tearface 風雲急を告げる！

１８歳以下限定で「サイバー甲子園」 来年にも開催、対ハッカー人材育成

１８歳以下限定で「サイバー甲子園」　来年にも開催、対ハッカー人材育成

2013.10.14 09:04

http://sankei.jp.msn.com/images/news/131014/its13101409050001-n1.jpg

　１８歳以下の若者がコンピューター技術を競う大会「サイバー甲子園」が来年にも、官民合同で開催されることが１３日、分かった。参加年齢を１８歳以下に限定した大会は国内で初めて。生まれたときからインターネット環境が身近にある世代から人材を集中的に育成し、海外に比べて不足傾向にある若い「ホワイトハッカー」を発掘する方針だ。

◇

　主催は、ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会」（東京）。経済産業省や企業などに後援を呼びかける方針で、年間参加者約４００人を目指す。小学生を含め１８歳以下なら誰でも参加でき、来年中頃から地方大会や全国大会を開催する。優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など教育支援の提供を検討している。

　大会の主要競技では、日本人になじみが深いカルタを活用して、通信の暗号解読のスピード力を競う方式を採用。参加者は１対１で対戦し、暗号の正しい意味が書かれた札を見つけ出して先に取った方が勝ちというルールだ。

　また、ホワイトハッカーは、敵となるサイバー攻撃者を先回りしたセキュリティーの防衛が必要なため、攻撃者側の技術の会得も求められる。このため大会では、参加者が攻撃者になりきり、架空のホームページに侵入して情報を抜き取ったり、内容を書き換えたりする技術の優劣も競う。

　１８歳以下のホワイトハッカーの発掘を目指す今回の試みは、インターネットのネットワーク防衛の「要」となる人材育成面で後れをとる日本が、サイバー先進国に追いつく一歩になる。２０２０年東京五輪に向け発生の危険性が高まるサイバーテロに備える意味からも、ネットワークのセキュリティーを守る人材育成が急務になっている。

関連ニュース

• 【おやこ新聞】まめちしき　「ホワイトハッカー」ってどんな人？
• 【鼓動】中国発サイバー攻撃に揺れる米国　対策に本腰　
• 安易なネット売春に網、サイバー補導スタート　先行実施で少女８９人補導
• 英国防省、「数百人のハッカー」を募集
• 国会サイバー攻撃、国際ハッカー集団が実行　日中韓に拠点

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131014/its13101409050001-n1.htm

「サイバー攻撃」で国際連携 政府、１０月からキャンペーン

「サイバー攻撃」で国際連携　政府、１０月からキャンペーン

2013.9.30 12:51

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、政府機関や民間企業などのウェブサイトに対する「サイバー攻撃」に国際社会と連携して対処するため、１０月から「情報セキュリティー国際キャンペーン」を実施すると発表した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と政策会議やシンポジウムを開催するほか、専用のウェブサイトを設置して集中的に情報発信を行う。

　菅氏は「情報セキュリティー対策は世界共通の課題で、各国との協力や連携が極めて大事だ」と強調した。

関連ニュース

• サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府
• サイバー攻撃対策で広く協力へ　日ＡＳＥＡＮ閣僚会議が閉幕
• 「サイバー攻撃対策は待ったなし」と安倍首相　日ＡＳＥＡＮ閣僚会合で
• サイバー攻撃で官民協議会　防衛省、共同訓練も検討
• サイバー攻撃への共同対処など協議　日米が初の対話

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093012520010-n1.htm転載

 

こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、サイバー攻撃への対応を

2013/9/30(月) 午後 4:08

... サイバー攻撃への対応を新たに盛り込む方針を固めた。 　複数の政府関係者が明らかにした。 　防衛用のコンピューターシステムなどが被害を受ければ、自衛隊と米軍が共同で対処することになる。これにより、サイバー攻撃の研究を進めているとさ ...

*国会サイバー攻撃、国際ハッカー集団が実行　日中韓に拠点

2013/9/28(土) 午前 6:56

... （共同） 関連ニュース サイバー攻撃を防げ　総務省の実証実験を日立などが受託 サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府 サイバー攻撃対策で広く協力へ　日ＡＳＥＡＮ閣僚会議が閉幕 最大のサイバー攻撃 ...

サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府

2013/9/27(金) 午前 7:27

支那（中国）経由のサーバー攻撃が多いと聞いたことがある。 サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府 - MSN産経ニュース 2013.9.22 09:04 閲覧ありがとうございました。 ...

日本や米国は共同でサイバー攻撃に対処するために、自己防衛を学ぶため職員が送信されます

2013/9/24(火) 午後 3:26

... 主な内容は、米国にある才能を育てるのサイバー攻撃に対応する能力を向上させるために、自己防衛当局者を派遣。 両国政府は共同でサイバー攻撃への対応に書き込まれ修正された"日米防衛協力の指針（ガイドライン）"を説明します。 ...

イラン原発であわや大惨事 サイバー攻撃とロシア (共同通信)（転載）：20110201

2011/2/1(火) 午後 0:46

... イラン原発であわや大惨事 サイバー攻撃とロシア (共同通信) [ 2011年1月27日10時37分 ] 　【ブリュッセル共同】ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は２６日、昨年、イランの原子力発電所などに対してサイバー攻撃が仕掛けられ ...

 

【伊東寛】サイバー準備室設置と世界のサイバー情勢[桜H25/6/11]

 

【伊東寛】サイバー準備室設置と世界のサイバー情勢[桜H25/6/11]  ←11：00〜サイバー民兵

 

公開日: 2013/06/12

陸上自衛隊システム防護隊の初代隊長をつとめられ、現在はネットセキュリティー分野の ­スペシャリストとして活躍なさっている伊東寛氏をお迎えし、防衛省・自衛隊で準備に着 ­手した「サイバー防衛隊」新設の意義と、しかしながら主要国の態勢と比較した場合の厳 ­しい現状についてお聞きするほか、米企業マンディアントが今年２月、中国軍によるサイ ­バー攻撃について発表した報告書から読み解ける、中国のサイバー戦能力の高さや、自衛 ­隊では対処し難い「サイバー民兵」の脅威などについて、お話しいただきます。

 

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千 ­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 ­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

 

 

 

転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫

[転載] 【中国】中国のサイバー攻撃、去年１年間で１０００件余り確認！

mamimami77772さまのブログ『私達の愛する国　日本よ永遠に Ｊａｐａｎ　Ｆｏｒｅｖｅｒ』（exciteブログ）より転載させて頂きました。

ブログのURL：http://kawaiimog.exblog.jp/

 

（以下、転載記事） (下のタイトルをクリックして元記事に行けます)

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【中国】中国のサイバー攻撃、去年１年間で１０００件余り確認！

のんびり屋さんの日本政府もそろそろ脇を固めて下さいね。スパイ防止法も宜しくお願いします。
中国人は自分の物は当然自分のもの、他人の物も自分のものです。それが領土であれ、金品であれ、情報であれ、全ては中国人のためにある。中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると考えています。それが中華思想です。大人の対応なんて通用しませんよ。


【転載】中国のサイバー攻撃、去年１年間で１０００件余り確認！


NYタイムズ「 中国のサイバー攻撃」証拠を掴んだ！ ー6日NHK　クローズアップ現代 （再放送：6月11日00：14〜00：40）

サイバー攻撃で国内の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいる。

都内のセキュリティー会社の調査で、２０１０年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを入手し、そのすべてについて独自に分析を行った。その結果、全体の６０％が、中国語を使用したパソコンで作られていた。

ことし３月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていたが、このうち３通を分析したところ、いずれからも中国語の痕跡が見つかり、プログラムの特徴から同一犯の犯行とみられるという。

調査を行ったサイバーディフェンス研究所の福森大喜上級分析官は、日本の機密情報を狙うサイバー攻撃の多くは、中国から行われている可能性がある」という。

■サイバー攻撃で国の対策は

アメリカのオバマ大統領は、中国からとされるサイバー攻撃から政府や企業の機密を守ることに最優先で取り組むとしていて、カリフォルニア州で７日から行われる米中首脳会談で、この問題を取り上げる方針。

