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「なぜこの時期に上陸したのか解らない」と玄葉大臣。
あからさまなまでに理由は明確ですが。
末期政権の大統領が、
最後の切り札に韓国民に一番ウケのいい
「反日」というカードを切って来るのは、
韓国のもはや伝統行事でしょうに。
あたかも、ロンドン五輪における男子サッカー日韓戦がかぶって来ていますが、それを狙ってのことなのかどうかは解りませんが、
過去の試合では、
日本選手達が大怪我をさせられて来た歴史があります。
五輪の様な国際的試合では3位以内で兵役免除という報奨制度があるのに加えて、「チョッパリには何をしても許される（俺達を過去に酷い目にあわせて来たのだから）」というのが根底にあります。
従軍慰安婦の嘘を含めて、
それは韓国の教育の方法論に依るものですが、
一般の韓国民は信じこまされていますから、厄介です。
竹島を含めて、日本はもっと積極的に過激に、真実を韓国に世界に
（そして、日本人にも！）発信せねばなりません。
この事態に及んでも、
「遺憾の意」「抗議」「大使の一時帰国」では、
もはや終わりですね。
竹島は韓国の手に渡ります。尖閣にも影響が及びます。
大使を一時帰国させたところで、
今まで複数回、短期で元に戻した経緯があるので、
もうなめられきっています。
このたびのイミョンバク大統領の竹島上陸は、
「日本の甘さはよく分かった。では、そこに乗じさせていただく」という宣言です。日本政府の対応いかんによっては、
今後エスカレートする一方でしょう。
というより、もはや韓国の実効支配は今回で確定的ですね。
2010年にロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した際、
大使を一時帰国させて、抗議の意思をいちおう政府は示しましたが、
わずか4日で帰任させてしまっています。
横浜のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)がありましたので、
それを成功させることを優先した結果ですが、
なんと大局を見ない、目先外交でしょう！
2012年7月には、なんと2日連続で中国船が侵入したというのに、
これも大使を一時帰国させ、信じ難いことに、
わずか1日で帰任させているのです。
こんな、ぬるいやり方はマイナスでしかありません。
脇の甘さ、腰砕け外交の手の内を自らさらしているようなものです。
ねじれ国会で
外交が手薄になっているのも理由の一つかもしれませんが、
我が国の悪しく「伝統的」な弱腰外交のツケが、
いきなり目の前に突きつけられた思いがします。
玄葉大臣は大使を「一時帰国させる」といっていますが、
その対応のぬるさに驚くばかりです。
より強い「召喚」でなければなりません。
しかし、本当は召喚でさえ、
もはや日本の外交姿勢をなめきっている韓国は
さしたる痛痒は感じないでしょう。
民法でも、他人の土地に家を建て住み着いて20年経てば、
土地は第三者の手に渡ってしまいます。
民主党政権の出方一つで、
竹島の領有権が決定してしまいそうな危惧を抱いています。
例えば、国際司法裁判所に提訴を強く主張して、
それを全世界に向けてアピールするとか、
過激で強い姿勢が今回は必須です。
いえ、過激でもなんでもないのですが、
これまでの日本政府が理由もなく、弱腰に過ぎたのです。
ものごとをわかりやすくするために、敢えて極端な言い方をしますが、
仮に日韓国交断絶となって、青くなるのは韓国のほうなのです。
一体、どれほどの経済援助を日本が韓国にして来たか、
国際通貨危機で破綻に瀕した韓国を日本が救ったとか、
そういう韓国民には知らされていず、
それどころか日本人すらどうかすると知らされていない現実を、
お互いハッキリと見据えるいいチャンスかもしれません。
一見、隆盛を極める韓国企業ですが、
しかし実は隣国日本の優れた技術に負うものが多大であることも、
韓国民は余り知らされていませんね。
日本人も案外、無関心です。
韓国にとって日本は大幅な貿易赤字国なのです。
要するに日本に負うものが大きい。
外交は仲良しごっこではありません。
友好という言葉が実に安手に使われますが、
外交上の友好など常に見せかけで、
日韓におけるそれは特に砂上の楼閣、蜃気楼、画餅でしかありません。
外交は究極、食うか食われるかの熾烈な駆け引きです。
イ・ミョンバク大統領の竹島上陸で、
日本はいよいよ性根を据えるべき断崖絶壁に追いやられましたが、
現政権には少なくとも受けて立つ気はなさそうです。
「付記」
なぜ竹島のような小さな島にそれほど、 拘る必要があるのかという意見があって、私などは驚くばかりなのですが・ 海域と資源が島には漏れなくついて来ます。 島一つが防衛上の意味も含めて、
経済に巨大に影響して来るのだということですね。
こちらもぜひご覧頂けると有難いです。m(_ _)m
↓ ↓ ↓
田坂とみよ議員の記事を転載させていただきました。 さて、男子サッカー、思っていた通りの買収？試合でした。
韓国人の試合は本当に汚いですね。
日本人選手が何もしていないのに、大袈裟（嘘）で倒れこみ痛いふり。
何てダーティな戦いをするのでしょう。
そして、審判も・・・・。
買収は韓国のお家芸ですが、観ていて気分が悪くなる。
