写しにするかのように、全国の良識からわんさと集まった意見書、陳情を無視するかのように、菅内閣では「菅談話」に閣議署名し、また、野田内閣では、その直前に、唯一の反対者であり、最後の砦であった松下氏が急逝されるという事件があった直後に、「人権侵害救済法案」(閣議)にもまんまと署名しておられる。

 特に、「人権侵害救済法案」に徹底して反対して来た数百万の良識の怒りを知るべきで、同法案の毒害にすら何とも思われなかった、その汚れ切った政治感覚は、最早、この日本に不要だ。

 言葉悪くて誠に恐縮だが、残念ながら、こげんやっせんもんが自民党に復党したところで屁の役にも立つまい。恥を知り、ここで潔く引退なさるなりなさった方がよいと。こうはっきりとこう申し上げたい。
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世代交代を進めるべき時期にあり

 政界は次代に向けて世代交代を進めるべき時期にあり、良識が大局にもとづき、きっちりとした国益判定の眼を以って政治家の有能無能を見分け、宝とクズ、善玉菌と宿便とをより分けて行くべきだ。

 さらばだ、自見庄三郎殿。

平成25年3月8日
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■ 主な関連稿

【速報】人権侵害救済法案は棚上げ、廃案へ 2012/11/15
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  みなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。この足かけ8年、不変のスタンスとして堅持して来たことは、政治家や政党、官公労、宗教法人など「公」に対する批判をすることはあっても、私と同じように「個」に属する私人や「個」のブログはその対象としない。当ブログの是はこの一点に始まります。通常、いかなる「個」に対しても、その尊厳を守り抜くスタンスでこれまでまいりました。

  あえて「個」を取り上げる時は、たとえば、書籍やブログ紹介の時のように、ポジティブに、その「個」の優れた点、尊敬できる点などポジティブな要素のみを記すことをモットーとしています。敷島人本来のメンタリティに本然的に在るべき流儀であり、道であり、さればこそ、それぞれに言論を発する価値がある、とこう信じて止みません。また、「公」に対する批判はそれが事実であれば「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。

 先祖代々の敷島人の品位を以って、一人でも多くの方に国守る問いかけを、一人でも多くの方に国守る警鐘をと。困難と闘いつつ、必死に更新しています。応援くださるみなさまに心より感謝します 。
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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【日和見議員はもう要らない!】
 

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沖縄マフィア下地幹郎、スキャンダル発覚で苦戦!

2012-12-12 06:55:01 | 未分類

沖縄の出版界に衝撃!

沖縄の出版界が出版拒否した
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著者:又吉康隆
「自衛隊は殺人組織」と暴言を吐いた極左王国の大浜前市長。
その破廉恥ペンギン市長を追放した中山義隆石垣市長が、市議会で正論を述べ石垣市民の溜飲を下げた。
16年にも及ぶペンギン市長の極左政権の幻影覚めやらぬ長浜信夫議員の「思い込み」は既に化石の境地に至っている。
「全基地撤廃が全県民の声」だと狂信しているとしたら、市議失格である。
■八重山日報 2012年12月11日

市議会 中国、基地、尖閣… 市長認識めぐり激論

 10日の市議会一般質問では、月刊誌「致知」に掲載された中山義隆市長と西村眞吾前衆院議員の対談をめぐって、中山市長と長浜信夫氏が激論を繰り広げた。

 中国人観光客に対する観光ビザ発給が緩和されたことについて中山市長は、対談で「多くの疑問が残る」と発言した。

 市議会では真意について「(ビザ発給緩和で)中国からの入国なら沖縄に1泊さえすれば、その後の3年間、国内で自由に動ける。沖縄にとってさほど大きなメリットがあるとは思わない。出入り自由となると、人民解放軍や工作員が入って来ない確証はない」と説明。

