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【売国奴民主党】
 
 
以下転載
 
いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。
藤村氏は趣旨をすり替えていないか。
旧11宮家の復帰についても、複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。
本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。

【女性宮家】
そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定

2012.10.6 08:18
 女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり5日公表された論点整理は、当初から政府が想定していた「女性宮家創設案」のほか、有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出した。一方で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は「憲法上、実施困難」とあっさり否定している。いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。

■ ■ ■
 唐突に示された国家公務員案は、女性皇族が結婚により皇室を離れた後、国家公務員となり公的な立場で皇室活動に関わる方策だ。政府は「全くの私人では公費による支援が難しい」と理由を説明するが、皇族と国家公務員という身分・立場は必ずしもそぐわない。
 「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味があるとの発言があった」
 藤村修官房長官は5日の記者会見で、第6回ヒアリングで所功・京都産業大名誉教授が述べた言葉を引いてこう指摘した。だが、所氏は産経新聞の取材に「国家公務員は決して私のイメージではない。国家公務員となれば逆に、(宗教色の濃い)神宮祭主などできなくなる」と語った。
 所氏はヒアリングで「公的な任務と待遇」の内容を問われ、「例えば伊勢神宮の祭主はずっと元内親王が続けてこられた。皇室を出られた方々がおできになることはいろいろある」と述べている。藤村氏は趣旨をすり替えていないか。

■ ■ ■
 ヒアリングでは、櫻井氏のほか百地章・日本大教授や市村真一・京都大名誉教授らが「内親王」「女王」などの尊称保持案に賛同したにもかかわらず、論点整理はこれを「法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しかねない」「皇族という特別な身分をあいまいにする疑念がある」と否定した。
 もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。
 そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。

■ ■ ■
 さらに、戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰についても、複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。
 政府が今回の女性宮家創設をめぐる議論では「皇位継承のあり方に触れないことを大前提とする」としてきたためだ。もっとも女性宮家創設の議論そのものが皇室伝統の大転換である「女系天皇」容認への道を開きかねず、皇位継承問題を抜きにして議論することはそもそも難しい。
 本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。(阿比留瑠比、力武崇樹)

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[皇室]自民議連、「論点整理」で大荒れ

10月5日午後、官邸の皇室典範改正準備室が記者を集め「論点整理」の説明を行い、10月9日からおよそ2ヶ月間、国民からの「意見公募」を行うと発表しました。

国会閉会中で国会議員が永田町を留守にする中、国民からの意見聴取を国民投票的手法を用いて実施することは大問題であり、既成事実を積み上げて国会対策に利用しようとしていると考えられます。まさに国会軽視であるといえます。

意見の募集要綱、注意事項などはまだ発表されていません。おそらく9日当日の朝、首相官邸のホームページ上で告知されるはずですが、詳細がわかり次第ご連絡いたします。

10月5日午後3時から、自民党本部で議員連盟「皇室の伝統を守る会」(安倍晋三会長・加盟は自由)の役員会が開かれました。
 
会合には約20名の所属議員が参加、同日午前に発表された「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、官邸の「皇室典範改正準備室」室長を呼んで報告を聞きました。

質疑は冒頭より大荒れとなり、論点整理が有識者ヒアリングを踏まえておらず、始めから「女性宮家」を推進する結論ありきの報告となっていること、そうした中でパブリックコメントを実施するのは由々しき事態で容認できないと批判が集中しました。
出席した議員によれば、「こんなことではパブリックコメントはできないはずだ」と追及したものの、官邸側は何も答えられなかったといいます。
 
しかし、同日昼に行われた「皇室典範改正準備室」による官邸記者への説明会では、国民からの意見公募を「10月9日から二ヶ月程度」と記載した資料が既に配布されており、国会議員には実施要項ができていることを伝えなかったことになります。
 
また、民主党にも数十名の議員が参加いる「皇室の伝統文化を守る議員連盟」(中井洽会長・加盟は自由)がありますが、事前に官邸からの「論点整理」の説明は無かったといいます。
 
