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＜石原知事＞尖閣購入で米新聞に意見広告毎日新聞 6月30日(土)20時24分配信
【シンガポール柳澤一男】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入方針を示している東京都の石原慎太郎知事は３０日、近く米国の複数の新聞に購入の意義を訴える意見広告を出す考えを明らかにした。国際会議出席のため訪問中のシンガポールで、記者団の取材に答えた。
都は尖閣諸島のうち民間所有の４島を購入する計画で、１２月にも都議会に予算案などを諮る。石原知事は広告について「米国がもうちょっと、この問題をマークしなかったら、彼らは太平洋全体を失うことになるということを米国に忠告する。（尖閣は）日本だけじゃなくて、太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と説明した。掲載時期は「ロンドン五輪よりも前」とした。 中国が領有権を主張する尖閣諸島について、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、米国のクリントン国務長官も１０年１０月に「日米安保条約の範囲に入る」との見解を示している。 【関連記事】
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みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2012/6/30(土) 午後 11:39
アメリカ政権も日本政権も、目先の中国貿易の利害を持つ産業界に平伏して、中国に何ら対抗できずにいる。 間違った民主主義、間違った資本主義のルールでは、先行き１０年の国民市民の幸福も財産も護れない。 筋ではない、東京都の国家防衛策に間違いはない。 ...  2012/6/30(土) 午後 11:16
『領土問題は存在しない』では無く『日本固有の領土を侵略しようとしている』の方が全世界に向けてはインパクトが有ると思いますが！ ＞＜石原知事＞尖閣購入で米新聞に意見広告 毎日新聞 6月30日(土)20時24分配信 拡大写真 衆院決算行政監視委員会 ... |
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国会中継
尖閣購入「本当は国がやるべきだ」 石原都知事が国会で意見表明2012.6.11 23:54 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120612/plc12061200030000-n3.jpg
衆院決算行政監視委員会に参考人として発言する中山義隆石垣市長。左後ろは石原慎太郎都知事＝国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は１１日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の保全をめぐり、東京都による尖閣購入を表明している石原慎太郎知事や石垣市の中山義隆市長らを参考人招致した。石原氏は今年度内の購入に意欲を示した上で、「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と強調した。
石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べた。
また、国が同委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船をいくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と促した。
都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を英紙のインタビューで示しているが、石原氏は「（藤村修）官房長官が『（丹羽氏の発言は）政府の意向でない』と言った。政府の意向と違う大事な発言をする大使は速やかに更迭すべきだ」と述べた。
一方、中山氏は都の尖閣購入について「賛意をもってともに行動したい」と表明。国に上陸許可や漁船向けの避難港整備を求めた。国による購入に関しては「（政府関係者以外の上陸を認めない）今と同じような管理の状況が続くようなら意味がない」と述べた。
同委員会には、山田吉彦東海大教授と横畑泰志富山大准教授も出席した。 関連ニュース【関係記事】
丹羽駐中国大使を召還せよ！ (4)
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