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左翼からは右翼と断定され
右翼からは共産主義と呼ばれる
新自由主義政策を打ち出すが
左翼リベラルを嫌い、愛国教育を唱える
国家権力に潰されそうな２chに面白い書き込みが
あったのでコピペする。
褒めすぎのような気もするが
彼をイデオロギーの枠にはめようとするのは
本質を見誤ると思う。
178 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 10:47:10.44 ID:rbLn9NPX0
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旧新人素人集団「日本維新の会」
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民主党政権は「安全」という言葉で国民を騙した。その安全の意味をはっきりと伝えていないわけです。池田さんは法治論を展開している。それは認める。ただしそれは電気事業法40条の省令基準が福島事故後も同じであることを前提。電気事業法が想定していなかった原発事故があったのだから基準を変えるということもありでしょう。しかも省令だから経産大臣の判断一つ。池田さんは法治論を持ち出すが、法治は形式的法治主義ではなく実質的法治主義。まさに法の支配。電気事業法はいわゆる原発事故を想定していない。だって「絶対安全」を言い張っていたのだから。しかし原発事故が発生した。この時点で電気事業法も全部無効とまでは言わないが変容を受けるべき。
その変容を受ける部分が40条の省令基準では？基準を変えずにそのまま再稼働を認めるのか、基準を変えて不適合とするのかはそれこそ経産大臣の判断のように感じる。これ正式に調べてわけではないけど、法律家をしていた僕の感覚です。頓珍漢だったら恥ずかしいけど。
基準の改正が法律事項なら、池田さんの法治論は成立します。法律改正するには相当な時間がかかるでしょうから。しかし省令であれば（これはまだ完全に調べ切っていませんが）、やっぱり最後は大臣の判断一つ。当面の対策で良しとするか、それではダメとするか。
僕が民主党の統治の在り方として問題視しているのはまさにこの点なんです。大飯をもし安全と言うなら、それは当面の対策＝福島の事故原因程度の津波対策完了と言う意味なわけです。ここからさらに世界標準の安全基準を確立しなければならないことは池田さんも認めているはず。
にもかかわらず民主党政権は「安全」という言葉で国民を騙した。その安全の意味をはっきりと伝えていないわけです。国民が今求めているのは世界標準の安全。しかし政権は当面の安全宣言。安全のところで重ねただけで、政権の意図と国民の感覚にもの凄いギャップがある。これは統治ではありません。
国民感覚では世界標準の安全を求めているのですから、今の大飯の状況を説明するのであれば、「安全は不十分」というメッセージをはっきり出さなければならない。その上でどうするかを議論しなければならない。にもかかわらず、政権は「安全」と言い切っている。それに続いて福井の委員会も安全と言った
もう統治としてボロボロですよ。大飯について政権や福井の安全委員会が宣言した「安全」は池田さんが言うような当面の対策＝安全です。しかし、国民はそこまで分かりませんよ。国民は皆暇じゃない。一生懸命働いている。だから政治家は正確に伝えなきゃならないんです。その誤魔化しに頭来たんです。
結局霞が関の縦割りが祟った。大蔵省がカネをけちって上限を設け、賠償主体から国を外した。法案作成に携わった我妻博士は当初国を賠償主体にしていた。この大蔵省のせこい行動が、全ての体系を狂わせた。日本においては原発リスクはヘッジされていない状態。株式会社の事業としては本来成り立たない。
さらに東電処理に関して、どの道国民負担となる。電気料金で負担するか、税金で負担するかの違い。破産させたら賠償主体がなくなるという理由で破産スキームを用いなかったようだが、結局電気料金で負担するなら、一旦破産させて国民全体の税で賠償するスキームを作れば良かっただけ。
東電を一旦破産させた方が、何から何まですっきりする。事業自体は当然継続させれば良くて、責任をはっきりさせる。賠償は新スキームで税による全国民負担。原賠法における大蔵省のせこい行動が全てを無茶苦茶にした。元へ。法の支配を言うなら法を基礎づける事実の変更を重視すべき。
