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テレビなくても受信料？ 総務省、ＮＨＫ巡り議論
総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
（2016.7.7 日本経済新聞）
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今やテレビの偏向やくだらない番組の垂れ流しで、ネット利用者が増えている中、テレビを見ない・テレビのない方からも受信料を取ろうというNHK。
ネット利用者が多くなり、ネットが一定の力を持つようになってきた理由の一つに、テレビが未だ視聴者を騙そうと誘導し、自虐の反日報道を繰り広げ、2〜3流のコメンテーター達が偏った主張を正しいように流し続けていることに、多くの良識ある国民が呆れてテレビを消して、テレビ離れになるのです。 特に出演者に「最後に原発はいらないと言わなければ出演させない」とか「大東亜戦争という言葉を使ってはいけない」とか、未だにGHQのプレスコードさながらの在り方に、視聴者の方が賢くなってきたのです。
NHKが広く受信料を強制徴収するというのは国民の義務である「税金」と言えます。
NHKは年間7000億円近い受信料収入があり、そのためにNHK職員平均年収1750万円、役員平均報酬3000万円の高額収入を得ています。
命を懸けて国を守る自衛官や海保職員よりも、反日の偏向報道をしながら不祥事や事件ばかり起こしているNHK職員達の方が高額給与ということに納得のいく国民はいないのではないか。
しかもNHKは特殊法人として法人税を払っておらず、余剰利益を国庫に納める義務もない。それでいてやりたい放題のいいとこどりの組織なのです。
大体、NHKはこれ以上、売り上げを増やして何をするのか？
全国民から強制的に「受信料」を取るならば「税金」にした方がマシです。
受信料を税金で賄うことでNHKは「国営放送」となり、日本政府機関の一部となり、偏向報道や事実と異なる放送は行政訴訟の対象とすることができます。
また国営放送になることでNHK職員は国家公務員となり、給与が現状の半分以下となり、過剰な報酬を払わなくて済みます。つまり国民負担が減るのです。
これに対してNHKは「国営放送になると政府からの中立が保てない」と決まって言いますが、今のNHKの偏向報道よりは日本政府の代弁者の方がよほどよいのではないか。
シナと結びつく反日組織に資金を潤沢に与えても、日本のためにはならない。
総務省がすべきは受信料を増やすことではなく、NHKは解体するか、国営にするか、見たい人だけがお金を払ってみるスクランブルにするか、そういう議論こそ早急にすべきではないか。
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