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政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した事を受け、
石原都知事が11日午後、緊急会見を開きました。 又、支那側もこうした動きに反発し、デモなど抗議活動が起きています。 『尖閣諸島が支那領でない５つの理由』
1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に 一度も抗議を行わなかった支那の権原を認めない。
2. 尖閣諸島を発見したのは支那人ではなく琉球人である。 3. 支那が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。 4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、 当時の日本が尖閣諸島を支那領と認めた根拠にはならない。
5. 尖閣諸島がかつて支那領であった歴史的事実が存在しない以上、 カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
結論:支那による尖閣諸島の領有権の主張は、 支那の帝国主義以外の何ものでもない。 関係諸国の反発って一体どういう事なんでしょう。
尖閣諸島は、日本の領土なんだから、反発する国がおかしいだけでしょう。
支那が「日本が島を購入するという事は良好な関係に背く事です」
な〜〜んて言ってるけどどこが良好な関係なんですか？ 日本は、ず〜〜っと支那に支援をし続けているけど 支那は反日国家ですよね。 更に黄砂で、日本に多大な迷惑をかけていながら その上、日本が支援をしているのです。 日本のマスコミ等では、 支那に都合の悪いニュースは流せない様になっています。 だから、支那が現在行っているチベットとウイグルの虐殺も 日本では一切報道されていないのです。 尖閣諸島は、元々日本の領土ですから、 本来、買うというのがおかしいのですが。 支那はもう経済大国2位で日本を抜いているのだから 日本が支援を受けたいくらいです。 黄砂でも迷惑を受けているのだから、 その迷惑料を支払うべきです。 一体、何を勘違いしているのでしょうか。┐(´д｀)┌ |
田母神新党『太陽の党』
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転載元: コメント（1）
コメント（1）
通常兵器の戦闘であれば、自衛隊は中国と戦える−石原都知事 今朝のフジテレビ「新報道2001」は良かったですね。出演者は、石原都知事、石破茂自民幹事長、前の米国務省
日本局長メイ氏、それに石平氏でした。 主として石原知事が発言されていましたが、極めて常識的ながら重要なことを濃密に語られました。曰く、 ・「尖閣諸島は日米安保の対象になる」、とアメリカ政府の関係者 は言ってくれているが、アメリカに頼る前に日本が努力すべきだろう。 ・沖縄が返還される時に、尖閣諸島は含まれていた。自分（石原知事）はそのとき立ち会っていた。 ・自国の若者が血を流して守る覚悟をしないで、アメリカの若者に血を流して守って下さい、などという事はおかしい。 ・政府は、尖閣への日本人の上陸を認めず、「何もしないことが政策」などというバカな姿勢を改めるべきだ。少なくとも、尖閣に漁船の船溜まり、建設を認めよ。 ・通常兵器の戦闘であれば、自衛隊は中国と戦える。恐れることはない。装備と法的整備を整えるべきだ。中国が核兵器を使用したら中国の破滅に繋がる。毛沢東の時代とは違う。 ・日米同盟の強化のために、集団自衛権の行使容認など早急に実行すべきだ。 ・憲法を直ぐにでも改正すべきだ。現憲法の改訂条文に拘るな。 ・中国がこの問題で反日を煽っても、困るのは中国共産党だ。 ・中国では今、「石原は日中友好を妨げる“毒素”だ、などと、石原知事を攻撃しているが、これは民主党政権に“何もさせない”ための戦略だ。現に、野田政権はそれに応えて東京都の上陸調査を拒否した。 ・日本はこのままでは、チベットのようになってしまう。米国はじめ世界はチベットを見殺しにしたではないか。 等などでした。いずれにしても、孫崎や韓国人の准教授などを登用して詭弁を弄させることに比べたら、遥かにまともでした。 尚、上記の要約は記憶だけですから、正確でないかもしれません。又、発言は石原知事だけではありません。 (尾形) |
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尖閣諸島買い取り合意 石原都知事、地権者から「合意していない」
政府は、沖縄県の尖閣諸島を20億5,000万円で買い取ることで地権者と合意し、東京都にも伝達した。
一方、東京都の石原知事は、5日午前、地権者側から連絡があり、「合意はしていない」と告げられたことなどを明らかにした。 石原知事は「きのう、長島補佐官がここに来て、(国が買うことを)何とか了承してくださいと(言った)。買うことになったのは知らない」、「(地権者は)『自分は合意していない』と(言っている)。『政府と合意などしていない』と(言っている)。記者会見で、全てのいきさつを国民の納得のため話します」と述べた。 (09/05 12:26)
転載元のFNNニュースに次のようなアンケートがあります。
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●2012.9.5 11:50 【尖閣国有化】「『地権者は合意していない』と聞いた」 政府の尖閣購入…
地権者は自民党国会議員に『政府とそんな合意はしていない』と言っているそうだ
●2012.9.5 11:49 「結果出たら発表する」 尖閣国有化交渉で藤村官房長官
「プロセスを経て結果が出たときに政府としてきちんと発表する」と述べた。
●2012.9.5 11:12 尖閣国有化へ合意 政府、２０億５千万円で購入
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、約２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことが５日、分かった。
