中国ハッカー攻撃、ＰＡＣ３、ステルス戦闘機も狙う 米紙が流出危険指摘2013.5.28 13:06 ［中国］
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、米国が保有するミサイル防衛（ＭＤ）など先進的な兵器技術に関する情報が、中国からのハッカー攻撃により、流出などの危険にさらされたとする国防総省の秘密報告書の内容を報じた。
米国は中国のハッカー攻撃による軍事技術の流出や米産業界の知的財産権被害に懸念を深めており、オバマ大統領は６月上旬に開かれる米中首脳会談でも、この問題を取り上げる構えとみられる。
報告書は１月に国防長官の諮問機関である国防科学委員会がまとめ、公表したが、同紙は非公開とされた流出の疑いがある技術リストを入手したという。流出の恐れは２０以上の兵器技術に及び、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や、高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）といった高度技術が含まれる。（共同） 関連ニュースこんな記事もあります
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転載元: 
米国が中国人民解放軍のサイバー部隊への警戒を強めている。米国企業や政府機関に対するハッカー攻撃が相次ぐ現状を受け、オバマ政権は徹底調査を開始。その結果、中国・上海に拠点を置く特別部隊「６１３９８」の存在が明らかになった。米セキュリティー会社の報告では、「世界中の２０業種１４１企業からデータを盗み出した」とも。その実態とは−。
「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。
この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。
７４ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「６１３９８」と呼ばれる軍の特別部隊だ。
「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」（防衛省関係者）
報告書によると、同部隊は２００６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だった。
部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。
「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」（同）
日本でも、２０１１年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。
オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。
米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は２０日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。
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この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
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