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2014.12.28 10:50更新
【あめりかノート】
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売国外務省
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2014.10.31 11:00更新
【高木桂一の『ここだけ』の話】国益毀損に暴走する鳩山元首相。その“瀬戸際外交”に外務省は応答要領さえ作らず。「無視するのが一番！」平成２２年５月、米軍普天間飛行場移設問題に関する政府案を閣議決定し、記者会見する鳩山由紀夫首相。発表したのは、辺野古沖への移設を軸とした案だった＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
政界から引退しても「この人」はどうしてもおとなしくしてられないらしい。ノコノコと海外に出かけては「放言」「問題発言」を繰り返してきた鳩山由紀夫元首相が、今度はロシアで政府の外交方針・戦略から逸脱する発言をやらかした。「私に注目して…」と言わんばかりの懲りない言動は、折りに核とミサイルを振りかざして国際社会の目を向かせようとする、かの国の“瀬戸際外交”とだぶってくる。
鳩山氏が“健在ぶり”を示したのは今月１３日のことだ。日露の一部メディアの報道を総合すると、訪問先のモスクワでプーチン大統領の側近とされるナルイシキン下院議長と会談し、和平への展望が開けないウクライナ情勢について「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」と言い放ったという。
鳩山氏にすれば、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、間違いだとの考えを強調したかったのだろう。
この鳩山氏の日本政府批判に対し、ナルイシキン氏は待ってましたとばかりに「日本が米国から大きな圧力を受けて制裁に同調したと認識している」と応じたという。
【売国外務省関係記事】
[転載] 「日中合意文書」はなかった。マスコミの大誤報を訂...
[転載] 安倍総理の発言を正確に伝えない外務省。小笠原諸島... (1)
[転載] またシナ人を日本へ？ 日本を守らない外務省。
[転載] 創価外務省
[転載] 歴史が短い今の中国（中華人民共和国）は無謀にも戦...
【売国外務省】日韓関係 竹島 尖閣 参・外交防衛...
【韓国軍、竹島周辺で７日から訓練を計画】わが国政... (2)
【尖閣上陸】事なかれ主義の対応は禍根を残しかねな...
[転載] 韓国・李明博大統領、竹島上陸 玄葉外相、駐日大使...
【日露首脳会談】日本側が誤った情報を内外に発信し...
元外務官僚の驚くべき戯言 外務省の媚中体質を...
超党派「日本の名誉のため行動する会」設立総会、外...
【売国外務省】中国による土地買収（３）フヌケ外交... (1)
【売国外務省】中国が土地取得 軽視された相互主義... |
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11月7日の「日中合意文書」はなかった。
これは日本の主要新聞、NHKが大誤報を演じた。これは合意文書ではない。
うちのディレクターが外務省に電話で確認しました。
これは「日中関係改善に向けた話し合い」。これだけなんです。合意文書ではなく話し合いの結果が書いてあるだけです。誰も署名していない。
役人同士が話し合いして了解事項がうまれたとメモした、しかも自国語で行われた。
ディレクター「そもそも日中合意文書というのはどういうものなのでしょうか」
外務省「まず今おっしゃった日中合意文書という正式な位置づけではありませんで、日中間で協議してきた。そこで意見の一致をみた内容を日本は日本語、中国は中国語でまとめたもの。普通こういう文書は正文（せいぶん）があって、それをどの国の言語にするかということがありまして、そういうことは全くしていませんで、もともと文書ですらない、というのが我々の立場です。ですのでお互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形が口頭だとわかりにくいので紙にしました、という位置づけでございます」
ディレクター「日本と中国がそれぞれ持ち帰ってまとめたというものですか」
外務省「もちろん我々も中国語の中身を確認しましたし、向こうも日本語の中身を確認しました。それは同じことを意図したことが書かれていることを確認したということです」・・・。
このように合意文書でないということを明確に否定している。それから本当の文書だったら正文があるということです。この外務省の役人は合意文書は正文があるということを知っている、知っていて正文をつくらなかったのはお互い勝手に解釈できるものをつくったということです。
なぜ全マスコミが合意文書として報道されたのか。そしてそれが訂正されないのか。
（2014.11.15 チャンネル桜）
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11月7日の日本とシナ両政府の「合意文書」と報じられたものが、実は合意文書ではなかったということです。そこには正文もなく、署名もない、ただのメモであり、日中共同声明や、共同宣言とは全く違うものだということです。
外務省もマスコミが一斉に「合意文書」と間違って報じたのを知っているのですから、「それは合意文書ではない」と声を大にして正すべきです。それをしないのは認めているのと同じです。外務省はそんなことで外交が出来るのか。
このメモにの3つ目には「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識し、対話と協議を通じて、・・・。」とあります。
これはシナの度重なる尖閣への領海侵犯の結果がこういう言葉になったのではないでしょうか。尖閣諸島は領土も海域含めて「異なる見解」ではなく「日本の領土」と明確にすべきでした。「日本の領土にシナの公船などが不法に領海侵犯していることが問題で、それをやらせているシナが一番問題である」と言うべきです。
シナという国は言うべきことをはっきり言ってやらねばわからない国です。うやむやにしているからいつまでもつけ込まれるのです。
「今度、領海侵犯したら国際法に則り撃ち沈める」と言ってやるべきです。
