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尖閣問題で「対日3条件」―中国政府
中国政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。（2012.8.26 時事通信）
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尖閣国有化、月内合意へ調整＝20億5000万円で直接購入―政府
政府は3日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に向けて、魚釣島、北小島、南小島の3島を直接買い取る方向で、地権者側と最終調整に入った。今月中の合意を目指しており、購入額は20億5000万円となる見通し。関係者が明らかにした。買い取り費用は、2012年度予算の予備費から充てる方針だ。藤村修官房長官は同日の記者会見で、「さまざまなレベルで、地権者とやりとりしている。地権者は売りたい意向がある」と述べ、東京都への売却を優先するとみられていた地権者が国への売却に前向きであることを明らかにした。（2012.9.3 時事通信）
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「尖閣国有化は徒労」―中国
中国外務省の洪磊・副報道局長は３日の記者会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化の動きについて「日本側の一方的な行動は違法で無効。国有化による主権強化の試みは徒労だ」と批判し、日本側をけん制した。（2012.9.3 時事通信）
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この一連の時事通信の報道はおもしろい。
時事通信のこの報道の流れは何を示しているのか？
シナはなぜこの情報を流しているのか・・・。
シナ政府としては、シナに強硬な石原都知事に尖閣購入されることだけは困る。まして国民の寄付金などで尖閣購入されたら面倒である。これは絶対に阻止させなければならない。ならば無能な野田政権に国有化させるように誘導しよう。そのためにはマスコミ工作である、となるのでしょう。
早速、尖閣の国有化を報道したのはNHKでありました。NHKはシナの犬らしく早い行動に出ました。
読売新聞や日経新聞も同じように追従しました。
シナにルートを持たない民主党政権はマスコミの報道を受けて行動する面があります。
「中国様が事を荒立てずに日本政府が尖閣を国有化させて3条件を履行すれば国有化を黙認してくれる。しかも尖閣国有化で支持率も上がるかもしれない。だったら国有化をしようではないか」となるのです。何と単純な民主党政権なのでしょう。これで本当に国有化したら馬鹿です。
国民の寄付金は約15億円近くになり、政府は20億5000万円で購入すると報道されます。
しかし、地権者の弟である栗原弘行さんは「政府から購入の連絡はあったが、会うのは断っている」とも言っています。マスコミの情報が交錯し、おかしな報道になっています。
なぜマスコミはこれほど集まった「莫大な国民の寄付金で都知事が尖閣購入をすべきである」と報道しないのか？ それこそ寄付した国民が望んでいることではないか？
民主党政権下での国有化なんか寄付した国民は望んでいないでしょう。
国有化を望んでいるのは無能な民主党政権をどうにでも操れるシナなのであります。
これらの情報を読むと、シナが一番嫌がっていること、つまり石原都知事が国民の寄付金で尖閣を購入するのが一番日本の国益にかなっていることがよくわかります。
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