 中国が、有事の際は国外の中国人も動員できるとする国防動員法を制定したことを挙げ「日本国内の中国人も国防要員として活動できることになる」と危惧した。

 長浜氏は「(ビザ緩和環は)中国人観光客を呼び込むための事業。市長の認識不足は、沖縄の観光に水を差す」と批判した。

 中山市長は対談で沖縄の基地問題についても言及し「政治家が『東アジアの安定のためには、こういう事業が絶対に必要である』と明確にビジョンを打ち出せば、県民も『この部分だけは受け入れよう』『基地と共存する町づくりにこれだけの予算がほしい』といった前向きな議論ができる」と述べた。

 長浜氏は発言について「米軍基地との共存を認め、政府予算と基地をリンクさせる考えなのか」と追及。

 中山市長は「現在、沖縄に米軍基地が所在することは、現実として受け止めて議論しなければならない。出て行けということだけを唱えて、沖縄の経済を議論することはできない」と指摘した。

 長浜氏は「あぜんとした。今や、基地が要らないというのが全県民の声だ。政府は(基地と振興策は)リンクしないという立場だ」と反論した。

 対談で市長は「日教組教育の誤りだと気づいた」と述べており、長浜氏は「反戦平和教育が誤りなのか」と語気を強めた。

 中山市長は「反戦平和教育が間違いだったという話には結びつかない」とした上で「沖縄の反戦平和教育に、ひょっとしたら反日教育が入っているのではないか。(私は)実際にそのような教育を受けてきた」と述べた。

 自らもそうした教育の影響で、大学の入学式では国歌斉唱時にわざと起立せず「それが沖縄人としてのアイデンティティだ」と信じていた、というエピソードも明かした。

 中山市長は、尖閣諸島が中国に奪われると、シーレーンも奪われ、食料や燃料の供給がストップする―と主張。「全国民が共通認識を持つべき」とした。

 長浜氏が「話が大げさだ」と苦言を呈すると、市長が「長浜議員にも共通認識を持ってほしい」と逆襲する場面もあった。
               ☆
>「沖縄の反戦平和教育に、ひょっとしたら反日教育が入っているのではないか。(私は)実際にそのような教育を受けてきた」と述べた。
>自らもそうした教育の影響で、大学の入学式では国歌斉唱時にわざと起立せず「それが沖縄人としてのアイデンティティだ」と信じていた、というエピソードも明かした
沖縄2紙の目を気にしない発言する市長の登場に拍手を送りたい。
昨年夏から今年にかけて、全国の話題になった八重山教科書問題も全ては沖教組の平和教育に名を借りた反日活動の結果だった、
尖閣に関する中国の主張をそのまま記載した東京書籍版教科書の採択を(主張した勢力が沖教祖であったことを見れば中山市長の認識の正しさが証明できる。
>長浜氏は「あぜんとした。今や、基地が要らないというのが全県民の声だ。政府は(基地と振興策は)リンクしないという立場だ」と反論した。
「あぜんとするのはお前の方だ」と突っ込みを入れたくなる発言だ。
基地が要らないと叫んでいるのは自治労、沖教組や大学教授等、沖縄では高所得層に属する面々だ。
大多数を占める中小零細企業の人達は、多かれ少なかれ何らかの形で基地の恩恵を受けて生活している。
彼らの声は沖縄2紙には決して反映されることはない。
米兵の夜間外出禁止令で被害を被る県民がたまりかねて「禁止令解除」を要請する抗議行動に出た。
本日(11日)の沖縄タイムスは「不都合な真実」として黙殺したが、地元テレビがこれを報じた。
キャンプハンセンに隣接する金武町の飲食店業者らは、アメリカ軍が実施している基地の外での飲酒禁止措置などを解除するよう働きかけてほしいと儀武町長に要請しました。
11日、金武町役場には社交飲食業組合のメンバーが訪れ、アメリカ兵に対する基地の外での飲酒禁止措置などを解除するよう働きかけてほしいと儀武町長に要請しました。
金武町新開地地区の飲食店は、アメリカ兵による事件に端を発した10月の夜間外出禁止令と12月から始まった基地の外での飲酒を禁止する措置で客足が遠のき、売り上げは9割近くも減っているということです
飲食業組合によりますと10月以降、8店舗が休業し、1店舗が廃業したほか、週末だけの営業に切り替えた店もあるということです。
飲酒業組合の山川副組合長は「僕たち1店舗1店舗で声をあげても禁酒令を解く力はないので、みんなの声を伝えたいと思いました」と苦しい心境を語りました
           ☆
【追記】13:35
本日(11日)の沖縄タイムスは「不都合な真実」として黙殺したが、と書いたがよく見直したら社会面の最下部にこんなベタ記事が・・・。
 
