訪中団、中国最高指導者と面会できず 日メディアが遺憾示す2013-11-21 11:39:09 | チャイナネット
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日本の日中経済協会訪中代表団は21日、北京での日程を終え、山西省を引き続き訪問した。中国国務院の汪洋副総理は19日、訪問団代表と会談を行った。しかし、代表団の今回の訪問で、期待されていた「政治面の進展」はなく、日本メディアを残念がらせた。
朝日新聞は、中日経済交流にやや「雪解け」の兆しが現れたが、「中国共産党中央政治局常務委員会委員と会談できなかったことは、ハイレベルでの交流はまだできないというサイン」だと論じた。中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は「環球時報」に対し、「中国のこのような手配は適切だった。中日関係は正常な状態ではない。問題は中国側にない」と話した。 朝日新聞は20日、外交問題において中日関係は行き詰まっているが、経済交流はようやく一歩踏み出せたと論評。しかし、日本側がこれを政治対話のきっかけにしようと考えているのに対し、中国は慎重な姿勢を示し、双方の考えのずれが浮き彫りとなった。日本のフジニュースネットワークは20日、日本側が最初に希望した中国の習金平主席などの中国共産党中央政治局常務委員会委員との会談は実現しなかったが、中国側が対外経済を担当する副総理に会談を行わせたことから、中国側の日本の経済代表団に対する配慮がうかがえると論じた。 中日関係に詳しいある日本のメディア関係者は「環球時報」に対し、「日本は中国の国家主席が日中経済協会訪問団と面会すると期待していたが、今回実現せずに非常に残念である。できるだけ早く面会できるとよい」と述べた。また、野村総合研究所・中国研究センターの松野豊主任は20日、中日の民間交流は実は政治から離れている方がよく、その方が都合がよいと話した。日中経済協会訪中代表団は訪中前、中国の最高指導者と面会できるという承諾を得ていなかったため、副総理と面会できただけでも十分であり、特に意外に感じたり残念がるべきではない。そのほか、今回の訪問から、中日の民間交流は控え目に秩序よく進んでいることがわかり、中国側も政治の緊張ムードを理由に双方の民間交流を中断しなかった。 日本の毎日新聞は20日、中国で日本製品が敬遠されている傾向に近ごろ変化が見られ、日系自動車メーカー大手の中国での新車販売台数は昨年を上回り、底打ち・反発となる兆しも現れていると伝えた。また、9月末の中国大型国有企業の幹部の訪日活動も、双方の経済関係の改善の兆しと言える。 日本のNHKの20日の報道によると、1972年に創設された日中経済協会訪中代表団は、75年から毎年、日本経済団体連合会と大手企業の役員からなる訪問団を派遣し、中国の国家主席や総理と何度も会談を行ってきた。経済分野のほか、多くの分野においても両国関係を深めた。以前、靖国神社参拝問題などで関係が悪化した際も、日中経済協会は訪中団の派遣を中断せず、中日の経済と貿易の交流に重大な役割を果たした。日本の代表団の今回の訪中から、昨年9月に日本政府が釣魚島を「国有化」し両国関係を悪化させたことは、蓄積してきた友好関係に大きな影響を与えたことがわかる。 日本メディアが遺憾を示したことについて、金燦栄氏は、経済を担当する汪洋副総理が日本の企業家代表団と面会したのは適切だったとの見方を示した。中日関係は正常な状態ではない。小泉政権時代の中日関係の「政冷経熱」という考えは現在の中日関係の全体的な基盤にふさわしくなく、新しい時代の政治環境に合っていない。安倍政府が政治において真剣な調整を行わなければ、中日関係の「政冷経涼」は常態化する可能性が高いと言える。 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月21日
(´・∀・`)ヘー そうなんだぁ ( ´_ゝ`)フーン 訪中したのは 張とか米倉とかの お払い箱の元経団連会長と 来年交代する現経団連会長と その取り巻きだろ?? 前時代の連中が何言っても 来年会長が交代すれば どうなるかわかんないよ (・∀・)ニヤニヤ それに日本の経済団体も 投資した分は取り戻したいって気持ちは有るだろうけど これから先、いつでも中国から逃げ出せる算段をするために、訪中してるって考え方もあるんだよぉ (・∀・)ニヤニヤ それに今日本企業に逃げ出されたら 一番困るのは 中国自身なんじゃねーのぉ?? いつまでも強気が通用すると思ったら 痛い目合うと思うんだけどねぇ 日本企業ってのは ぎりぎりまで低姿勢で交渉するけど ダメとなったらさっさと逃げ出すからね まぁ精々逃げ出すのを引き留めるための 方法考えときなよ 強引な事すれば世界中の笑いものになるだけだけどな www 政治と経済を切り離して考える事の出来ない 腐った社会主義脳の中共には 考えもつかない事なんだろうなぁ さてさて いつまで体制維持ができるかねぇ チキンレースになってきたかなぁ?? ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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平和ボケ日本