このように、皇室制度を考える各党の議員連盟との協議も無く、文字通り官邸の「皇室典範改正準備室」主導で今回の「論点整理」がまとめられています。
 
国会議員すらロードマップを示されない中で「皇室典範改正」という国民的な議題が、一握りの官僚によって進められているということは、驚くべきことです。皇室軽視、国会軽視のそしりを免れないでしょう。
 
自民党の会合で国会議員はパブリックコメントの中止を要求して散会しましたが、報道にあるとおり、官邸は9日から実施する構えです。

意見公募について、細かな募集要項はいまだHPには掲載されておらず、連休明けの9日急遽公表するということなのでしょうか。記者には日程だけ伝えて報道させ、既成事実を積み上げているように見えます。

今回の「論点整理」は官邸の以下のアドレスから閲覧可能です。82Pという大部な資料で、通常こうした報告書を公表する際には、

記者などに配布する「概要版」(今回は2P)も同時に閲覧できるよう掲載してわかりやすいようにしますが、掲載していないことに官邸官僚の悪意を感じるのは私だけでしょうか。

トップページの「新着情報」欄にも「論点整理」が記載されていないことも不思議です。

議員も国民も怒らなければいけません。

有識者ヒアリング論点整理(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf
困った顔

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【売国奴民主党】
以下転載
政府は女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。

国家公務員化を提起 「女性宮家」に関する論点整理、全容判明

2012.10.5 01:21
 政府が「女性宮家」創設をめぐり有識者12人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」の全容が4日、分かった。女性宮家創設案と、女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案を軸に整理したが、女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。
 国家公務員案は尊称保持案とともに、「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」の1つとして位置づけた。尊称の保持が、民間人となった元皇族に特別な「身分」を与えることにつながり、「憲法上問題がある」との疑義もあるため、国家公務員案を次善の策として提示した。
 尊称保持案は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大教授ら複数の有識者が賛同したが、「実施困難」と結論づけた。
 女性宮家創設案は論点整理では女性宮家との表現は避け、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」と表記した。「皇族数の減少に一定の歯止めをかける」と評価する一方で、宮家当主の夫や子に皇族の身分を付与しない場合は、戸籍の取り扱いや宮内庁の補佐体制などに「適切な措置が必要」と指摘した。

関連ニュース

油断ならぬ「皇室典範改正を断念」

2012/10/04(木) 09:31:00 [闇政治/闇法案]
http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/bannerh2001s.gif



安倍総裁誕生が歯止めに

http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/sankei20121004p01ac01s.jpg
皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論
 政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。産経新聞 平成24年10月4日朝刊記事(切り抜き)紙面(1面)より参照のため抜粋引用/同記事を参照資料として引用
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偽装「断念」の可能性も

 表題は、現政府が「「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた」と伝える記事(産経新聞)である。政府の「方針」をそのままに伝えようとする産経新聞にもとより悪意の類は無かろう。だが、「反対」に議論を資して来られた有識者、良識にとっては未だ油断はならない「方針」発表だ。

 先ずを以って指摘すべきは、事が民主党政府の場合、こうした闇法案、闇事案に関する断念の「方針を固めた」とする“情報”はそれ自体が信用に価しない。先月十九日に「閣議決定」となった「人権侵害救済機関設置法案」の“紆余曲折”を演じた事例がその証左と謂える。他、外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」はじめ諸々の闇法案の動向についてもまた同様とみなしてよい。民主党政府の「方針発表」はあくまで国民を欺く「方針」発表であり、「方針」とは、その後に“二転三転させるのは当然”であるかに開き直ることを「党是」として来たこの“政党”の場合は、すべてが「見せかけ」と認識して良い。

 言い換えれば、たとえ「断念」とするかに「見せかけ」ても、同党首脳の本意はその正逆にありとみなせば事の次第が判りやすくなる。以上の問いかけを、今後、良識のみなさまが“ニュース”をご覧になる際の、ご参考の一つとしていただければ幸いである。
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しかし、安倍総裁の誕生が歯止めに

 表題に関しては、心有る議員諸氏、有識者、良識による反対議論が相次いで来たが、それにしても、現政府の動きに大きな歯止めをかけたのは安倍総裁の誕生であろうことは推察に難くない。紙面も「安倍氏は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」と慎重な議論を求めてきた」として、現政府が「皇室典範改正に向けた手続きを強行すれば、自民党がさらに対決姿勢を強めるのは確実だ」(紙面)と指摘している通りである。