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売国外務省
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【 売 国 外 務 省 】
【 売 国 民 主 党 】
ロシア側の対応は容認できないものの、日本側が誤った情報を内外に発信したツケは大きい。
ロシア側の受け止めは「再活性化」ではなかった。
別の日露関係筋は「２０１０年のメドベージェフ大統領（当時）の北方領土訪問がいかに日露関係に悪影響を及ぼしたかプーチン大統領に率直に伝えていればロシア側の対応は異なっただろう」と指摘する。
【日露首脳会談】
日本政府の「再活性化一致」説明、破綻「外務省の応答要領なぞっただけ」
2012.7.5 10:04
先月の日露首脳会談で北方領土問題の「再活性化で一致した」という実際とは異なる日本政府の説明は、あたかも停滞が続いていた日露関係が動き出すかのような印象を国民に与えた。会談から１カ月もたたないうちにロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問したことは、日本政府の説明が早くも破綻したことを意味する。ロシア側の対応は容認できないものの、日本側が誤った情報を内外に発信したツケは大きい。
会談後の記者団への説明の席上、領土問題に関する大統領の発言を問われた長浜博行官房副長官に、外務省幹部は「正確な細かいことは言えない。ただ、基本的に全部賛成しているし、外務省間で話し合うと指示した」と耳打ちした。
日露関係筋は、首相が記者団に「再活性化」という言葉を使ったことについて「外務省が用意した応答要領をなぞっただけ」と語る。外務省ホームページも「両首脳は領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう外交当局に指示することとした」と明記した。
会談で大統領と親交のある森喜朗元首相の訪露が取り上げられたにもかかわらず、記者団には説明がなかったのも「政治家は関与させず外務省ルートだけで話し合いを進めたい」との意図が透けてみえる。
だが、ロシア側の受け止めは「再活性化」ではなかった。メドベージェフ首相の国後訪問に関し藤村修官房長官は４日の記者会見で「最近醸成されつつある前向きな雰囲気に水を差す事態だ」と非難したが後の祭りだ。別の日露関係筋は「２０１０年のメドベージェフ大統領（当時）の北方領土訪問がいかに日露関係に悪影響を及ぼしたかプーチン大統領に率直に伝えていればロシア側の対応は異なっただろう」と指摘する。
会談内容を正確に説明し、領土問題をテコに経済協力を引き出そうとするロシア側の意図を明確にしていたら「水を差された」とうろたえることはなかったはずだ。 関連ニュース |
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元外務官僚の驚くべき戯言
外務省の媚中体質を今こそ絶て！ http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 元外務省・孫崎享氏「係争地であるという前提から出発しなければならない」「相手を刺激しないのが外交の知恵」 ○尖閣沖衝突 事実上の終結 尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇地裁は７日、石垣海上保安部の巡視船に衝突したとして公務執行妨害などの罪で強制 起訴された後、起訴状が届かず公訴棄却決定をした中国人船長について 「再起訴しても起訴状の送達が見込めないのは明らかだ」として、検察官役の 指定弁護士２人の指定を取り消した。指定取り消しで、事件は事実上終結した形となった。 （中略、ソースをご覧下さい） 元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話 尖閣問題を考えるときは、係争地であるという前提から出発しなければならない。日本にも中国にも領有の論理はある。「粛々と法手続きをする」というと、もっともらしく聞こえるが、係争地で国内法を持ち出して公権力を行使するのは非常に危険。相手を刺激しないのが世界的な外交の知恵だ。 中国の船長逮捕への対抗措置は抑制的だった。日本側も本来はこのような大ごとにせず、船長を静かに帰すべきだった。しかし石原慎太郎都知事のように領土問題を利用する政治家がいて、理性的に対応すべき外務省も飲み込まれてしまっているのが現状だ。 □ソース：沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-08_34786/ ＞係争地であるという前提から出発 このような認識しかない人間が長年外務官僚として高級をもらいながらのほほんとした生活を送って来たわけですから、本当に腹立たしい限りです。 係争地どころかもう紛争地帯に入ってしまっているのではないか？少なくともそのような認識を専門家なら持つべきでしょう。 既にシナ・中国はこの海域で油田の盗掘を始めており、それに対して日本側は何も出来ないでいます。戦前なら日本海軍は直ちに攻撃を開始して油田盗掘塔を木っ端微塵に破壊しただろうと思います。 ＞相手を刺激しないのが世界的な外交の知恵だ。 