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韓国・ソウルの日本大使館前で、慰安婦の遺影をかかげ、抗議デモを行う人々(2013年8月)。写真:ロイター/アフロ
2015年2月号記事
戦後70年日本の誇りを取り戻そう
世界初・独占インタビュー
アメリカ人ジャーナリストが徹底検証
「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」アメリカで、「慰安婦の強制連行はウソだ」と結論づけるジャーナリストが現われ、注目を浴びている。今回本誌は、そのマイケル・ヨン氏に独占取材。世界で初めてのロングインタビューを紹介する。
(編集部 中原一隆)
首都ワシントンにあるアメリカ国立公文書記録管理局。同局の主導の下、戦時のドイツや日本に関する機密文書が新たに公開され、IWGレポートはそれらを調査対象とした。
2006年に出されたIWGの中間レポートで、
2007年に出された最終レポート。いずれも
慰安婦の強制連行の証拠は「ない」としている。
慰安婦問題や原発報道をめぐる誤報の責任を取って辞任した、朝日新聞の木村伊量社長。写真:毎日新聞社/アフロ
マイケル・ヨン氏が従軍記者としてイラクで撮影した写真
負傷した少女を抱きかかえ、病院に連れて行く米軍兵士。この写真はタイム誌の電子版で、購読者から2005年でもっとも高い評価を受けた。
イラク・モスールにおける戦闘の様子。特殊部隊の隊員が、負傷した隊長を落ち着かせようと目をふさぐ。 「日本が慰安婦を強制連行した証拠はない」──。
ヨーロッパ系アメリカ人の独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、本誌のインタビューでそう語った。
ヨン氏は、全米で広く知られる独立ジャーナリスト。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属した経験を生かし、イラク戦争やアフガニスタン紛争で、最前線から臨場感あふれる記事を配信。イラク戦争では、米英軍に同行して戦場に滞在したジャーナリストとしては最長期間に及んだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、「直接的な観察、明晰さ、懐疑性は、大手マスコミの記者を超えている」と評価。著書『イラクの真実の時』は全米でベストセラーになっている。
そんなヨン氏が2014年、旧日本軍の慰安婦問題の調査に乗り出した。きっかけは、「この問題が地政学(注)的にどのように扱われているのか」という観点で関心を持ったからだ。アメリカ、日本、タイなどで、未公開の機密資料の調査や関係者への取材を重ねてきた。
そのヨン氏が「調査の結果、『慰安婦の強制連行は完全につくり話』という結論に達した」という。決定的な証拠となったのが、同氏のチームメイトがこのほど、米国立公文書館で見つけた「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会向け最終レポート」(上)だ。
(注)地理的な要因が国際情勢、各国の政治・経済・外交などに与える影響を研究する学問。7年にわたる米政府の調査「強制連行の事実なし」 IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を調査対象とした。
この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートとしてまとめられた。
だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。ヨン氏によると、このレポートの存在は、米国内でも知られてこなかったという。
興味深いのは、この調査を行うよう働きかけたカリフォルニア州に本部を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」に対し、IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。
「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。
私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい。
IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、そのような機密文書が存在しなかったからです」
先の大戦において、日本が悪者であった方が都合のいい戦勝国アメリカで、このような調査結果が示された意義は大きい。
朝日新聞の謝罪で日本でもウソと認識され始めた 慰安婦問題は事あるごとに、日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。
30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は2014年8月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、木村伊量社長が辞任した。
「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白だ。この証言が注目を浴びたのは80年代だが、当時、この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の記者が、済州島で裏付けが取れず、事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着いている。
こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を、「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は、報道によってその汚名をそそぐべきだろう。
もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは日本に限らず、どの時代のどの国でもあったことだ。さらに当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。極めて真っ当な対応をしていたのだ。
だが残念ながら、こうした事実はアメリカでは知られておらず、多くの人々が日本の左翼メディアや韓国の政府やメディアなどを通じて、「強制連行があった」と信じている。
次ページからのヨン氏のインタビューは、この慰安婦をめぐる間違ったアメリカ人の歴史観を根底から覆すものだ。
※ヨン氏のインタビューは、全国の書店で発売中のザ・リバティ2015年2月号に掲載。
Webでの2015年2月号の購入はこちらから
アメリカ人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏世界初・独占インタビューのポイント
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捏造南京事件
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2015.11.28 09:57更新
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。
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【間接侵略撃破】
今、暴かれる
「南京大虐殺」の歴史捏造！〜証言と証拠映像
[桜H27/11/26]
2015/11/26 に公開
今週末の『「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会』に先立ち、参戦勇士の方の証言や、南京入城後の記録映像を見ながら、先人の名誉を護る闘いへのご参加をお願いさせて頂きます。 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ |
