tearface 風雲急を告げる！

万死に値する愚行

万死に値する愚行

学習能力ゼロの外務省

一昨日の日本の外務省と外務大臣のバカすぎる判断は韓国に「強制徴用２００万人賠償要求作戦」のための言質を与えました。

2015年 07月 07日

外務省の失点は取り返せない…ならば次の手を考えるべき

一昨日の日本の外務省と外務大臣のバカすぎる判断は
韓国に「強制徴用２００万人賠償要求作戦」のための言質を与えました。

昨晩は直後に韓国の聯合ニュースが英語版で
http://english.yonhapnews.co.kr/full/2015/07/05/98/1200000000AEN20150705004651315F.html

「日本が世界遺産での戦時強制労働を認めた」

と記事を出してプロパガンダに利用しています。

外務大臣は
「外交上のやりとりにおいて，韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。」

と、韓国側がこの言質を今後利用することは無いと説明していましたが、
河野談話や先日の外務相会談での合意も反故にしてきた嘘吐きが韓国です。
一日だっておとなしくしているはずがありません。


この「強制徴用２００万人」という韓国側の新たなたかりネタですが、
民主党政権の時に鳩山由紀夫が
強制徴用被害者への段階的な個人補償を行う事に言及、
そして菅内閣になってからは仙谷由人が官房長官として
やはり個人補償について言及していました。
http://www.sankei.com/politics/news/140403/plt1404030019-n2.html

要するに李明博の時から「慰安婦ネタに変わる今後のたかりネタ」
として韓国はずっと狙っていたわけです。

それがわかりきっていたからこそ日本は言質を与えるようなことは
一切おこなってはならなかったわけですが、
今回は世界文化遺産登録を成功させなければならない
という間違った判断を最優先させて安易に韓国側に言質を与える妥協を行いました。

だいたい、軍艦島は当時最も裕福だった場所の一つです。
１９５０年代で全国平均のテレビ普及率が１０％いかなかった時に
軍艦島ではテレビ普及率１００％という状況だったそうです。

そんな場所に強制的に労働者を連れてこなければならないような事情はありません。
当時の炭鉱は「儲かる職場」だったのですから。


今回の文化遺産についても「５万８０００人が強制徴用された」
と韓国はあからさまな嘘を流布していました。


菅官房長官は昨日午後の記者会見で。

【菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」】
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。
(2015/7/6 NHKニュース)


このように説明しています。

先月６月の日韓外相会談では
日本側が「朝鮮人の労働者もいた」という文言を加える方向で合意。

しかしながら、これだと「強制徴用」というフィクションのための言質にはなりません。

そこで今回、ぎりぎりになって韓国大統領まで直接出張ってきて
全力で日本側の世界文化遺産登録を阻止する動きを取りました。

これに政府から委任されていた外務省の佐藤地ほか外務省幹部どもが大慌てして、
国益を捨てでも世界文化遺産登録をさせるという判断を行いました。

関係自治体の知事などもその気になって現地入りしてたりしたので
外務省としてはなんとしても可決させたかったのでしょう。

また、外務省だけではなく霞ヶ関の伝統的な人事評価システムの致命的欠陥ですが
実質的に「減点方式」であるこが原因の一つにあります。

会議を決裂させたら失点ですからね。
国益を毀損してでも成立させるために、
官邸側の意向である「朝鮮人の労働者もいた」という方針を誤魔化して
お得意の日本人相手なら曖昧な表現で誤魔化せるという判断をしたのでしょう。

「forced to work」と英語では強制労働と認めておきながら
日本国民向けには「強制労働という意味ではない」という言い訳を使い分ける
いつもの「日本国民向けの誤魔化し」という手で韓国側に一方的に勝利を与えました。

