tearface 風雲急を告げる！

【緊急のお知らせ】当パソコンにスパイウェア感染

 

 

【緊急のお知らせ】

 

 

当パソコンにスパイウェア感染

 

自動的に感染除去完了の模様

 

しかし、他にシステムメモリー及びシステムレジストリに不明のウィルス感染中

 

これから直ちに

ウィルス除去ソフト購入・除去実施予定

 

残念ながら念のため、ウィルス除去が完了するまで

 

当パソコンにはアクセスしないようお願いします。

 

除去が完了しましたら、完了のお知らせをします。

狙われている日本のインフラ…水道局おとりサーバーにサイバー攻撃

【ビジネスの裏側】

狙われている日本のインフラ…水道局おとりサーバーにサイバー攻撃、水の出力量を不正操作、発信元は「パレスチナ」

2014.5.11 18:00 （産経ｗｅｓｔ）［ビジネスの裏側］

　　　　　　　

 

海外では発電設備や鉄道の信号管理システムが標的となっているサイバー攻撃。日本のインフラにも確実に迫っている。

　電力や水道、鉄道など日本の重要な社会インフラを運営するコンピューターシステムが、サイバー攻撃に襲われる危険性が高まっている。海外では、発電設備や鉄道の信号管理システムが標的となったケースが報告されているが、日本でもインフラが攻撃対象となっていることを裏付ける“証拠”が確認された。日本のインフラ事業者のサイバー対策は遅れており、関係者は「生命や生活を危険に陥れる可能性があるだけに、対策強化を怠った事業者に罰則を科すなど厳重なガイドライン（指針）をつくるべきだ」と訴える。

 

　■忍び寄る影

　「日本のインフラにサイバー攻撃は確実に迫っている」

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）が昨年３月から３カ月間、日本のインフラを標的とするサイバー攻撃についての調査を初めて実施し、その結果に関係者は驚愕（きょうがく）した。

　調査は、日本の電力やガス、水道のセキュリティーシステムに使用される基本ソフト（ＯＳ）を搭載する“おとり”サーバー「ハニーポット」を設置し、サイバー攻撃を誘い込む仕掛けだ。ハニーポットは、電力需給や水道設備の稼働状況のデータに似せたファイルを搭載するなど精巧に作られており、どのインフラにどのような攻撃が仕掛けられていくるかを調べるのが目的だ。

 

　結果、調査期間中にトレンド社が準備したおとりの水道局サーバーが不正にログインされ、水の出力量を減らしたり、ゼロにしたりするよう操作を仕掛けられた事実が判明。発信元は、パレスチナ自治区だったという。

　トレンド社は平成２４年１１月に米国で同様の調査を実施し、２８日間で計３９件の攻撃を確認した。日本の調査で明らかになったサイバー攻撃の痕跡は１件だけだったが、トレンド社は「明確な意思をもって、日本のインフラにサイバー攻撃を仕掛けきた」と指摘。その上で「おとり調査で発見されたのは氷山の一角。気づいていないだけで実際にすでに攻撃を受けているインフラも国内にあるするかもしれない」と警戒を呼びかけている。

 

　■パニック映画のような現実が日本にも？

　電力や交通、金融などあらゆる社会インフラのシステムがサイバー攻撃に襲われた結果、生命や財産に関わる重大事故が起きる−。まるで、パニック映画のワンシーンのようだが、海外では日常化し始めている現実だ。

　産業設備やインフラを狙ったサイバー攻撃は２０１０年ごろから海外で目立ち始めた。米国やニュージーランドなどでは、鉄鋼プラントが備える発電機の蒸気タービンシステムや鉄道会社の信号管理システムが攻撃を受けたケースが報告されている。国民の生命にも直結する救急搬送システムが不正プログラム感染で妨害を受ける事件も発生。１１年には米国で確認された攻撃は前年比約５倍の約２００件に上る。

 

　日本では、目立った被害は確認されていないが、今年１月には、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことを公表。セキュリティー専門家は「詳しい原因は、はっきりしていないが、サイバーテロの可能性も否定はできない」と指摘する。

 

