こんにちは、ゲストさん
旧新人素人集団「日本維新の会」
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私はカジノ特区構想には好感を持っていた。その収入分だけ税が軽減される筈だからだ。 ラスベガスのようなカジノをイメージしていた。
しかしとんでもない展開になってきた。
この成り行きでは、カジノは第二パチンコになる。
日本人のお金が韓国に流れるシステムが新たにできるだけだ。
グレーケボチ様ブログの「日刊ケボチ」より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
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「慰安婦問題は証拠がない」「韓国大統領は不法上陸」 橋下市長の外交センス2012.8.26 12:00 産経ニュース
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「証拠あるなら出せ」
「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」
２１日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。
案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報（日本語版）では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成５年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。 橋下氏の人柄についても、こんな見立てをしている。
「弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、『橋下』と『ファシズム』を合わせた『ハシズム』や『ハシスト』というニックネームを得ている」
朝鮮日報（同）もほぼ同様の記事体裁で、橋下氏については「日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている」と断じた。
至極当然、筋の通った発言
慰安婦問題が日韓両国に影を落としている懸案であるのは疑いようがない。ただし、昭和４０年の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、完全かつ最終的に解決済みであることが確認されている。それなのに、韓国の憲法裁判所は昨年８月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違法との判断を下しているのである。 そもそも、日本には、「河野談話」にある強制性をめぐり、それを裏付ける資料がないなどとして、撤回・破棄を求める声が根強くある。平成１９年には安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。 こうした経緯に照らせば、橋下氏はべつだん「極右的な指向」を持っているわけではなく、河野談話をめぐるあいまい性に疑問を示しことにもなるし、歴史を正面から見つめようとした、至極当然な言動といえる。
２４日には、これも市役所で記者団に、自ら河野談話に言及し、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と指摘した。もっともな認識である。
ところで、民主、自民両党が体たらくなざまをさらしている中、次期衆院選に向け、橋下氏自ら率いる「大阪維新の会」への期待が膨らんでいる。橋下氏はすでに、政党要件を満たすために国会議員５人の確保に向け、民自両党の議員と接触したり、みんなの党の渡辺喜美代表と会談したり、態勢の構築に余念がない。自民党の安倍晋三元首相とも密接な連携をしているようだ。 聞くところでは、ここに来て、維新の会を政党化させるより、大同団結路線が強まってきているという。つまり、道州制や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など、月内にも取りまとめる公約集「維新八策」を結集軸とし、「日本維新」なる新党を結成する方向となっているそうだ。 橋下氏の政治的資質をめぐっては、中央日報が指摘したように、「ハシズム」などと揶揄（やゆ）されているのは事実であり、その可能性は未知数である。だが、慰安婦問題に限らず、野田佳彦首相が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の見直しに意欲をみせたときも、一定の評価をしたことがある。 ある中央政界の関係者は維新の会について、こんな感想を語った。
「民主党はお話にならない。それなら国民的人気のある橋下氏を前面に立てて、次期衆院選で一定の勢力を確保し、あるべき外交・安全保障を遂行していくのも一考だ」
竹島問題やら香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件やら、民主党外交の稚拙さ、弱腰ぶりは目を覆いたくなるばかりである。慰安婦問題に関する橋下氏の筋の通った主張を聞くに、そういう期待も沸いてくる。
元々慰安婦などと言う言葉が出てきた経緯が
元日本軍人と名乗る吉田何某という
不逞の輩
それも、嘘を見抜かれあっさりとそれを認めている
その話に乗っかり、嘘の報道をしたのが朝日新聞
更にそれに輪をかけて、大騒ぎしたのが
福島みずほ
そんな経緯も完全に解明されているのに
未だにその事実を認めもしないどころか
謝罪も否定の記事さえ書かない朝日新聞
訴訟を起こすのならば
被害者と称する側からの証拠の提示があるべきであり
行ったとされる日本政府に証拠を求める
論理破綻の輩が騒いでいるだけの
あまりにも無茶苦茶なお話
こんなものにまともに謝罪した河野洋平が
最悪の政治家であることは
言うまでも無い
それを否定する事も取り消す事もしない
日本政府は泥沼にはまる事をみずから望んでいるとしか
思えない今の状況
橋下のような政治家を望むのも
致し方ない現実
色々言われているが、
コレが現実
特に韓国のような、ろくでもない国に
わが国が謝罪などする必要など皆無
まぁ橋下の特亜がらみの発言には
反日とアンチハシゲがわくからなぁ(；・∀・)
めんどくさい事になるだろなｗｗｗ
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[組合]橋下市長、政治活動職員はバンバン懲戒免職に大阪市の橋下市長が、市職員の政治活動への罰則規定を盛り込んだ条例制定をめざしている問題で、政府が罰則の付与は地方公務員法の立法趣旨から見て「許容されない」（１９日・平井たくや議員への答弁書）と閣議決定したことを受け、市長は「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取り重い処分を課す考えを示しました。
政府答弁書では、「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもって足るとの見地から罰則を付さないこととされている」と、「地公法」制定時の「提案理由説明」を根拠に閣議決定しており、橋下市長の発言はこれに基づいたものです。 平成１８年、山梨県での輿石東議員を支持する山教組の政治団体「県政連」が、教職員に選挙支援カンパを求めていた問題で刑事告発がなされ、国会でも政治と金の問題で追及がなされました。 自民党では、当時安倍晋三議員のもとにプロジェクトチームを置き、法改正の検討を重ね現在法案を準備しています。 平成２２年参院選のマニフェストでは、これらをふまえ「新教育三法」を制定し、学校現場の正常化を目指すとしていました。 懲戒免職の実施は、事実認定をめぐり、組合の支援を受けた活動家により長期にわたる法廷闘争の誘い水ともなることから、行政当局はこれまで躊躇する傾向にありました。弁護士でもある橋下市長は、その点も踏まえて受けて立つという気構えなのでしょう。 自民党の参院選マニフェスト（平成２２年） 教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」 「教育公務員特例法」違反者に罰則規定を設け、教職員組合（日教組等）の政治的中立確保及び、選挙活動・強制カンパ等の違法活動を防止します。教職員組合の収支報告を義務付け、公金を原資とした資金の透明化を図るとともに、違法活動団体は、「地方公務員法」に定める人事委員会の登録団体から除外します。 「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の徹底を図り、教育委員会等に必要な調査を義務付けるための法改正を行います。 さらに、北海道や山梨、神奈川の教職員組合がおこした政治資金規正法違反事件等を徹底的に究明し、教育の政治的中立・正常化に関する国民的な議論を喚起します。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＜橋下市長＞政治活動の職員、懲戒免職に 大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。 橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を提出する方針を示した。 一方、市は５月に成立した「職員基本条例」で、地方公務員法が禁止する政治活動をした場合は停職か減給にすると定めている。市は「懲戒免職」規定と矛盾しないように同条例を改正する方針。 総務省の調査では、０８〜１０年度に全国の自治体で政治活動を理由に懲戒処分されたケースは２件で、いずれも戒告処分だった。総務省の担当者は「懲戒免職では処分が重すぎると職員が反発し、訴訟になる可能性もある」と話している。 【原田啓之、茶谷亮】（「毎日新聞」 6月20日(水)21時59分配信） |
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ブレまくり橋下徹! 維新の会がカルト公明党「創価学会」を支援!!
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