ユネスコに派遣されていた外務官僚どもとしては
委任されていた事を悪用して外相をも子供だましのインチキで騙そうとしたのでしょう。

岸田外相は会見で
・徴用はあったのだろうが、それに付随する請求権等は清算されている
・韓国側もこのことで政治的に云々言う事は無いと理解している
という部分は強調し、
佐藤地ユネスコ大使（外務省）の発言については
言外に余計な事言いやがってな雰囲気でスルー気味に扱っています。


特に外務省が戦後ずっとやってきた間違いである（他省庁も大差ないが）
「交渉は決裂させてはいけない」
「必ず解決させなければいけない」
という考えがそもそもバカの発想であることを強く指摘しなければなりません。

交渉というのは「決裂」もまた解決の一つの道なのです。

お互いに言いたい事を言って決裂するのなら
一応それぞれにお互いの主張を立てた形になります。

ところが日本の官僚は徹底した事なかれ主義と
「交渉決裂」という失点によって出世コースから外れることを極端に嫌います。

その結果
「相手に徹底的に譲歩してでも交渉を成立させる」
「相手の機嫌を損ねるような事は言わない」
という日本が外交で敗北を続ける交渉方法を基本姿勢にしてきました。


今回の件では官邸サイドと外務大臣の先日の外相会談での内容と
ドイツに行っていた外務官僚らの譲歩内容とでは大きな開きがあります。

７月４日に審査が翌日に延期された途端に外務官僚が慌てふためいていた様を見れば
韓国の国を挙げてのゴネ戦術で
「国益を捨ててでも安易な妥協に走る」
といういつもの外務省のやり方に慌てて戻ったと見て間違いないでしょう

文物に関しては文部科学省ですし、
検疫は厚生労働省ですし、
入管は法務省です。
貿易関係は経産省マターですし、
外務省というのは実に中途半端な無責任なポジションの省だと言ってよいかと思います。

そして大臣らがその場にいなければ、
ちょっとした脅かしで明らかな外交敗北であっても安易に妥協する
という事を世界中に示しました。

これで北朝鮮も中国共産党も
日本の外務省はちょっと交渉が決裂するように脅かせば
平気で国益を捨ててくれる都合の良いカモ
ということがさらによくわかったと思います。

こうなるともう外務省の人事査定を直接政権がいじれるようにできない今の制度上は
外務省を解体して廃止しても良いと思います。
改善の余地が見えませんから。


さて、今更クズの集まりである外務省をこれ以上批判しても仕方ありません。
韓国に河野談話並の言質を与えた事実はもう変えられないのですから。


世界文化遺産に登録されたって、
韓国が「東洋のアウシュビッツだ！」とさっそくプロパガンダをやっています。

次はそれぞれのところに韓国人の群がやってきて勝手に慰霊塔を建てたり、
謝罪しろ賠償しろと泣き叫ぶいつものパフォーマンスをする事でしょう。

そして韓国の日本大使館の前には今度は「強制徴用被害者の像」が建てられる事でしょう。

そんな状態になったところに行きたがる観光客が増えるとはとても思えません。


佐藤地とかいう外務省の無能官僚は検証なんてことも韓国側に約束してしまったわけで
今後はこれを逆手に取る方法を考えるべきでしょう。

検証した結果、
「強制徴用という文言はそもそも不適切である。また、徴用で日本に来た朝鮮人そのものがせいぜい数百名しか確認できず、韓国側が主張するような今回の文化遺産での強制労働数万人のような実態は存在しなかった。付け加えれば当時の炭鉱労働者は高給取りの競争率の高い職業であり、そもそも労働者を無理矢理連れてくる必要がなかった」
という事実が判明した。
と発表をさせるのが理想でしょう。

自分達のミスを認めるわけにはいかない外務省はこれに徹底抗戦してくるのは目に見えています。
しかしながら３年の猶予があるわけで
私達が議員に積極的に陳情していったり、
外務省が如何にクズの集団であるかをより多くの人に知って貰うことで
こうした連中の妨害をどこまで弱体化させる事ができるかだと思います。