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【秘密保全法案の必要性】
以下転載
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沖縄 首里城公園内の「徐葆光顕彰碑」
かつてシナ共産党は日本の国力をシナ共産党の支配下に置くための『日本解放第二期工作要綱』をつくりました。日本でこれを初めに知り得たのは1972年、帝国陸軍出身で京都産業大学の西内雅教授でした。これは最近ではペマ・ギャルポさんが著書『最終目標は天皇の処刑』で内容を詳しく書かれています。
そこにはシナ工作員の具体的な任務が書かれており、「日中の国交正常化」から様々な工作があります。その中の「教育」の項目には、「全国の主要都市に中国語学習センターを開設し、その教員は女性限定で、全て20歳代の若者を派遣する」と書かれています。そして「中国語への関心が高まったところで日本の大学に中国人教師を派遣するように申し入れる」とあり、「始めから共産主義の素晴らしさを訴えるのではなく、時間をかけて警戒心を取り除き、除々に取り込んでいく」と書かれています。
恵隆之介さんの著書『中国が沖縄を奪う日』にはこのようなことが書かれています。
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沖縄には中国語の授業を行っている高校が19校あり、うち3校は必修科目としており、残り16校では選択科目として実施されています。このうちある高校の一部コースでは中国人講師と文法を教える日本人講師の2人で、週に5〜6時間が中国語学習に充てられているという状況です。
そうした中国人講師の一人に鄔揚 (うよう )華 (か )女史という方がいます。彼女は地元公立高校の教員を勤めながら、沖縄RBCラジオで“揚華の琉中散歩”という番組のパーソナリティを担当し、もっぱら「中国と琉球が文化的にいかに近いか」という話しています。また、“徐葆光 (じょほこう )の道を進もう会”という団体の副理事でもあります。
この徐葆光とは琉球が中国の冊封に組み込まれていた時代、中国から琉球に派遣された冊封副使の名前です。つまり「徐葆光の道を進もう会」というメッセージには、「再び中国の属国になろう」に等しい意味が込められているのです。ちなみに2008年11月1日には首里城公園内に地元有志によって建立された「徐葆光顕彰碑」の除幕式が行われています。
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鄔揚華というシナ人はブログをやっており、次のような記事を書いています。
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中国の高校教師が30人視察
中国の高校教師30人が県立向陽高校を視察しました。私が沖縄に来て、2番目の赴任校です。県立高校で唯一、中国語コースがあるので視察校に選ばれました。
視察に訪れた華東師範大学付属第二高校は、中国で一番学力の中でもトップクラスの成績優秀な学校です。6月に沖縄県教育委員会と相互に留学生を派遣するという交流意向書を締結した学校です。今回の視察は、それに向けての県内視察です。
学生寮も見ました。交流する学校はまだ決まっていませんが、沖縄の教育レベルを見たい彼らは懇談の席で、生徒の安心安全についての質問や中国語コースの生徒の卒業後の進路なども聞いていました。
施設は華東の方が格段にいいですね。沖縄から中国に行く学校の生徒はとてもラッキーですよ。教師陣も大学の研究者レベルが多いし、欧州を中心に世界各国の優秀な留学生も集まっています。担当の私としては早く提携高校を決めて、諸準備に入りたいと思っています。(2012.8.14) --------------
シナ人が日本に来て活動するにはシナ共産党のある使命を帯びて来ています。