　■取り残される日本

　企業や個人などのパソコンに侵入して情報を盗み見たり、銀行のシステムに不正ログインして金銭を窃取したりするサイバー攻撃は最近多岐にわたる。中でもインフラを標的とする事案は、「サイバー攻撃の中でトップクラスの破壊力がある」（セキュリティー専門家）。水道や電力、鉄道のシステムにウイルスが感染して遠隔操作されれば、国民の安全や生活を脅かす可能性があるからだ。米国のウイルス対策ソフト大手の幹部は「サイバー犯罪者が国を滅ぼそうとするのなら、まずインフラの攻撃を的を絞る」と指摘する。

　それだけに米国政府は、北米の電力会社が運営している重要インフラ向け対策ガイドライン「ＮＥＲＣ　ＣＩＰ」を施行。ネットワーク監視などのサイバー対策を怠ると、１日当たり最大１００万ドル（約１億円）の罰金などを科す規定が明文化されている。

 

　日本はサイバー対策の後進国といえる日本政府は今年に入って「ＮＥＲＣ　ＣＩＰ」を参考に、火力や水力など発電所を所有する電力会社向けにサイバーテロへの対策についてガイドライン（指針）をまとめる方針をようやく固めたが、実用化は数年後になる見通しだ。今後、罰則規定を設けるかどうかは議論されるとみられるが、電力大手幹部は「事業者の反発も予想され、結論が出るまでは長引く」とみる。

　しかし国や自治体として厳しく対策強化を事業者に求めなければ、サイバー攻撃への防御意識は低くなるばかりだ。トレンド社が電力やガス、水道などの管理者に調査したところ、約半数が「対策方法がわからない」と回答した。早急にサイバー対策の公的基準を明確化しないと、サイバー攻撃による大惨事を招いてから後の祭りという事態にもなりかねない。危機はそこまで迫っているのだ。

 

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はて、パレスチナから・・

パレスチナといえば国内の過激派が大好きな地ですが、そこからアクセスして水道料金を、というショボいものでないような気がします。サイバー攻撃の中継点ではないでしょうか。

データをいじれるということは、送水管理のシステムを破壊することも出来ると思うのですが。

 

パレスチナで思い出しました。私が読んだ昔の名著『日本人とユダヤ人』の一節です。「日本人は水と安全はあって当たり前だと思っている。」

転載元: くにしおもほゆ

サイバー防衛に最新知識…技術者の国家資格、有効期限導入へ

サイバー防衛に最新知識…技術者の国家資格、有効期限導入へ

2014.2.15 17:13 (産経)

 

　政府は１４日、情報処理技術者向けの国家資格「情報セキュリティスペシャリスト（ＳＣ）」の試験制度を見直す方針を固めた。無期限の資格に有効期限を設けて研修を受けさせる更新制の導入を検討する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が巧妙化する中、技術者に最新の能力を身につけてもらうのが狙い。平成２８年度までの実現を目指す。

 

　情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年１年間で少なくとも１２８億件あった。１月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。

　近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も増加。政府高官は「２０２０年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、ＳＣなど情報処理技術者の資格は、英語検定（英検）のように一度合格すれば永久に所持できる。「サイバー攻撃は１０年前の知識では対応できない」（政府関係者）といわれ、技術者約２６・５万人のうち“攻撃の進化”にも対応できる能力を備えているのは４割相当とされる。

 

　そうした状況を受け、政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、３月下旬に決定する「人材育成プログラム」に情報処理技術者の試験制度見直しを盛り込む。ＳＣ試験を念頭に「合格後に継続教育を設け、能力を認証するなど試験の在り方の検討を進め、情報セキュリティ技術者の能力の『見える化』を推進する」と明記する方針だ。

 

■情報セキュリティスペシャリスト　　情報セキュリティー技術の専門的な能力を認定する国家資格。情報処理推進機構（ＩＰＡ）が年２回、試験を行っており、平成２５年度の合格率は１３・９％。警視庁ではコンピュータ犯罪捜査官の応募資格の一つとしている

 

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防衛省のサイバー防衛隊はこの３月下旬に発足します。

防衛省・自衛隊のシステムは守るべき情報のトップ・プライオリティであって、やっとのことで最低限の体制が出来ます。海保、警察、法務省など高いセキュリティーを保たなければならないお役所も早急な体制作りをお願いしたいものです。

