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五輪招致は都民の支持率の低さだけがネックであった。
「五輪招致は国家がやるべきだ」という一部都民の主張はお門違いだ。
「原発対処や景気対策が先だ」という一部都民の主張は一転集中の害毒だ。
国家と地方を何でもかんでも教条的に分けて考えると国家も地方も衰退する。
地方が国と一体感を持って推進すると未来が開けてくる。
五輪招致は景気対策でもあり、都民のためでもあり、ひいては日本国のためでもある。
石原知事に対し、都民はまともに反論できるのか？
以下転載
石原都知事「都民はぜいたく。自分のことしか考えない」関心低い五輪招致で2012.5.29 21:51 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120529/lcl12052921520002-n1.jpg
日本外国特派員協会で講演に臨む東京都の石原知事＝２９日午後、東京・有楽町 東京都の石原慎太郎知事が２９日、日本外国特派員協会（東京）で講演、２０２０年夏季五輪招致への都民の関心が低い理由を質疑で問われ「都民というのはぜいたく。自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人と違う人種になりましたよ」とぼやいた。
知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」とも語った。さらに別の質問者に「（低い五輪の支持率は）知事のお人柄によるものではないか」と聞かれると「選挙だと私、割と人気がある。私がやめたら支持率が上がって東京にオリンピックが来るなら、すぐ明日にでもやめます」と返し、笑いを誘った。
２０年五輪は３都市が１次選考を通過。東京はマドリード、イスタンブールに比べ、支持率の低さが目立っている。 関連ニュース |
田母神新党『太陽の党』
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尖閣購入、都議会各政党の対応はどうなる？
日本の領土“尖閣”は国民が守る！…石原精神“１０億円”に宿る
予想される購入金額が仮に全て寄付でまかなえる事になったとしても、この東京都が購入する場合は都議会の承認が必要となります。
【メルマガ台湾は日本の生命線！】尖閣購入反対で見せつける公明党の「媚中影響力」ー大阪維新の会は決議案提出を取り止め
尖閣購入反対派（現在）：公明党 共産党 大阪維新の会
なお大阪市議会では、大阪維新の会は当初「購入断固支持」としたものの公明党に押し切られ否決されました。
【詳細】http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1850.html よってここに、東京都議会会派(政党)等別議員名簿（ 平成24年5月7日現在）を掲載し、今後の自主的活動の参考にしたいと考えます。
東京都議会 会派(政党)等別議員名簿平成24年5月7日現在氏名をクリックすると詳細が表示されます。
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2012/5/22(火) 午後 1:19
... 「都議会メンバーの9割が購入に同意していない」 と、やや曲解した形で伝えている。 なお、 共産党は 「尖閣諸島を購入して紛争に介入するようなことは、地方自治体 ... ブログで意見を表明する議員はいる。例えば、栗下善行議員（民主）は、集まっ ...  石原都知事「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るためだ」、尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の購入は日本の国防と国益になる、東京都議会が承認するように都議会議員へ要望をしよう
2012/4/18(水) 午前 8:01
... 沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したことに関し ... 民主党 03-5320-7230 東京都議会自由民主党 03-5320-7210 都議会公明党 03-5320-7250 日本共産党東京都議会議員団 03-5320-7270 都議会生活者ネットワーク・みらい ... |
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尖閣購入寄付金が１０億円に迫る勢い
都議会各政党の対応はどうなる？ http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 日本の領土“尖閣”は国民が守る！…石原精神“１０億円”に宿る 東京都の石原慎太郎知事が発案し、都が呼び掛けている沖縄・尖閣諸島の購入に向けた寄付が、総額１０億円に迫っている。購入額は「１０〜１５億円ぐらいでは」（都関係者）とされるため、税金の投入がなくても国境の島を守れそうな状況だ。こうしたなか、中国は尖閣について「核心的利益だ」などと、脅しをかけてきている。 都庁のホームページによると、２２日までに入金が確認できた寄付は６万１７２９件、計８億６３８５万８９８４円。このほか、１億円の寄付申し出もあるという。石原氏は続々と集まる寄付について、「寄せられた国民の志にあらためて感謝申し上げる。
１人ひとりに、本当にお目にかかってお礼を申し上げたいが、とりあえずお礼状を送る」と、１８日の定例会見で語った。尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。 ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。野田佳彦首相が今月１３日、中国の温家宝首相と北京で会談した際も、温首相は「釣魚島（尖閣諸島）は中国領土だ」と強弁し、安全保障上、譲歩できない国家的利益を意味する「核心的利益」という言葉を持ち出した。中国が領土的野心をギラつかせるなか、石原氏が「尖閣を守ろう」と行動し始めたことで、国民の間に国家・領土意識が広がっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205241135004-n1.htm http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/5/0/50e987d5.jpg 石原東京都知事による尖閣列島の購入問題ですが、予想される購入金額が仮に全て寄付でまかなえる事になったとしても、この東京都が購入する場合は都議会の承認が必要となります。この問題への対応によっては、来年夏にも予想される東京都議会選挙に大きな影響を与えることになるのではないか？ 今後の政局の動きとも微妙に関連することですが、石原都知事は自民党・民主党にも飽き足らない層を狙った新しい第三局としての政治活動への動きを加速させています。それがたちあがれ日本などと一緒に設立することになる『日本維新の会』です。 都議会で尖閣購入を巡って反対する動きが出てくれば、石原都知事の尖閣購入に賛成する議員は石原都知事を強く支持して、この日本維新の会に参加することも考えられ、各選挙区においてこの尖閣購入の是非を掲げての選挙になることも十分に予想されます。 ここで一番注目されるのが創価公明党の出方です。ここで前にコメント欄に投稿があった中田聡さんがご紹介してくれた【メルマガ・台湾は日本の生命線】を紹介させてもらいます。 【メルマガ台湾は日本の生命線！】尖閣購入反対で見せつける公明党の「媚中影響力」ー大阪維新の会は決議案提出を取り止め 発行日:5/20 尖閣購入反対で見せつける公明党の「媚中影響力」ー大阪維新の会は決議案提出を取り止め