電気事業法は原発絶対安全神話を前提としていた法。ところが福島原発事故が生じて電気事業法が寄って立つ立法事実に変更があったと考えるのが実質的法治主義、いわゆる法の支配だと思います。そうなるとやはり電気事業法40条の技術基準の省令は変更すべきだと思います。その上で大臣の基準不適合宣言
またリスク論も池田さんの主張には説得性がありますが、最後は対策の不完全性の諦め。どこで諦めるかですね。なぜ原発にはなかなか諦められないのか。これも論理明晰というわけにはいかずやはり価値判断というのが正直なところですね。ただ敢えて言うならやはりリスクヘッジ。
ここは誤解を恐れずに言えば保険が成立するかどうか。通常の天災や事故の場合の人命には保険が成立します。命とカネをイコールにする暴論ではありますが。しかしやはり保険が成立するかどうかは、当該リスクをテイクできるかどうかに影響するでしょう。
社会的コンセンサスとしての対策の不完全性の諦めの基準にはなると思います。保険が成立するリスクであれば、対策の不完全性への諦めを早めても良い。保険が成立しないなら中々諦められない。どこまで対策をやるのかの政治判断の重要なメルクマールかと思います。
ただ、そもそも保険が成立するか、リスクをテイクできるかどうか、原発問題は行きつくところ放射能問題ですね。この基準によって原発事故の損害が決まってくる。放射能基準を現在のものよりも緩めれば損害は少なくなり、保険が成立するリスクになる。最後は放射能リスクです。
この点は池田さんも色々主張されて勉強になりましたが、ここは完全に科学・学術分野。これは一論だけでなく、こここそ国民コンセンサスということになります。放射能リスクについての池田さんの論はまだまだ国民の賛同を得られる状態になっていないと言うのが僕の政治感覚です。
電力供給体制の変更への挑戦、新しいエネルギー社会への挑戦、現在の放射能リスクの基準を基にした原発リスク、何と言っても使用済み核燃料の処理問題、これらを考えれば国家経済は少し後回しにしてでも、新しい第一歩を踏み出すべきだと思います。それには凄まじい断絶エネルギーが必要です。
ちなみに僕は、文芸春秋社から体制維新と言う新書を出していますが、昨年の選挙でのバカ文春、バカ新潮報道の直前だったんです。出版してからバカ文春報道。文芸春秋サイドは週刊誌とその他は違うと言ってきたけど、そんなこと世間で通用するかバカ。同じ会社だ。
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2011年02月26日19:37
http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_12_b.gif http://portal.profile.livedoor.com/img/cmn/clapping.gif4拍手
２−３ 「生活者の視点」「生活者第一」とは何か。
俵孝太郎・中川八洋『政治改革の非常識、常識』、学研、129〜132頁（ここから） 俵： 生活者の視点というのは何だろう。 生活者の視点というのは、要するに消費者の視点ということだ。 消費者の視点とは何だろう。 稼ぎが無くて文句を言っているだけのやつの視点ではないか。 中川： 大前研一氏の「生活者の視点」には、その発想の根底には、国民というものを否定する概念がある。 つまり、国家を否定し、国民を否定して、そして無国籍の人間がいて、要するに、浮草のような民がいて、そういう浮草のような民がただ勝手なことをしようという思想を背景としている。 そうすると、政治改革で一番危険なのは、そういう風に国家を忘れたり、政治の本旨を忘れて、自分たちの「台所感覚」だけで物を見ることを正当化する制度づくりや思想の蔓延が生じることだ。 |
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後先考えない、また知識不足の愚か者 橋下徹
以下転載
愛情不足で発達障害？ 橋下市長、火消しに躍起 大阪維新の条例案2012.5.4 20:35 ［橋下大阪維新］
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。
条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。
自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
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