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原油安、ルーブル暴落は中国が元凶！ 過剰投資も「不良債権拡大」懸念
2014.12.18 http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/frn1412181830011-p1.jpg 「富強」を目標に掲げる中国政府だが、経済の弱体化は避けられそうもない（ＡＰ） http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/frn1412181830011-p2.jpg 習近平国家主席（共同） http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/frn1412181830011-p3.jpg プーチン大統領（共同） 原油価格の急落を発端に、ロシアのルーブルなど産油国の通貨や株価が軒並み暴落したが、金融パニックの“元凶”と指摘されているのが中国の存在だ。 これまで過剰な開発や投資で石油を「爆食」し、市場価格を引き上げてきたが、ここにきて内需の低迷を示す経済指標が相次ぐなど成長路線に急ブレーキがかかり、エネルギー需要も減少しているというのだ。 中国経済はこのまま衰退への道をたどるのか。 ルーブル暴落を引き起こした原油価格急落については、米国とサウジアラビアによるロシア潰し、はたまた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による米国のシェールガス潰しなど、さまざまな憶測が飛び交っているが、こと実体経済の面で考えると、最大の要因と考えられるのが、実は中国だ。
今年７月ごろまで１バレル＝１００ドルを上回っていた原油価格が一気に５０ドル台にまで値下がりしたことについて「中国の需要減退が引き金となった」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。 「ここ数年の原油価格の上昇は、中国の原油需要の拡大と連動している。このため、今回の原油価格の急落も中国経済の冷え込みが大きな要因だと判断できる」というのだ。 原油価格の暴落が中国経済の悪化を証明しているとみることもできそうだ。 中国の内需低迷を示す指標も相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが発表した１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４９・５となった。１１月の確定値５０・０から下落し、景気判断する節目となる５０を７カ月ぶりに下回った。 住宅市況の悪化が響き、製造業の勢いも弱い。ＨＳＢＣのエコノミストは「国内需要が大きく低迷している」と分析した。 また中国税関当局が発表した１１月の貿易統計によると、輸入は、事前の増加予想に反して、前年同月比６・７％減と、３月以来の大幅な減少率となった。１１月の消費者物価指数も同１・４％上昇と５年ぶりの低い伸びにとどまっている。 中国は改革・開放路線で急成長し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％を超える年も多かったが、中国政府は、経済成長率の目標を従来の７・５％から ７・０％程度まで引き下げる方針を固めたとされる。 政府系シンクタンクの中国社会科学院は２０１５年に成長率が７・０％前後になるとの予測を発表。中国人民銀行（中央銀行）も７・１％に下落するとの予測を公表するなど“地ならし”を進めている。 ただ、７％という成長率も「実態を全く反映していない高すぎる数字」と勝又氏は語る。 というのも、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれている中国で、比較的実態を反映する指標とされる「鉄道貨物輸送量」は、月次ベースで前年割れが続いており、マイナス成長であってもおかしくない状況だ。 冷え込む内需を拡大させようと中国人民銀行（中央銀行）は先月、予想外の利下げに踏み切ったが、景気への効果は限定的だった。 さらには、新たな空港や鉄道、高速道路などの巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。建設投資を加速させており、政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じられた。 リーマン・ショック後の０８年に実施した４兆元（約７６兆円）の景気刺激策を思わせる大規模投資だが、前出の勝又氏は「過剰投資が影の銀行（シャドーバンキング）や不動産バブルを肥大化させ、不良債権もさらに拡大する懸念がある。 成長を追わず、改革を進めるとした習近平国家主席の方針は有名無実化されることになる」と危惧する。 ロイターは、英コンサルティング会社による１５年の経済予測を紹介している。 それによると、中国の信用バブルが崩壊し、不良債権が増大して全面的な金融危機を巻き起こし、成長率は２％に鈍化するというシナリオの確率を「３５％」としている。悪夢は現実となるのか。 |
打倒！支那帝国主義