さらに、世論が強くなることで
外務省の佐藤地ユネスコ大使が当時発言した内容は不適切であった。
誠に申し訳ないが発言を修正する必要がある。
という話に持って行ければ最高ですが、
悪い意味で必ず発言の一貫性を最重要視して
過去のミスをミスと認めない方針の日本外交にあっては
このような所まで持って行くのは難しいでしょう。

今回の敵の本丸は無能過ぎる味方として
戦前から日本の足を引っ張り続けて来た外務省です。



さて、ポピュリスト橋下徹ですが、
【＜橋下大阪市長＞「関西維新の会」設立か　国政政党を視野に】
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が４日、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、「関西維新の会」設立を目指す考えを示していたことが、出席者への取材で分かった。「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」と述べ、政党化を視野に入れているという。党代表選の投票権などを巡って橋下氏と意見が対立する維新の党執行部をけん制する狙いとみられる。

会合で橋下氏は、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判。その上で、地域政党の大阪維新の会について「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語ったという。

　大阪維新の会は「大阪都構想」に代わる看板政策を模索中だ。橋下氏の発言は、「関西州」の実現を新たな旗印にすることも念頭に置いたものとみられる。【念佛明奈、松井聡】
(2015/7/5 毎日新聞)

早くも国政に向けての動きかもしれません。

すでに橋下は維新の党の中でレームダック化してしまって
影響力を思い切り失ってしまっているので
主導権を再び取り返す狙いもあるのでしょう。

ブログ主は維新の党の中での内ゲバが激化することを期待します。
それ以外は橋下に期待する点はありません。

http://ttensan.exblog.jp/21931198/転載

【売国外務省】「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには高い給与も支払われていた。

高い給料が支給されているのに、「forced to work」（強制労働）と表現することは、歴史偽造（捏造）以外の何ものでもない！

「forced to work」は誰が見ても『強制労働』外交敗北、安倍ツイッターは炎上状態

http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/VnwSm21.jpg
ナチスの「アウシュビッツ強制収容所」の説明文にも『forced to work』の文言が使用されている！


【世界遺産】「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態

http://www.j-cast.com/2015/07/06239576.html
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
J-CASTニュース 7月6日(月)19時24分配信

韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/news_20150706191244-thumb-autox380-68194.jpg
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された

■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

この直後の会見で、岸田文雄外相は、

「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

■「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる

日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

菅官房長官は、

「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。

＞問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。


「brought against their will」は強制連行を意味し、「forced to work under harsh conditions」は強制労働を意味する。

つまり、日本のユネスコ政府代表部大使は、強制連行と強制労働を認めたわけであり、取り返しのつかない発言をしてしまった。

その上で、そのことについて広報施設を設けるというのだから、屈辱的土下座外交以外の何ものでもない。

日本国民の感情をズタズタに踏み躙る発言であり、到底看過できない。





＞この直後の会見で、岸田文雄外相は、
＞「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
＞と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、
＞「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」
＞と解釈。


岸田文雄は「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」と強弁したが、これは通用しない。

『forced to work』は、『強制労働』を意味するものだ！

ナチスの「アウシュビッツ強制収容所」の説明文にも『forced to work』の文言が使用されている。
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ナチスの「アウシュビッツ強制収容所」の説明文にも『forced to work』が使用されているのだから、世界中の人々は「明治日本の産業革命遺産」も「アウシュビッツ強制収容所」と同様と見なされてしまう。

しかも、今回、韓国側は、世界遺産委員会でも激しいロビー活動を展開し、「軍艦島」（端島炭坑）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えていた。（ソース：産経新聞）（当ブログ関連記事）

したがって、最後に日本代表が「アウシュビッツ」の説明文と同じ『forced to work』を使用すれば、「明治日本の産業革命遺産」も「アウシュビッツ強制収容所」と同様の施設だったと見なされて致し方ない。