禁酒令の緩和を
金武町長に要請
■衆院選、投票日まで5日
前回の民主党ブームで4議席を失った自民党が4議席奪還なるかが注目される 衆院選沖縄選挙区。
沖縄1区は現職大臣の下地幹郎氏が、組織に頼れず、おまけに数々のスキャンダルが噴出し、苦戦を強いられているのは自業自得。
利権に群がる「沖縄マフィア」の筆頭として噂の高い下地については後述するとして、沈没船から逃げ出すネズミのように、民主党を脱党した卑劣な候補者が苦戦を強いられている。
そりゃそうだろう。
国民は2度は騙されない!
しかし、以下の脱党組名簿に、民主党⇒小沢党⇒未来の党と渡り歩いた沖縄3区の玉城デニー氏や、民主党⇒無所属(社大党)で「沖縄の主権を求める」などとキチ外「発言の瑞慶覧朝敏の名がないのは沖縄に対する「配慮」のつもりか。
 
「気をつけろ その候補者は 元民主」
この御両人こそ選挙目当てに泥舟から敵前逃亡した卑劣なネズミ議員ではないのか。
この2人の名が洩れているのが「沖縄への配慮」だとしたら大きなお世話だ。
つまらん気遣いが沖縄県民を愚民かする。(怒)
 

下地幹郎・郵政相 ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄 W疑惑

2012.10.24 18:00
 
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カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑) :

執筆者: Yamaoka (10:50 pm)
http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/12028.jpg 沖縄本島の北部は、「山原(やんばる)」と呼ばれ、豊かな生態系を持った森に覆われている(下左写真)。だがこの広大な区域にも米軍施設(北部訓練場)はあり、海兵隊がジャングル戦の訓練などを行っている。もっとも、95年、日米両政府の「SACO合意」で、北部訓練場の半分を返還することが決まった。
 ところが防衛省はその後、返還予定地内にあるヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)を、返還されない残り半分の地域に新たに6カ所建設すると発表。隣接する東村・高江の集落が取り囲まれる形となった。騒音や墜落の危険性からも住民が反対運動を起こすのは当然のなりゆきで、07年以後、訓練場ゲート前に住民が座り込みを続け(下右写真)工事を中断させている。
http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/12024.jpghttp://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/12026.jpg この間、那覇防衛施設局は地元業者を指揮して何とか工事を進めようとして来た。座り込みをする住民14人を相手取り、通行妨害の禁止を求め提訴したことも(今年3月、那覇地裁は内1名に妨害禁止命令)。だが工事は進まなかった。森に生息する希少生物ノグチゲラ(キツツキの一種)が繁殖期に入ったこともあり、現在は完全に工事は中断している。
 さて前置きが長くなったが、ところが、ノグチゲラの繁殖期が終わるこの7月からの工事再開に際し、新たに工事を受注した建設会社が、他ならぬ、下地幹郎代議士(冒頭写真。国民新党)の親族企業「大米建設」であることが判明したhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=82
 