民間でも特に金融・通信・交通分野は絶対に違法アクセスによってダウンしない体制が必要ですし、ごく普通の研究所でも研究成果をしっかり守っていかなければなえいません。

情報セキュリティのスペシャリストはとても大きい需要があることは当然ですが、

悪事を行う側も日々技術を〝進化〟させているらしい。

資格を得るだけに留まらず、常に最新の情報と技術を持ってもらうためには、

国家資格に有効期限を設定するのも良い方法だと思います。

転載元: くにしおもほゆ

中国籍の男２人を不正アクセス容疑で逮捕 警視庁と埼玉県警

中国籍の男２人を不正アクセス容疑で逮捕　警視庁と埼玉県警

2014.2.13 21:27

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140213/crm14021321280026-n1.jpg

警視庁と埼玉県警の合同捜査本部が押収したサーバーなど＝１３日午後、東京・丸の内署

　不正入手したＩＤとパスワードでインターネットに接続したとして、警視庁と埼玉県警の合同捜査本部は不正アクセス禁止法違反容疑で、サーバー管理業者「中都商事」（東京都豊島区）社長、劉伝聞容疑者（３４）＝同区＝ら中国籍の男２人を逮捕した。合同捜査本部によると、いずれも容疑を否認している。

　劉容疑者らは平成２２年以降、「プロキシ（代理）サーバー」と呼ばれる中継サーバー７０台と４千人分の回線を管理。中国の代理店を通じ、月２千〜３千円で利用させていた。２４年７月にネット接続業者から契約を解除されたため、他人のＩＤなどでネットに接続していた。利用者の大半は中国人とみられる。

　中継サーバーを使うと、海外の利用者が日本国内のパソコンを装ってネットに接続できるうえ、利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を保存せずに匿名化するため、犯罪に悪用されても追跡できない仕組みだった。

　警察当局は中都商事の中継サーバーがネットバンキングの不正送金事件や官公庁にウイルス付きのメールが送られたサイバー攻撃、ネット接続業者への大量不正ログイン事件などに利用されたのを確認したが、利用者を追跡できず、捜査の進展を阻まれていた。

　逮捕容疑は昨年１０月１６日、中都商事の中継サーバーからネット接続業者の利用者のＩＤとパスワードを不正に入手。利用者になりすまし、ネットに接続したとしている。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140213/crm14021321280026-n1.htm

中国製日本語入力ソフトは入力された全ての文字情報を勝手に送信する。スマホ用のシメジも同じ

百度ソフト、スマホ用も入力した全文を無断送信

　中国検索最大手「 百度 ( バイドゥ ) 」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で７００万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」も同様に情報を送信していたことが２６日、分かった。

　一方、バイドゥＩＭＥは文部科学省所管の研究機関でもインストールされていたことが新たに判明。菅官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾」と表明した。「

　シメジはアンドロイド搭載スマホ用の無料の日本語入力ソフト。「ネットエージェント」（東京）など複数のセキュリティー会社が調べたところ、インストールすると、スマホ上のメールや無料通話アプリでの書き込み、検索の単語など、入力した全文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが確認された。

　バイドゥＩＭＥやシメジでは「クラウド変換」と呼ばれる変換方法を採用しており、多数のパソコンから変換パターンをサーバーに集めることで、変換精度を向上させているとしている。ところが、シメジでは、クラウド変換エンジンを利用しない設定に変更しても、入力した文字列が送信され続けるという。

　バイドゥ日本法人は２０１１年末からシメジのサービスを提供しており、今年１０月時点で７００万件のダウンロード数があったと発表していた。

（2013年12月26日14時58分  読売新聞）

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中国人は大昔から思考が変わらない。相手の力を利用して相手を倒すこと。

中国と付き合うということは、彼らのこのシステムに否応なく組み入れられるということ。

彼らには「卑怯」という概念は存在しないかのようです。

 

中国製のパソコンには工場出荷時点からウイルスを送り出すチップが組み込まれているのは有名な話。中国はアイロンにまで無線LAN経由でスパムを発信するチップを組み込んでいるのが最近分かっています。

日本語入力ソフトを使って情報を盗むという発想は、さすが中国人というか。

クラウドだからというのは言い訳になりません。

 

マスコミは秘密保護法によって国民の一人ひとりが監視されるような恐怖心を植え付けるべく印象操作しました。

国民が警戒すべきは、秘密保護法ではなく身近にある中国のスパイウエアです。

個々の情報は大きい価値がなくても、集積した情報は宝の山です。

ましてや研究機関、行政機関からの情報流出は言うまでもありません。

 

転載元: くにしおもほゆ