シナ人が自分の意志で日本に来て勝手な活動はできません。シナ本国には家族や一族が人質となっており、日本での役目を無事果たしてこそシナでの生活が保障されるのです。
「沖縄から中国に行く学校の生徒はとてもラッキーですよ」と売り込んでいますが、沖縄の生徒がシナに取り込まれていくのは明らかです。
こういう工作活動を許している日本もだらしがないのです。
私立はもちろん公立の小中高校の教員には国籍条項がありません。1991年から外国人に対する教員採用試験の受験が認められました。国公立大学も1982年に「外国人教員任用法」が制定され外国人が日本の国公立大学で教員になれるようになりました。だから敵国であるシナ人も韓国人も教員になっています。また、2004年には政令指定13都市で公務員一般職の国籍要件を民団の働きかけで撤廃されました。
しかし、シナ人と韓国人は教員にすべきではありません。日本ではこう言うとバカの一つ覚えのように「差別だ」と言います。しかし、これらの国は我が国の領土を狙い、実効支配までしており、歴史認識が大きく違い、さらには過剰な反日教育も施されており、日本で教鞭をとるにふさわしくはないのです。それ以上に日本を敵視している国であることです。ここに目をつぶって受け入れているから日本はいつまで経ってもやられっぱなしなのです。
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政府は今月、「特定秘密保護法案」の意見公募を行いました。その結果9万件の意見があり、そのうち8割は反対で、賛成は1割ということです。この結果をどのように受け止めるか。
多くの国民が「特定秘密保護法案」に対する理解が不足していたのであろうし、それをいいことにマスコミが「報道の自由」を盾に過度の秘密主義になり、公務員が都合の悪いことを全て隠蔽してしまうと誘導していったことも国民に広く理解できなかったことだと思います。
それ以上に、この意見公募の認知度が低く、それがためにスパイ防止法につながるこの法案を阻止したい反日勢力や左翼勢力が反対意見を動員したことも十分あり得ます。そういうことを過去にやってきているから容易に出来るでしょう。
しかし、それでは公正な世論とはならないのです。不公正な意見を参考に政府が取り込んでいけば本来あるべき内容とはかけ離れてしまいます。それでなくとも公明党など与党内にも反対意見があり、身にふりかかる可能性のある反日左翼野党は全員反対なのです。
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企業情報スパイ疑い 祇園の中国系高級クラブ
自衛官による偽装結婚事件に絡み、6月に京都府警の家宅捜索を受けた京都・祇園の中国系クラブ(閉店)が、客だった複数の先端技術系企業の幹部や技術者から最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが25日、関係者への取材でわかった。警察当局も大手を含む5社以上の企業関係者の出入りを把握しているもようで、店自体が中国当局の情報活動拠点になっていた疑惑も浮上している。
関係者によると、同店は平成19年、祇園の中心地の雑居ビル2階にオープン。中国人ママのほか7〜8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる高級店だった。ママの親族は中国共産党幹部との情報もあるという。 関係者は「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」と証言。警察当局も同様の内容を把握している。 京都府警は6月、在留資格を得るために偽装結婚したとして、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、同店の中国人ホステス(32)=有罪確定=を逮捕。同店の常連客で偽装結婚相手の陸上自衛官(53)=懲戒免職、公判中=も逮捕した。同店はこの事件の関係先として家宅捜索を受け、その後、閉店。中国人ママも書類送検されたが、起訴猶予処分になっている。 産経新聞の取材にママは、警察当局から企業情報の入手に関連して任意で事情を聴かれたことを認めたが、「いろんなお客さんが来ていたが、店では仕事の話はしていない。私はスパイのようなことはしていない」と疑惑を否定した。(2013.9.26 産経新聞) -----------------
この事例は明らかに産業スパイの容疑となるでしょう。情報を盗んだ方を取り締まるその法的根拠は不正競争防止法です。日本は産業スパイを取り締まる法律はこれしかありません。
ただ、一方で情報漏洩させた企業の幹部や技術者もハニートラップか何か知りませんがあまりにのん気な技術流出に呆れてしまいます。