【おまけ】
筆者の住む沖縄2区は社民党の照屋寛徳氏vs自民党の宮崎政久氏の「新旧弁護士対決」と言われているが、宮崎氏の面白いコメントを紹介する。
「古いカントクはベンチに下がって、エースピッチャーをマウンドに!」
照屋カントクは古いを通り越して、「ハンタイ!ハンタイ!」とバカのように繰り返し「ウチナーンチュのワジワジーを伝える」とこれもオウムのように反復するしか能のない人物。
ベンチに下がるどころか、観客席それも外野席に引っ込んでもらい、そこで「ハンタイ!ハンタイ!」や「「ウチナーンチュのワジワジー」を呟いている分には試合に何の影響もいない。
日本のためにも沖縄のためにも、早々と外野席に引っ込んでほしいものである。
そもそも「新旧弁護士対決」というが宮崎弁護士は八重山教科書訴訟でも石垣市や与那国町の代理人を務めるバリバリの気鋭の弁護士であるのに対し、照屋氏は自分が悪鬼のごとく忌み嫌う米軍によって設立された琉球大学を卒業し、米軍の布令により弁護士の資格を与えられた「布令弁護士」である。
その布令弁護士がが、復帰前のどさくさに、特別措置で司法試験を合格した弁護士と看做されたに過ぎない。 したがって布令弁護士の活動範囲は沖縄県内と制限されている。
国民を代表する国会議員の選挙で、「新旧弁護士対決」と記するのは、事情を知らない国民に誤解を与えるのではないか。(怒)
ちなみに宮崎政久弁護士は司法試験を合格した本物の弁護士である。
 
 

 
「狼魔人日記」さんより転載抜粋

転載元転載元: 沖縄のあまのじゃくの感想。

この記事に

下地幹郎・郵政相 ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄 W疑惑

2012.10.24 18:00
 野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士(51・国民新党)に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行(日本郵政)への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。
 2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
 本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
 政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
 だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
 さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の盒教専務に会っている。
 下地氏は一連の疑惑について、「(金融会社)社長に日本郵政のことを話し、『詳しく聞きたければ、(盒鏡賁海法吠垢い討澆燭蕁戮噺世辰燭世韻任后それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。事務所からは締切までに回答はなかった。
 日本郵政職員はみなし公務員であり、政治家の公務員に対する口利きについては、あっせん利得処罰法によって厳しく制限されている。政治資金規正法違反とあわせて、今後の国会での追及、捜査当局の動向が注目される。
「週刊文春」編集部
 
 
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2012/10/24(水) 午後 7:03
... 今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の盒教専務に会っている。 S社長が受け取ったパーティ券の領収書  下地氏は一連の疑惑について、「(金融会社)社長に日本郵政のことを話し、『詳しく聞きたければ、(盒鏡賁海法吠垢い討澆燭蕁戮噺世 ...
2012/10/24(水) 午後 6:32
... だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。 さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、 ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。 ...
2012/10/19(金) 午後 5:06
... 金融担当相のポストに最後まで固執したが、野田首相の強い意思で、入閣した下地幹郎氏は郵政民営化担当となった。 民主党議員が金融相のポストに就い ... (^_^;) 自分の会社と家族と従業員は・・・ 社長の力で守らなければならない(^_^;)
2010/5/11(火) 午前 1:17
... けど、その後の郵政の社長選びは失敗。 限度額引き上げも失敗。 それで監視カメラを付け替えたとか。税金でやる必要はなし。失敗。 ... 下地さん、あなたの居てる党があんなのだと、 基地は普天間に置いたままでいいよ。 ...
2009/2/5(木) 午前 10:45
... 昨日久しぶりにNHKの国会中継を見ました、と言っても午後だけで、夕方4時半からの国民新党下地議員の質問時に、日本郵政の西川社長が参考人として出席していましたので、どんな弁明をするのか興味があったのです。  従って ...

この記事に

【売国闇法案反対の国民新党】

新党結成辞さない 亀井氏、野田首相の消費税増税を牽制「大変な状況待ち受ける」

2011.12.1 15:59 国民新党
 国民新党の亀井静香代表は1日、都内で講演し、11月に野田佳彦首相に対し「強力な新しい政治勢力をつくる」と、新党結成も辞さない考えを伝えていたことを明らかにした。消費税増税方針を牽制するのが狙いとみられる。

 亀井氏は講演で「路線変更しなければ大変な状況が待ち受ける」と指摘。新党結成については「濁流でも身を投じないと歴史は動かない。できそうもないからといって、やめるわけにはいかない」と強調した。

外国人参政権反対 
 夫婦別姓反対
改正国籍法反対
人権擁護法案反対
天皇の靖国参拝賛成
天皇の戦争責任を否定

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