また、欧州では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が４日、ブリュッセルで開いた国防相による会議で、サイバー攻撃に即応する部隊を創設するなど体制を強化するとしている。

ＮＡＴＯを狙ったサイバー攻撃は、去年１年間で２５００件にも上っている。サイバー空間について、アメリカ国防総省は陸・海・空・宇宙空間に次ぐ「新たな作戦領域」と位置づけている。

一方、日本政府も先月、アメリカ政府との間でサイバー攻撃への対応について協議を行った。

協議ではアメリカ国務省の担当者が「日米で協力して対応していく必要があり、民間部門との連携を強化することも重要だ」と述べ、サイバー空間を安定的に利用するための国際的なルール作りを進めるなど意見を交わした。

日本の政府も現在、国の重要な機関や防衛産業などの企業を狙ったサイバー攻撃への対策に力を入れ始めている。

先月、政府は「サイバーセキュリティ戦略」の素案をまとめ、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関する情報を、民間のインフラ事業者とも共有できるよう改めるとしたほか、犯罪を追跡するために、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するとしている。

防衛省も、サイバー攻撃に対処する専門の部隊を今年度末に新設する方針で、先月、その準備室を設置した。
新設される部隊では防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視などを、２４時間態勢で行う予定。

さらに、警察ではことし４月、専門の知識を持った捜査員でつくる「サイバー攻撃特別捜査隊」を警視庁のほか、全国１２の警察本部に設置した。

ウイルスを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃を、警察庁では去年１年間で１０００件余り確認している。新しく発足した特別捜査隊は企業とも連携し、被害を防ぐ取り組みを行うことにした。

Anti-human rights accusation から転載させていただきました。
この記事のURLは　http://www11.big.or.jp/~ranko/diarypro/diary.cgi?no=281　です。

ここまで転載_____________________________________


NYタイムズの指摘に「我々こそが被害者である」と図々しくも開き直る泥棒国家の代弁者。

http://pds.exblog.jp/pds/1/201306/06/16/d0252916_2371620.jpg

この事件に関してNYタイムズ紙は先ごろ、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相一族による蓄財問題を調査していた時期から４カ月にわたりサイバー攻撃の標的になっていたと明らかにしました。　また、ウォールストリート・ジャーナル紙も、同紙のコンピューターが中国のハッカーに侵入されていたと報じました。

目に見えない脅威は恐怖心を抱かせます。相手が何を目的にし、どのような手段を使うのか、全く予想がつかないからです。中国による米メディアへのサイバー攻撃は、中国批判を委縮させるのが目的であると、CNNでは指摘しています。http://www.cnn.co.jp/world/35027957-3.html　

中国から米紙へのハッカー攻撃は、NYタイムズの温家宝首相一族による蓄財問題で急増したと言われますが、発覚するのは氷山の一角に過ぎません。

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Wikipediaから　：　NYタイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。
ニューズウィーク誌は、ニューヨーク・タイムズの報道姿勢について「同紙が日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と評する。　また東日本大震災におけるニューヨーク・タイムズの報道を賞賛する一方で、「かつて日本に関してステレオタイプな記事を掲載し続けた」と指摘している。
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反日NYタイムズも、中華思想をお勉強しなくちゃね。昨日の友（中共）は今日の敵である。
日本人の精神はこれだね！●　乃木大将と武士道（昨日の敵は今日の友）

★反日NYタイムズの関連記事と参考ブログなど

●New York Timesに「中国からのサイバー攻撃」：全社員のパスワード盗難　2013.2.5
●米ニューヨーク・タイムズ、「尖閣諸島は中国領・日本は歴史をわい曲」と報道
2011/01/31
ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。

●ＮＹタイムズ、日本の抗議に「今後は独島広告を載せない」　
2012年03月22日
読売新聞など日本メディアによると、在ニューヨーク日本総領事館は１５日、歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が三一節（独立運動記念日）を迎えて共同制作した独島と東海（トンヘ、日本名・日本海）関連の全面広告が、３月１日付のニューヨークタイムズに掲載されたのを問題視し、新聞社に抗議した。
在ニューヨーク日本総領事館の抗議を受け、今後、領土と関連した広告を掲載しないと回答したと伝えられた。

http://pds.exblog.jp/pds/1/201306/06/16/d0252916_218353.jpg

●NYの日本総領事・抗議→米紙遺憾の意を表明　2012.3.16
●韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった
●ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の大西哲光の正体