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尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ読捨新聞 9月5日(水)6時11分配信
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政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 あーあ(ｰｰ;)
マジかよぉ
コリャ尚の事民主党政府のままじゃぁ
イカンっちゅう事だな
とっとと解散して消滅してしまえ！！
腐れ民主党！！
で？？
石原の爺さん？？
集まった寄付金どうする気だ？？
2012年07月20日 14:45 ＢＬＯＢＬＯＧＯＳ
尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都が、今週にも政府に上陸を申請する見通しであることが報じられている。一方で、国費で購入することを検討しているとされる国も、同諸島に避難港・灯台を整備する計画を構想していると報じられている。そのような中、地権者の兄弟の栗原弘行氏（65）が外国特派員協会で会見を行った。【編集部 田野幸伸】 ■栗原家が所有、売却を決意した経緯「政治家でもなく、政府の人間でもない、たまたま尖閣諸島を所有している一族のものでございます」と挨拶した栗原氏は、「栗原家として、諸外国の方も含め、誤解があってはいけないと思った」と会見に出席した理由について説明。尖閣諸島は５つの島からなり、そのうち大正島は現在国有で、残りの４つが栗原家の所有となっている。この４島は開拓を行った古賀家の当主だった古賀善次氏が所有していたが、栗原氏の父である栗原国起氏が友人の関係にあったことなどから、経済的な目的ではなく古賀家の歴史を重んじたいとの思いから、1970年以降、栗原家に譲渡されていったという。 譲渡は1970年に、北小島・南小島の売買の話からスタート、72年の沖縄返還後に実質的な所有権の移転を実施。続いて1978年に魚釣島が、最後に久場島が1988年に栗原家の所有となった。このうち久場島は米軍の射爆場となっていた関係から、現在では防衛省との間で、賃貸契約が続いているといい、栗原氏は、同島には不発弾の存在の可能性もあるという。 この40年の間には、数十の会社から売買の申し出があったが、栗原家では、古賀家との約束を守るために一切の経済的活動は行なっておらず、外国企業や外国人からの申し出は無かったという。 今回、栗原家が売却の交渉を始めた理由は、長男である栗原氏の兄に子どもがおらず、70歳を迎えたことで、「知力・体力ともにしっかりしているうちに決めておきたい」「一民間人が40年間守ってきて、疲れたということもあるのではないでしょうか」と兄の思いを代弁。「来年の３月一杯まで国との貸借契約を結んでいますので、これを過ぎた後になるでしょうが、なるべく早くまとめらればと考えています。」と、早期の決着を望んでいるようだ。 ■東京都に傾いている理由売却先として、国よりも東京へ傾いていると報じられていることについて、栗原氏は「最初に売買の話を持ちかけてきた東京都と話をしているときに、後から話を持ちかけてきた国に売ってしまおう、という心情にはなれない。石原氏個人とは40年来の付き合いがあり、今回は石原さんが東京都知事だったというだけで、石原さんが国会議員だったら国との話になりますから、結果としては都知事だったから東京都と話すことになった」と説明。一方、17日に日本メディアが「明の時代に、尖閣諸島は中国のものではないという記述がある」、翌18日には中国メディアが「旧日本軍の地図には尖閣諸島が載っていない、すなわち日本のものではない」と、さながら報道合戦の様相を呈しているここと、「戦争になるのでは」という報道があることに触れ、「言い合いがエスカレートすると危険だと思う。日本政府にシンクタンクがないのが難点なのかなと思います」「（武力や艦艇を持つ）国家と国家同士が言い争う状況を設定してしまう方がリスクも大きくなる。そういう観点からも、国ではなく、都と交渉したほうがよいのではないかと思っている」と述べた。 国が都の上陸許可を出さないのではないかとの観測も出ていることについては、「確かに国と栗原家で賃貸者契約をしており、管理義務者である借主側が拒否することはできる」としながらも、「売却のための経済的価値の調査のためであれば、上陸を許可というよりは、上陸をさせざるを得ないのではないか」と述べた。 ■各種報道について尖閣諸島は一般的な経済的評価がつけにくい状況にあるにもかかわらず、推定価格などがメディアで飛び交っていることに栗原氏は困惑しているといい、「栗原家が欲張りでやっているんじゃないかと思われるとまずい」「単一の島だけではなく、周辺の海を含めた部分で考える"島嶼経済学"の考え方が普及していないことも、誤解がはびこる理由ではないか。日本も含め、周辺諸国が東シナ海の豊富な水産資源をうまく活用するためにも、国内外でしっかり定着させてほしい」とした。政府の国有化反対を表明した丹羽宇一郎氏について尋ねられると、「丹羽大使の発言が、政府のコメントでは私人の発言というふうに発表しておりますので、一私人としての発言なんだな、というふうにしか、私どもとしては解釈しておりません。」と回答。 また、中国メディアの世論調査で、9割の人たちが「武力行使」を容認していることについて、「どういう調査方法かわかりませんが、中国の人口は13億人ですから10億人がそう思っているということなのでしょうか。なぜそこに結びつくのかは良くわかりません。皆さんは見識のあるジャーナリストの方々だと思いますから、戦争に持って行くような報道の仕方は逆に控えていただければ有難いです。」と、内外のメディアに注文をつけた。 なぁんか 釈然としないよねぇ (ｰｰ;) ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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