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1/3【女性大討論!】女性問題を保守に奪還せよ[桜H25/6/8]
2/3【女性大討論!】女性問題を保守に奪還せよ[桜H25/6/8]
3/3【女性大討論!】女性問題を保守に奪還せよ[桜H25/6/8]
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こんにちは、ゲストさん
田母神新党『太陽の党』
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【動画の説明】
敢えて忠告しますけど必ず公明党は、 あなた方の足手まといになりますな。(爆笑) いや本当の事を言ってるんだ」 (失礼だよ)←多分、公明党議員 「君ら反省しろよ。」 憲法改正について TPPでも日本の国民の健康、安全を守る為 交渉をしっかり続けてもらいたい。 尖閣諸島の実効支配について 軽い脳梗塞の後で心配だったんですが こういう大事な事をはっきりと言える方がいるとやはり良いですね。 ここからは、寄せられたコメントより 『志し』ある政治家同士のきちんとした討論なのに、 真後ろの民主党福山 哲郎氏及び もう一名の態度の傲慢不遜さは余りに目に余ります。 危機感のなさから来ているのでしょうか・・・ それとも育ちの卑しさから来ているのでしょうか。 素晴らしい動画なのに本当に残念です。 バブル絶頂期にもかかわらず、 大和證券程度にしかひっかからず株屋仕事。 おまけにそれさえすぐに逃げ出して松下政経塾、 参議院議員と軽薄に渡り歩いた福山氏の TVでの神妙な顔も所詮つくりものとよくわかりました。 公明党は邪魔、民主は瓦解待ちといったところでしょう! 京都府民はもう少しまともな議員を選ぶか 擁立してもらいたいものです。 http://widget.blogram.jp/images/bgButton1_blu.gif |
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首相「国益守る決意」自民幹事長会議で
安倍晋三首相は16日、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明に理解を求めた。「党と共に国益を守る決意だ。あのときの判断は間違っていなかったと思ってもらうような交渉を展開する。どうか信頼していただきたい」と強調した。
同時に「アジア太平洋地域の大きな経済圏で日本が主導的な役割を果たし、同盟国の米国とルール作りを行う。日本は主役になるべきだと判断した」と説明。コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を「聖域」と位置付ける党決議を踏まえ「美しい田園風景を守っていくのが私たちの使命だ」と指摘した。(2013.3.16 産経新聞)
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TPPへの交渉参加を表明した安倍総理ですが、TPPが日本にとってメリットがないのは充分わかっているはずです。ISD条項やラチェットなど自民党内の反対派が何を言いたいかも我々よりは充分理解しているはずです。
ましてTPP参加で安いものが入ればデフレになりやすくなります。デフレ脱却の安倍総理の足を引っ張りかねないのです。
しかし、交渉参加を表明しました。
オバマ大統領に「聖域なき関税撤廃はない」と回答されてからの動きは早いものでした。大体、アメリカは補助金や関税で農業を保護している国ですから、「聖域なき関税撤廃」などあり得なかったのです。つまり交渉への参加は見えていたのです。
何が安倍総理をそうさせているのか。
「日本にとってTPPに加わらない選択肢はあり得ない。アジア太平洋の安全への寄与という視点で国内議論を深めていけば、おのずとTPP参加は正しいという結論が導かれよう」(2013.3.16 産経新聞・主張より)
産経新聞のTPP推進は異常と言えます。TPPに入ると夢のような世界が待っているような書き方ですが、TPPを対シナへの安全保障の一環とするのは大きな間違いでしょう。
アメリカのために日本がメリットのないことをやらざるを得ないというのがすでに対等な関係ではないことを物語っています。
この根本的な問題は日本が真の独立国家ではないからです。日米同盟が対等な立場で互いにシナをけん制し、強力に軍事協力できる関係であればTPPをアジアの平和への寄与などに利用する必要などないのです。
安倍総理の決断は尊重したいですが、裏ではいろんな工作、圧力が入り混じっているのでしょう。しかし、歴史に学べば昔から外交交渉が下手な日本が安倍総理になって急に上手くなるわけがないのです。
1886年10月に紀州沖で、イギリス船籍のノルマントン号が座礁沈没しました。
この時、イギリス人やドイツ人の白人は全員救助されましたが日本人25人は全員死亡しました。なぜ日本人だけが死んだのか?ということであります。
日本側はこの事実を検証しようとしましたが出来ませんでした。なぜなら治外法権によって日本で裁判が認められなかったからです。この時、日本人は気付いたのです。“不平等条約”を結んでしまったことを。
以後、不平等条約撤廃を求めて行きますが、日清、日露戦争で勝利するまでは撤廃にならなかったのです。
条約を結んで“こと”が起きてから気付いても遅いということを、このノルマントン号事件という歴史が教訓にしているのです。
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民主死亡フラッグだな。
こういう展開になって逆転は無理。
石原御大の最後の勝負が決まった。
比例、自民25%、日本維新の会14%、民主党10%、小選挙区、自民27%、維新の会14%、民主9%・・・読売新聞読売新聞社は23〜25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、 衆院解散直後の前回調査(16〜17日、26%)に続いてトップとなった。 太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。 前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。 民主党は10%(前回13%)にとどまった。 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。 全体の51%を占める無党派層の比例選投票先は、自民が16%で最も多く、維新の会11%、民主5%などが続いた。「決めていない」は53%に上り、 政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。 小選挙区での投票先(全体)は、自民27%、維新の会14%、民主9%などの順に多かった。 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00665.htm?from=top ---------------------------------------------------------------------- ▼ 今日、各政党の社会保障年金制度改革を聞いていたのだが、これは持たない。やっぱり橋下さんの言うようにリバースモーゲージや相続税の増税が必要であろう。確かにデフレ脱却のための金融緩和による景気回復や公的支出の削減も必要だが全て単体でまかないきれるものではない。
それにしても国民年金が月6.6万では生活できない、生活保護で充当するとなると生活保護システムも変更せざるを得ないだろう。
それを言うのは維新だけなのだが。
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