●「大西哲光」記者は以前にも歪曲記事を書いて日本の外務省から抗議をされてます。NYタイムズ：ノリミツ・オオニシのルーツ
日系カナダ人　日本名：大西 哲光さん

http://pds.exblog.jp/pds/1/201306/07/16/d0252916_8453613.jpg

 

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（以上、転載記事）

アピール

対馬が韓国からの観光客押し寄せによる諸弊害を排することができるよう支援しましょう。

『対馬支援@wiki』

転載元: くにしおもほゆ

ウイルス６割余 中国語使用機器で作成

大事なメールが届かなくて困るんだよな・・・。

迷惑メールの送信者をパチンコメール会員に登録したら何が起こるんやろ？（○´艸｀）ｳｼｼｼｼ

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015123781000.html

ウイルス６割余 中国語使用機器で作成

6月6日 18時6分

 国の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいますが、東京のセキュリティー会社が、入手したメール１１０通余りのウイルスを分析したところ、少なくとも６０％が中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。

東京都内のセキュリティー会社は、２０１０年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを１１４通入手し、そのすべてについて独自に分析を行いました。
その結果、ウイルスが仕込まれた文書などには別の言語が使われていても、ウイルスそのものは、少なくとも全体の６０％余りに当たる７１通が、中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。
また、ことし３月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていますが、これらのうち３通を分析したところ、いずれからも中国語の痕跡が見つかり、プログラムの特徴から同一犯の犯行とみられるということです。
調査を行ったサイバーディフェンス研究所の福森大喜上級分析官は「中国からの犯行に見せかけたケースが含まれているかもしれないが、日本の機密情報を狙うサイバー攻撃の多くは、中国から行われている可能性がある」と話しています。

サイバー攻撃で国の対策は

サイバー攻撃を巡っては、アメリカと中国が互いに非難しあうなど、国家間の問題の一つとなり始めています。
アメリカのオバマ大統領は、中国からとされるサイバー攻撃から政府や企業の機密を守ることに最優先で取り組むとしていて、カリフォルニア州で７日から行われる米中首脳会談で、この問題を取り上げる方針です。
一方の中国は、アメリカ政府に対して、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任な行為で、問題の解決に全くつながらない」と反論しています。
また、欧州では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が４日、ブリュッセルで開いた国防相による会議で、サイバー攻撃に即応する部隊を創設するなど体制を強化することで一致しました。
ＮＡＴＯを狙ったサイバー攻撃は、去年１年間で２５００件にも上っているということです。
サイバー空間について、アメリカ国防総省は陸・海・空・宇宙空間に次ぐ「新たな作戦領域」と位置づけてもいます。
一方、日本政府も先月、アメリカ政府との間でサイバー攻撃への対応について協議を行いました。
協議ではアメリカ国務省の担当者が「日米で協力して対応していく必要があり、民間部門との連携を強化することも重要だ」と述べ、サイバー空間を安定的に利用するための国際的なルール作りを進めることなどについて意見を交わしました。
日本の政府も現在、国の重要な機関や防衛産業などの企業を狙ったサイバー攻撃への対策に力を入れ始めています。
先月、政府は「サイバーセキュリティ戦略」の素案をまとめ、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関する情報を、民間のインフラ事業者とも共有できるよう改めるとしたほか、犯罪を追跡するために、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するとしています。
防衛省も、サイバー攻撃に対処する専門の部隊を今年度末に新設する方針で、先月、その準備室を設置しました。
新設される部隊では防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視などを、２４時間態勢で行う予定です。
さらに、警察ではことし４月、専門の知識を持った捜査員でつくる「サイバー攻撃特別捜査隊」を警視庁のほか、全国１２の警察本部に設置しました。
ウイルスを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃を、警察庁では去年１年間で１０００件余り確認していて、新しく発足した特別捜査隊は企業とも連携し、被害を防ぐ取り組みを行うことにしています。

転載元: TBS＆反日勢力にノーと言え