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外務省が意図的に外した？ 青山繁晴
安倍さんは中国をおもんばかって「小笠原諸島のサンゴの密漁に触れなかった」と報道されたんですが、これは真っ赤な間違いなんです。
首相官邸のホームページから、安倍さんは北京での記者会見の冒頭にこう仰っています。「このところ小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中国サンゴ船の問題など、先般の外相会談で取上げた個別の問題について、私から前向きな対応を求めました」と言っているんです。だから報道は間違いなんです。
なぜこれが起きたかと言うと、日中首脳会談の後の外務官僚のブリーフィングにそれがなかったからです。これは私たちはよく見る必要があると思います。
こんな大事なことを安倍総理が習近平に言っているのに外務省がそれを外した。中に入れませんからブリーフィングを受けて記事を書きますから。このことは日本の大きな問題として考えないといけないです。（2014.11.12 アンカー）
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安倍総理が習近平に対し、小笠原諸島のシナ漁船の違法操業に対応を求めた発言をしたにもかかわらず、外務省は記者にその部分を外したため、報道では「安倍総理はシナの密漁については何も言わなかった」ことになっているという。
日本の外務省はどこを向いて外交をしているのか。安倍総理を「中国様の前では何も言えなかった」と貶めてまるでシナ工作員です。
そんなことばかりやっているからいつまでもシナに舐められるのです。
一方、小笠原諸島の現場では海上保安庁が勇敢に対応しているというのです。
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中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた！
小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。
密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。
1996年に創設されたSSTは、海上保安庁内でも極秘扱いの特殊部隊であり、部隊の編成や装備、隊員の氏名などは一切が非公開。今回の緊急出動についても、海上保安庁からは公表されていない。
今般のSST出動に関する「週刊文春」の取材に対し、海上保安庁広報室は、「具体的な運用にかかわることについては回答を差し控えさせて頂いております」とした。（2014.11.12 週刊文春）
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元海保の一色正春さんは「マスメディアはこぞって、中国の漁船が大量に来ると日本は何もできないような印象を植え付けようとしていますが、そんなことありません。日本の実力を発揮さえすれば２００隻の漁船など排除可能です」とフェイスブックに書かれています。海上保安庁も実際は苦しいながらもしっかりやっているのではないでしょうか。
福島原発事故後の対応も、現場では自らの身を顧みず、地域のため、国のために戦っていたのです。あの「決死隊」の覚悟は胸が熱くなるものがあります。しかし、朝日は逃げたように報じました。日本人をコケにするものではない。
日本の最前線の現場はそんなヘタレではありません。政治が国を守る覚悟さえあれば現場は出来るのです。
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中国人向け「数次ビザ」緩和＝富裕層対象―外務省検討
外務省は、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる「数次ビザ（査証）」について、中国人観光客の富裕層を対象に発給要件を緩和する検討に入った。
沖縄などの訪問地要件をなくすことを考えている。経済効果を期待するとともに、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。（2014.10.12 時事通信） ----------------
日本をシナの属国にしてきたのが外務省です。
今、何のために日本からシナに「融和ムード」を後押しする必要があるのでしょうか。そしてシナ人だけを他の外国人よりも特別扱いして入国させる必要があるのでしょうか。多くの日本人はシナ人や韓国人にうんざりしているのです。
外務省のシナへの配慮は異常です。過去にはこういうことがありました。
平成13年、外務省はシナに対し広東省の国際空港建設に438億円、湖北省の化繊プラント建設に72億円を出しました。当時、関西空港が大赤字でハブ空港が断たれる大変な時にシナの国際空港に大金を出し、またシナの化繊製品の膨大な輸入で日本国内の化繊メーカーが次々倒産している中、シナの化繊プラントにお金を出した外務省は日本企業よりシナ企業の方が大切だったのです。
また日本政府が北京国際空港の総工費の四分の一である300億円を援助しましたが、空港が完成するとシナはそれを株式会社化して香港証券市場で株売却して40％が外資の手に渡りました。日本にお金を出させて建設した空港を勝手に売却して儲けるのはODA合意違反です。外務省はシナに「抗議」ではなく「注意」を申し入れると、シナは怒って「内政干渉するとは失礼だ」という抗議を受けました。外務省は沈黙したまま何も言い返せなかったのです。
プロシアの軍事学者クラウゼヴィッツは「戦争は外交の中の一形態である」と言いました。外交とは血を流さない戦争であり各国の利害やエゴイズムや自己主張が激しく衝突しながら国益を得る戦いの場であると言ったのです。
しかし日本の外務省は一部を除き、外交は相手国の機嫌を損ねず、時には謝罪と償いをすればいいと考え、日本の国益を捨て続ける一方でシナの国益を守ってきたのです。
今、小笠原諸島にはシナ船が日を追うごとに増加して押し寄せ、高級サンゴの密漁が行われているのです。地元では「自分たちの領土で好き勝手されているのに見ていることしか出来ない」という。（2014.10.12 産経新聞）
しかし、外務省はこのタイミングでシナ人に数次ビザの発給緩和をして日本に呼び込もうとしているのです。日本の領土や国民を守らずにどこの国民のことを考えているのか外務省は・・・。
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