![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
石原新党が日本を救う石原新党が日本を救う
安倍晋三自民党総裁との連携し、戦後レジームからの脱却を 昨今の相次ぐ領海侵犯や不法上陸、また政府の外交姿勢の失態も露わになり、ようやくではありますが、我が国の外交防衛のあり方に対する見直しが国民間で大きく議論されるようになりました。 そうした情勢に伴い、我々の母体である日本会議（会長 三好達元最高裁長官・代表委員 石原慎太郎東京都知事）は全国４７都道府県のすべてに県本部を設立、それを基に３００選挙区に３００支部の設立を目標に勢いを伸ばしています。 同じく我々『日本会議地方議員連盟』に名を連ねる議員が急増、今や同志は全国１５００名を超えました。 これを基に現在では、与野党超党派の国会議員で組織する『日本会議国会議員懇談会（会長 平沼赳夫衆議院議員・特別顧問 安倍晋三自民党総裁・加盟数約１５０名）』とも連携し、 平成１９年、安倍晋三政権時に、悲願であった教育基本法を改正することができました。
また、中国による一昨年9月の中国漁船の不法衝突事件を契機に、沖縄メッセージが起点となり、 ①尖閣諸島に灯台、避難港の整備 ②海上保安庁の領海警備の強化 ③自衛隊法の改正 の三つの柱に 署名運動が全国の街頭で推進され、224万におよび署名が集まり、本年8月29日には、憲法９条改正の一里塚である領海警備強化法案が成立しました。 いよいよ自衛隊法改正から憲法９条改正へと、戦後レジームからの脱却をめざす時を迎えています。 http://www.nipponkaigi.org/ |
田母神新党『太陽の党』
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）|
石原都知事辞任、新党結成へ
自らも比例区に出馬を表明 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 石原都知事辞任、新党結成へ 石原都知事「国会に復帰しようと思ってる」 ポケットから辞表 東京都の石原知事は２５日、会見を開き、同日で辞任することを明らかにした。石原知事は国や官僚を批判。会見では辞表を胸ポケットから出して記者団に披露。「国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べた。 朝日新聞デジタル 10月25日(木)15時25分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000021-asahi-int いよいよ御大の登場です。これで少しは日本が変わる切っ掛けになるかも知れません。確認した訳ではありませんが、支那の国営放送が日本のマスコミよりも早く伝えたなどと報じられています。日本の政治家で支那の共産党政府と互角に立ち向かえるのは石原慎太郎先生か小泉元首相くらいなものでしょう。 次の日本国の首相は安倍晋三氏もいいですが、石原先生にお願いするのも良いと思います。是非とも石原総理を実現し、支那共産党に対峙して欲しいものです。このままでは日本は支那の自治区にされてしまいかねません。 祖国が危機に瀕しているからこそ、石原先生のような人が必要なのです。 このブログで石原先生を一番最初に取り上げたのはいつ頃のことなのか？ 先程、遡って調べてみました。 石原都知事批判サイトに名を連ねて頂き光栄に思う。http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/a/f/af417083-s.jpeg 朝日新聞もかなわない石原都知事の人気の高さ。今朝の朝日新聞によれば、石原慎太郎都知事の支持率世論調査で、支持率は６１パーセントを越す高い支持率であるとその調査結果を公表している。
石原都知事嫌いで有名な朝日新聞社が発表した数字だから、これは嘘の数字ではないだろう。朝日新聞社毎度お得意の捏造記事でなく、今回は正真正銘の正確な数字と思う。
しかし、そこは朝日新聞、これまでの過去の世論調査では最も低い数字だとは笑わせる。
石原都知事は常に朝日新聞とは正反対な主張を行なってきた。今回、毎日新聞は以下のような記事を掲載している。
石原都知事]「首相の靖国参拝」直接要請へ
石原慎太郎東京都知事は２７日、都議選候補の応援演説で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「今年もし小泉さんが靖国に行かなかったら、その時点で、この国はしんからガラガラと崩れますよ」と述べるとともに、近く首相に会って靖国参拝を要請する考えを明らかにした。
ところで、この石原先生を批判するサイトに私（瀬戸）が紹介されている。
石原都知事と言えば、共産中国からは極右政治家の代表のように批判され続けてきたが、石原先生の批判サイトに紹介されるとは真に光栄のいたりと誇りに感じております。
残念ながらこのサイトは現在ありません。どのように紹介されていたのか、もう忘れてしまいました。たぶん極右政治家と極右活動家という共通項で書かれていたのだと思います。 石原先生に関してはこれまで何度も書いていますので、幾つか紹介します。 |
大阪水・土壌汚染研究会 アジア部会は 千日前で募金をしました。
    「国境に浮かぶ、我が国固有の領土の現在（いま）」 というパンフレットの実際の編集や石垣市、外務省との文章の調整は片山さつきが行いました。ご希望がありましたらHPの「声をお聞かせ下さい」よりお問合せ下さい。ただし刷り増しとなりますので、実費のご負担となります。ご了承下さい。                      尖閣諸島における日本人による漁業等の様子
    尖閣諸島開拓の日が日本にあります。↓
       尖閣諸島の領有権についての基本見解 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
  
|
転載元: 