＞韓国のCBSテレビは、
＞「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」
＞と伝えている。


息を吐くように嘘を吐く韓国人だが、『against their will』や『forced to work』などの解釈については韓国側の「誰が見ても『強制労働』に読み取れる」という主張が正しく、岸田文雄外相ら日本政府は間違っている。

東京大学大学院教授のロバート・ゲラー（アメリカ人）も、ツイッターで「本件の場合forced to workは強制労働の意味であることが明らかだ。外務省は英語を勉強しろ」と日本政府・外務省を非難している。
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110718072723a6fs_20150707072956f9c.jpg

https://twitter.com/rjgeller/status/617978658062348289
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/trimmed_smiling_apr2011_reasonably_small.jpg
Robert Geller
‏@rjgeller
forced to workは強制労働以外の意味もありますが、本件の場合、これはforced laborさせられた（強制労働させられた）と同等であるのは明らかです。
外務法は無理にこだわる前にもう少し英語を勉強した方が良いと思います。
17:49 - 2015年7月6日

当然のことながら、韓国メディアは「勝利一色」となっている。

http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060032-n1.html
【世界遺産登録】
韓国メディアは“勝利”一色　「日本が強制労役を初めて認定」「土壇場で逆転勝利」
2015.7.6 10:28更新

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、６日付韓国紙など同国のメディアは「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報じた。

　朝鮮日報は「登録阻止が望ましかったが、『強制労役』を認める発言を引き出したことに大きな意味がある」との政府当局者の話を伝えた。

　同紙などは、日本政府が韓国人元徴用工訴訟などへの影響を懸念し「強制」との表現に拒否感を示したと解説したが、日韓外交筋は「訴訟と世界遺産登録は別問題」としている。

　また「日本が国際社会の圧迫に屈服」（朝鮮日報）、「韓国が土壇場で逆転勝利」（中央日報）など韓国外交が“勝利”したとのトーンで伝える一方、徴用に絡む施設以外の登録施設の概要や、歴史的価値に関する報道はほとんどない。（共同）

＞菅官房長官は、
＞「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
＞などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
＞「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
＞とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。


岸田外相や菅官房長官が後から火消しに懸命になっても通用しない。

既に韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、日本の表明について「強制労役に従事した趣旨の発表だ」との解釈を強調している。

もう完全に裏切られている。

というか、最初から韓国人を信用する日本政府・外務省が馬鹿すぎるのだ！





＞今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。


当然そういうことになる。

政権内に外務省批判があると報道されているが、だったら「意思に反して連れて来られ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」との発言を公式に撤回するとか、思い切って「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を放棄するなどのアクションを起こすべきだ。
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/plt1507060043-p1.jpg
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録決定を受け、記者の質問に答える安倍首相＝６日午前、首相官邸

http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060046-n1.html
【世界遺産登録】
対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判
2015.7.6 22:56更新、産経新聞

　安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。

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▼抗議先▼
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
産業遺産の世界遺産登録推進室（内閣官房HP）
http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/

日本政府は、できるだけ早く「意思に反して連れて来られ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」との発言を撤回しろ！

あるいは、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を放棄しろ！

日本政府は岸田外相や菅官房長官らが「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」などと強弁しているが、これは世界に通用しない。

なぜならば、ナチスの「アウシュビッツ強制収容所」の説明文にも『forced to work』の文言が使用されているからだ。

また、東京大学大学院教授のロバート・ゲラー（アメリカ人）も、「本件の場合『forced to work』は『強制労働』の意味であることが明らかだ。外務省は英語を勉強しろ」と日本政府・外務省を非難している。

韓国が主張する「朝鮮半島出身者に対する強制徴用」というのは、事実無根のでっちあげだ。

事実としてあったのは、「日本国民に対する徴用」だ。

日本で国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。

「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには高い給与も支払われていた。

高い給料が支給されているのに、「forced to work」（強制労働）と表現することは、歴史偽造（捏造）以外の何ものでもない！

しかも、国民徴用令は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

朝鮮人だけが、当初の５年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ！

したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで高給を受け取りながらも重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人（内地人）や台湾人の方が遥かに多かった。