相手を刺激しない・・・それは中国共産党政府に言うべき言葉でしょう。常に攻撃的言動と行動をして来たのは彼らの方であって、日本側はシナ人の挑発行為に耐えて来ているのです。 シナの工作員が既に外務省やマスコミに深く浸透しています。まともな報道機関ではありません。この元外務省役人の戯言をわざわざ報道していることが、そのなりよりの証明となります。 この孫崎享という男に聞きたいことがある。 我慢して我慢して相手の刺激的な挑発行為にいつまで耐えろと言うのか？ もう十分耐えてきたではないか。シナ・朝鮮の言いがかりにいい加減に怒りを表明すべきときに来ている。むしろ遅すぎたくらいだ。取り返しがつかなくなると思うから国民の多くが心配している。 ただ、やられてばかりいるのが外交交渉なのか、そんな考えを持った人間しか外務省にはいないのか？外務省は本当にクズで売国奴ばかりなのが分かる。 ネット掲示板にも次のような人物評が書かれていました。 東京MXの政治番組で棚上げ理論を堂々と披露して叩かれてたなコイツ 「日本と中国両方が領土を主張した時、そんな時は棚上げするんです」 「え？棚上げ？問題をですか？」 「そうです、全部棚上げして別の話をするんですよ」 「それじゃ問題何も解決してませんよ？」 「いえ、そこでもうこの問題は解決した事にするんです」 みたいな会話しててもう完全に解ったよ こいつは老害なんて生易しいもんじゃない 真性のキチガイだってね、んでこんなのが局長にまでなってるんだから 今の外務省も半数以上はこの棚上げ理論で通してると見て間違いないよ ああ、見た見た！ さも「コレが外交の知恵！」みたいに威張って言ってたな。 “棚上げ”が知恵として意味がないとは言わないが、それが未来永劫効果があると 思ってるんだとしたら、日本の外務省は無能としか言いようがない。 竹島にしても左派政権になって日韓基本条約の引き継ぎを無視されてから、 韓国は武装市民集団を出してきたんだし、尖閣諸島も?小平が 「次の世代（支那が軍事力をつける）まで」と期限を切ったはずだ。 今その「次の世代」になっちゃったんだよ。 以上 日本外務省とは害務省以外のなにものでもありません。 こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2010/10/26(火) 午後 6:14
... 責任であり義務である 対中外交への緊急提言 （10/8版） 日中冷戦が国益にかなう 尖閣棚上げ日中合意を否定＝７８年 ... トウ氏は「 この問題は１０年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう 」と次世代に解決 ...  2010/10/24(日) 午前 9:47
... 中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国 ... 「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はず ... 日本外交の岐路が訪れようとしている。 ...  2010/10/22(金) 午後 10:47
... 従って棚上げすべき具体的な問題も存在していない。」 これ以外の返答はできないのです。 この程度の外交テクニックに右往左往する民主党というのは、如何に人間の屑仙谷がいるにし ... について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。 ...  2010/10/22(金) 午前 10:06
... おじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ... 尖閣諸島棚上げもあり得ない」と再認識したのです。 話し合いで解決する外交の能力が全くない政府〜尖閣諸島の問題 奇妙なことに両国はあの島々をそれぞれ自分のもの ...  2010/10/21(木) 午後 4:56
中国「尖閣棚上げ」打診 首脳会談に向け懐柔か 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して ... 「領有権」について「この間題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在 ... 主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。 ... |
超党派「日本の名誉のため行動する会」設立総会、外務省の対応に批判続出2012.6.5 20:20 ［歴史認識］
平成１９年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が５日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム（体制）からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。
この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「２０万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。