2012/05/17/Thu
石原慎太郎・東京都知事が、都による尖閣諸島の購入計画を表明したことを受け、「石原知事を断固支持！！」（産経）の決議案提出を決め、全国の心ある国民から拍手喝采を浴びたのが橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪府議団と大阪市議団だが、五月十五日には一転して提出を断念した。
朝日新聞によれば「決議案は日本が『実効支配の事実を積み重ねなければ、中国に支配権を奪われる可能性』があるとして、石原氏の購入方針を支持する内容だった」が、「決議は原則として全会一致との慣例がある府議会では、第２会派の公明が『国際情勢に絡むデリケートな問題』として、賛同せず、維新側は『共同歩調を大事にしたい』と判断。維新の会が過半数に達しない市議会でも公明の協力が得られなかった」という。
十五日の定例市議会では第三会派の自民党市議団が、民主系会派の賛同を受け、政府に尖閣購入を求める決議案を提出したが、公明、共産、そして維新までもが反対票を投じ、賛成少数で否決された。
―――石原都知事の東京都による尖閣諸島購入の宣言はわが国の実行支配の、事実を積み重ねる努力を怠っていた外務省はじめ政府関係者の目を覚ます一石となったものと認識する。
―――われわれは政府が購入されることを望むものである。
―――政府はこれを契機に尖閣諸島の問題や北方領土、竹島などの領土問題、外国人による山林等の購入問題などに対しても、地方議会や地元諸産業関係者とも十分な話し合いを積極的に展開するとともに、さらなる情報収集に努められたい。
―――わが国の領土・領海と諸資源を確保することを求めるために、われわれ地方議会も国の専権事項である領土に関する問題に対し、今後とも提言していくことを表明する。
国の行く末を憂える国民（大阪市民）のやむにやまれぬ思いが込められた真摯な内容である。
ところがそれに対して維新市議団は「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対したという。何がどう「現実的ではない」と言うのか。当初の「断固支持！！」の姿勢はどこへ消え去ったのだろう。
所詮は信念の希薄な大衆迎合主義者の集まりだったということだろう。「選挙協力」を餌に、まんまと公明党に取り込まれている。このように公明党の影響力は侮れない。言うまでもなくこの政党は創価学会に従属するだけではなく、中国との「友好」姿勢を自らの誇りとする中国迎合の政治集団でもある。言わば「中国の走狗」として顕然、隠然たる影響力を国内の政界、社会に及ぼしてきた。 そして「狗」だからこそ、中国上層部の覚えもめでたい。
胡錦濤主席は「公明党は一貫して日中友好発展にご尽力いただいていることを高く評価している。特に日中国交正常化のために特別な貢献をなされた。善隣友好関係の建設に積極的な役割を果たされたと認識している」（〇八年五月、太田昭宏代表に対し）として目を細めた。習近平副主席も「中日友好の拡大に公明党が重要な役割を果たしてきた。他に取って代わることのない役割に期待している」（一〇年十二月、山口那津男代表に対し）と、さらなる「忠勤」を求めている。（続く）
そうしたなかで石原都知事が尖閣購入計画を明らかにすると、その直後に来日した唐家叙ﾍ・中日友好協会会長は山口那津男代表、井上義久幹事長らと会見し、「日本の中である人が中日関係を悪化させることが目的のような発言をしている。両国で安定的な関係を築き、こうした問題も未然に解決すべきだ」と求めた。 それに対して山口代表は「友好を掻き乱す動きに惑わされず、両国関係をより発展させたい。公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と表明。唐会長から「公明党に対しては非常に信頼している」との言葉をかけられたことを、公明新聞は誇らしげに報じていた。
日本側の尖閣の実効支配強化の動きを「友好を掻き乱す動き」と断じた山口代表。要するにこの政党は「領土主権」よりも「日中友好」なるものを優先させ、恬として恥じることがないのである。
「日中友好をこれからも貫く」と誓約して見せたが、そもそもその「友好」とは一体何なのか。「それは中国に付き従うこと。あの国への隷属こそ誇りとすべき」と、この「狗」勢力は考えているに違いない。
都へ寄せられた尖閣購入のための寄付金は、五月十六日の段階で五万七百三十一件、六億九千三百四十二万五千十八円に達している。いかに「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているか」（石原都知事）を示すものだが、そうした状況の下、「ぶれずに日中友好をこれからも貫く」と宣言した公明党は、「狗」ならではの強い「忠誠心」に駆られ、いかなる国家への背信行為に出るのだろうか。それへの注目、警戒を呼び掛けたい。
Posted by 中田聡@先々週台湾に行ってきました at 2012年05月23日 10:12 予想されることとして創価公明党が石原都知事の提唱する尖閣列島購入に強く反対する可能性が高まって来たということです。これは我々にとっては最も歓迎すべきことです。 石原新党VS創価公明党 この全面対決となって東京都議選が戦われ、石原新党が勝利することになれば、東京都が許認可権を持つ創価学会に対する締め付けと宗教法人取り消しへの第一歩が踏み出せることになるのではないか。そのように考えております。 維新とは日本社会の大変革を目指すものでなければ意味をなしません。 日本社会からのパチンコ廃止と創価公明党の追放は運動の両輪でなければならないのです。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 |
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