つまり、大東亜戦争中に日本国民に対する徴用（義務だが高給）があり、その中に当時日本国民だった台湾人や朝鮮人も含まれていただけの話だ。

最後にもう一度繰り返す。

日本政府は、できるだけ早く「意思に反して連れて来られ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」との発言を撤回しろ！

あるいは、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を放棄しろ！

「『forced to workは強制労働を意味しない』という日本政府の主張は世界に通用しない！」

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5883.html転載

【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]

http://youtu.be/iz2VBEp_jk8

1/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]

 

http://youtu.be/RIdt4__EYWM

2/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]

 

http://youtu.be/XmgQApl6xzw

3/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]

2014/12/06 に公開

◆反日か！？日本外務省大討論

パネリスト：
　杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長）
　鈴木邦子（外交・安全保障研究家）
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表・平和外交研究所代表）
　西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授）
　山口洋一（元駐ミャンマー大使）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千 ­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 ­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

 

【正論】次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力

2015.1.15 05:02更新

【正論】
次になすべきは外務省の反論だ　東京基督教大学教授・西岡力

　虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶（おとし）められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。

　≪事実調査よりも謝罪を優先≫

　１９９１年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペーンに煽（あお）られ、９２年１月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と８回も謝罪した。

　私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか。貧困により慰安婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで働かざるを得なかった日本人女性に謝罪しないのか」と質問した。その答えは「これから調べる」だった。

　私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言をどう評価するのか」と２つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますかね」だった。

　権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。この驚くべき無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。

　宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮における慰安婦強制連行は発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、韓国政府は「強制」を認めてほしいと強く求めてきた。そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行うという条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思に反して慰安婦になったこと」と拡大した。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという最も大切な事実を明記しなかったことだ。

　この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による強制連行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然すべき反論をしてこなかった。

　≪日本の立場、説明も反論もせず≫

　９６年、国連人権委員会が任命した調査官であるクマラスワミ氏が、吉田証言などを根拠に奴隷狩りのような強制連行の存在を前提として、慰安婦を性奴隷と規定する報告を提出した。このとき外務省は一度、関係国に伝達した反論文書を撤回して、「日本は慰安婦問題について河野談話などで繰り返し謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替えた。それ以降、外務省は同じ弁解だけを繰り返し、事態は悪化し続けた。

　２００７年には米国議会下院が、クマラスワミ報告の事実認識をほぼ下敷きにして、日本政府を非難する決議を採択した。このとき、下院が開いた公聴会には元慰安婦や反日活動家らが出席したが、日本の立場を主張する外交官や専門家は一人も参加しなかった。それ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出て事実関係をきちんと説明する作業を一切しなかった。

　そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。

≪「国際広報の敗北」究明を≫

　外務省のホームページを開くと歴史認識というコーナーがある。日本語と英語で書かれた日本政府の基本的立場の説明だ。そこに慰安婦という項目がある。一番最近そこにアップされたのが「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策（平成２６年１０月）」だ。ここでも河野談話以降、〈日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた〉〈お詫びと反省の気持ちを…表す（ため）「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された〉などと書くのみで、誤解に対する反論はない。

　最近、駐米大使や総領事などが米国マスコミに「反論」を掲載しているが、その内容も事実関係の誤りに踏み込まず、ただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返すものだ。

　外務省は５００億円を予算計上して、国際広報を強化するという。その中にはジャパンハウスという施設を世界主要都市に作ることも含まれている。これまで、国際広報に失敗してきたのは施設がなかったからではなく、外務省がただ謝るのみで事実に基づく反論をしてこなかったからだ。

　まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは優先順位が違うと強く訴えたい。（にしおか　つとむ）

 

以上http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150001-n1.html転載

 

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