出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅（き）然（ぜん）とやりなさい」（平沼氏）などと批判が相次いだ。
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中国による土地買収（３）フヌケ外交【４０×４０】河添恵子 中国領事館にみるフヌケ外交（2012.2.23）
領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転＆拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年７月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。
そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「？」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝に対し、玄葉光一郎外相曰く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套手段でしょ？
近年、「走出去（海外に出ろ！）」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか？ しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化＆治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。ー仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか？
【新聞に喝！】在北京の日本大使館新庁舎報道を検証する（大森事務所代表・大森義夫）（2012.2.19）
第一報は１日付朝日で、在北京の日本大使館がようやく新庁舎に引っ越しすることになったと報じた。違法建築だとされて延び延びになっていたが「中国側が双方の国民感情を刺激しないよう問題の収束を図った可能性がある」というのだから読者は中国政府の寛大さに感謝したかもしれない。この記事は北京特派員発になっているところがミソか、日本国内の動きに全く触れていない。
ところが２日付産経は外務省が名古屋や新潟への中国総領事館移転に協力する旨の口上書を１月１９日に提出し、同２１日に中国が新日本大使館使用を許可した経緯からこれは取引だったのではないかと疑問を投げかけた。同日付の東京によれば「延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった」「口上書は中国側の要請で出されたという」「これまで各国に同様の口上書を出したケースはないとされる」。
朝日の記事でも「総工費８７億円を投じて２００６年に着工、昨年７月に完成した」というが、これまで何をしていたのだろう？ 北京特派員は何も報じていない。さらに３日付産経・湯浅博記者のコラムによれば、中国では土地買収を認めないから日本の公館の建物はすべて賃貸だが、中国は日本国内で７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有しているという。しかも相互主義の立場から米国は中国公館の土地所有を認めていないというのだから「日本はいかにもおめでたい」と湯浅記者が言うとおりではないか。
【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか（2012/03/08）
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。
新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
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こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2012/3/10(土) 午前 5:10
新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府に売ったという ニュースがかけめぐっている 三原じゅんこ議員のアメブロにも記載があった とん挫して国土を守ったはずなのに 売られた？ 新潟の一等地 中国では土地は買えない ７０年の借地権利 ...  2012/3/8(木) 午後 9:12
... 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。 国家の基本は国土である。 ...  2012/3/8(木) 午前 9:54
... 民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。 ...  2010/8/18(水) 午前 0:18
... 5月19日段階のコメント、所感です 政府よ、断固 国土を守りぬけ 国防については、あまり重要なところをメディアから知らされないにもかかわら ... 自衛隊の基地に隣接する広大な土地や、主要な港々の土地が韓国人の手に渡っている。韓国では対馬は韓国領だと教育 ... |