シナ人女性が日本に来て活動しているのはシナ共産党の何らかの指令で来ていると考えるべきです。当然家族は人質になっています。彼女たちは日本人男性の特性を充分知りつくしており、体を使うことも道具として何とも思わないのです。しかし、日本人男性はその点が非常に甘く、99%の確率で引っ掛かるといいます。残り1%は変わり者というわけです。
明らかなスパイ活動のための偽装結婚も「公正証書原本不実記載」ということでしか逮捕出来ないのです。本来はスパイ容疑として逮捕できる法律が必要です。
シナ共産党幹部とつながっているこのシナ人ママは「私はスパイのようなことはしていない」と書いていますが、スパイが「私はスパイです」と言うわけありません。
こういうスパイを野放しにしている日本はおかしな国です。しかもその法整備に8割以上が反対している日本なのです。
世界は今、情報戦の真っ最中です。日本はやられっぱなしです。自分で情報をとれない、仕掛けられっぱなし、盗まれっぱなしです。諜報とともに防諜にも取り組んでいかなければなりません。スパイを育成するとともにスパイ防止法も必要なのです。
日本ではスパイは何か悪いものと思わされていますが、世界的にはスパイはエリートであり、国家から褒章されるにふさわしいものなのです。日本人もこのあたりの認識を変えていかなければならないのかもしれません。
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苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難2013.10.11 08:02 産経ニュース
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台風18号が日本列島を直撃した9月15日。日曜日の早朝にもかかわらず、電話をかけてきた関西系の中小企業のある社長は、少し追い詰められたような声で記者に突然こう告げてきた。
「2日前の話、悪いけど全部聞かなかったことにしてほしい。どんなにぼかしても、中国当局には当社だと分かってしまう」
業種も所在地も一切記事にしないでほしいと述べた上で最後には「ばれたら会社がつぶれる」と言った。
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。 「なぜ、中国から撤退したいのか」
10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音に「絶対に中国側にばれる」と説明した。
中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。
「中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには『一円たりとも得させない』というような空気がある」
中国事情に詳しい税理士の近藤充はこう指摘する。
日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。
「背景として歴史認識の違いを起点とする反日思想があるのは間違いない」
過去にヨーロッパ企業が進出して
中共政府のゴタゴタで
ほうほうの体で逃げ出した過去があるのに
その後、もうそんなことは無いと
勝手に思い込み
また同じ事を繰り返す日本の企業経営者の
阿呆共・・・・
そして今の状況を見る限り
どう考えても日本に非があるとは
到底思えない状況で
中共政府は日本という国を責め続け
企業を押さえつける・・・
まさに人質だよな
将来の展望に明るいものしか見れないのは
若者だけの特権だろ
老成した企業TOPが
大きな組織の将来を見据える事もなく
無邪気に進出するべき所じゃネーだろ
能天気に将来有望な市場などと・・・
どう考えても政治的に規制された国で
自由経済などとは片腹痛い
其処にどうして思いが至らないのか・・・
平和ボケした世代の無謀な行動
本来開拓すべき市場は有っただろうに
何故に中国に出てしまったのか・・・┐('〜`;)┌
根本には日本人の性善説をベースとした
大甘の考え方があるんだろうなぁ
先の大戦の根幹も此処にあったのに
どうしてそれに気付かないのか
まだまだ日本人ってのは世界に出るには
難しい民族なんだろうなぁ(ーー;)
どの程度の授業料になるか
ダメージ食らっても立ち直れる程度で済むか
国が傾くとこまで行くか
そうなれば、一度来た道を辿りかねないぞ
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