 いわば、安倍総裁の場合は、表題の是否を解散総選挙の際に賛否の議論を争点化して来るであろう。そうなれば民主党にとって不利な要素がまた一つ増える。ゆえにここは一応“引っ込めておこう”と謂う下心が現与党の“急場の是”とみなせば判りやすくなるのではないか。ゆえに、民主党が延命を続ける限り、メディアの一部が「安倍叩き」に成功すれば、また「方針」を一転させるであろうことは予測に難くない。あれこれいじらずに、総選挙によって下野・分解に甘んじるべき存在である。

 それにしても、一応のこととはいえ、新総裁に就かれた人が反対派の安倍晋三氏では無く、もしも賛成派の石破茂氏であったら動静の次第はこうは成らなかったのかもしれない。誰があれこれ、それこれと因縁をつけようとも、安倍晋三氏の総裁就任は、この事案に対してもまさに天恵と謂えよう。
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意見書のためのアンケート

 以上の状況にあるが、現与党在る限り、この事案についても油断はならない。それゆえ、与党が崩落し、少なくとも完全に廃案となるまでは、安倍総裁と共に良識が意見書などを通じて日本人の声を絶えず送り続ける必要がある。

 ささやかな一つだが、折々に、政策、特に事案、法案(法律案)への賛否をお尋ねし、みなさまからご協力いただく内容を、折々の、識者意見書送付時の添付参考資料の一つとさせていただく。以下のアンケート(日本防衛チャンネル主催)にもみなさまの一票を以ってお力添えいただければ有り難い。

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「女性宮家創設」への賛否をみなさまにお尋ねします。

(実施期限: 平成25年12月31日まで)
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女性宮家創設への賛否をお尋ねします
 女性宮家創設への賛否をみなさまにお尋ねします。 (参考) 日本防衛チャンネル
  • 女性宮家創設に賛成
  • 女性宮家創設に反対
  • わからない

コメント:

性別 男性 女性 年齢 10未満 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 90歳代 100以上 地域 北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 新潟 栃木 茨城 群馬 埼玉 東京 千葉 神奈川 山梨 静岡 長野 富山 岐阜 愛知 石川 福井 滋賀 三重 京都 奈良 大阪 和歌山 兵庫 鳥取 岡山 島根 広島 山口 香川 徳島 高知 愛媛 福岡 佐賀 大分 長崎 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄 【海外】

アンケート
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 この他、「人権侵害救済機関設置法案」や「道州制」への賛否をお尋ねするアンケートも実施中である。アンケートへの一票のご協力と共にクリック応援をいただければ力になるので、宜しくお願いいたしたく。
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【筆者記】

 紙面にも有るが、いわゆる「衆参のねじれ」をそのまま「闇法案」についてもそう簡単に国会を通過するまい、とするかの認識は一概には通用しない。たとえば、「人権侵害救済機関設置法案」については「野党」側の公明党、社民党、日本共産党、その他、新党の幾つかが賛成の立場にあり、自民党、たちあがれ日本が「党」として反対するとしても、参院でも容易にこの法案が「通過」し得る情勢にある。早期の解散総選挙の実施を以ってこの悪法はじめ諸々の闇法案棚上げし、先ずは衆院の情勢から変えて行く。以ってして、次代のために可能な限り廃案に処する必要が有ろうことは、論を待たない。
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 読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。切に安倍総理の早期誕生を願い、強い日本、豊かな日本、日本人が誇りを持てる毅然とした日本を、との針路を国思うみなさまと共有させていただきつつ、身近に可能なことを進めて行きたく思います。一人でも多くの方にこの問いかけを。大したブログではありませんが、大事な時に、一つでも目立つ位置に上げてやっていただければ有り難く存じます。応援くださるみなさまに心より感謝します。

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日本は毅然とあれ!

http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/item20120930004s.jpg
路傍にて(筆者)
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【女性宮家創設議論に反対!】
 
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1182.html転載

【女性宮家】
政府、皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論

2012.10.4 07:00 皇室
 政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。
 政府は今年2〜7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10〜11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。
 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。
 このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。
 宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。
 尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。
 

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