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先週にアメリカが空爆を行ったイラク北部に建国された「イスラム国」ですが、このイスラム国は中国を復讐の対象として指定していることが判明しました。イスラム国は正統カリフを主張し、北アフリカからイラク、アフガン、パキスタン、インド、中国の新疆ウイグル自治区までの範囲を占領する計画を発表しています。中国は長年ウイグル自治区でイスラム教を弾圧していたことから、一度でも火が付けば、収集ができない事態に発展することになるでしょう。今まで中国とイスラム勢力が全面衝突していなかったのが不思議なくらいですが、イスラム国の行動は更に大きな衝突を招くことになりそうです。 それにしても、イスラム国の中東全域を統一するという計画にはビックリしました。元はアルカイダ系の連中が核になっていたようですが、今ではイラクの旧サダムフセイン派等が合流して、イスラム武装連合みたいな感じになっています。 活動を本格化してから僅かに半年程度で一国に匹敵する領土を占領していることから、彼らの壮大な計画も否定できるものではありません。油断をしていれば、本当に中東を彼らに統一される恐れもあり、今後もイスラム国の動向には注意が必要だと言えます。 ☆ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌 URL http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/391851/ 引用： 中国・鳳凰週刊は９日、「ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した。 史上初のイスラム国家のテロ組織ではないものの、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標に対し、ＩＳＩＳの目標はもっと壮大で、カリフの伝統を主張している。イスラム世界の歴史において、カリフはムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの継承者。全世界のムスリムで首領として崇められている。 ＩＳＩＳは数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない！」と表明、その筆頭に中国を挙げている。 ：引用終了 【関係記事】
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1/3【討論！】恐怖大陸中国の実態とメディア報道[桜H26/9/27]
2/3【討論！】恐怖大陸中国の実態とメディア報道[桜H26/9/27]
3/3【討論！】恐怖大陸中国の実態とメディア報道[桜H26/9/27]
2014/09/27 に公開
◆恐怖大陸中国の実態とメディア報道 パネリスト： 有本香（ジャーナリスト） 澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授） 坂東忠信（本刑事・一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事） 廣瀬勝（「中国投資を警告する日台共闘の会」代表） 福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千 人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ |
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世界から見捨てられ中国経済崩壊！墓穴を掘る愚策と最悪の評価で海外企業が総撤退！日本企業もついに・・・
2014/07/18 に公開
河添恵子さんが、世界から見捨てられた中国経済が崩壊している現状について語っていま す。墓穴を掘る愚策と中国への最悪の評価で海外企業も総撤退しており、日本企業も遂に 中国撤退を始めています。 ようやく世界が中国の実態に気づき、撤退しています。これまで中国工場の安さに惹かれ る海外企業ばかりでしたが、中国製品の質の悪さにようやく気付いたようです。さらに中 国はパクリ国家であるにもかかわらず、ライセンスの面で海外企業を締め付けたる愚策を 行い、墓穴を掘っています。海外企業が撤退している中で、そんなことを行えば海外企業 が撤退するだけです。 日本企業も徐々にですが、中国からの撤退準備を始めているところもあり、世界中で脱中 国の動きが巻き起こっています。 中国経済崩壊へのカウントダウンが始まりましたね。 最近、リアルニュース、アジアのキチガイTV、eye japan、joma yama、速報！韓国.中国.北朝鮮、速報！日.中.韓.北.TVを始めとした多くの 不正アカウントに【なりすまし】や【動画をパクられる】といった被害に遭っています。 私の動画をパクったアカウントを発見したら、不正行為の報告をyoutube側にして いただけますと幸いです。 ご協力よろしくお願い致します。 呆韓論【室谷克実】 ⇒ http://goo.gl/orISRa 【日々の更新状況】 ⇒ https://www.facebook.com/popularmovie7 ⇒ https://twitter.com/popularmovie7 チャンネルAjer 2012年6月13日放送分より 画像：http://www.plurk.com/p/by6okx/-i-imgu... http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.... |
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香港政府トップの行政長官選挙をめぐって、中国政府に抗議する民主派学生らの座り込み占拠運動は香港全土に拡大した。最初は官庁街の金鐘だけだったが、3日目には香港中心部の金融・ビジネス街の中環など5地区に飛び火した。10月1日からの中国・国慶節（建国記念日）の大型連休とも重なって、一般市民も抗議行動に合流。運動参加者は10万人以上に膨れあがった。 この背景には中国政府からの政治的圧力のみならず、強まる経済支配への香港人の不満がある。香港では中国人の不動産買い占めによりマンション価格が急騰しており、平均価格で5年前の2倍に達している。60平方メートルのマンションが日本円で1億円以上するのはざらだ。 本土からの観光客が年間4000万人も訪れてブランド品を買い漁り、「イナゴ」と呼ばれるバイヤーが本土では手に入らない外国産の粉ミルクなどを買い占める。押し寄せる中国化の波と圧迫される生活に対する香港の人々の不満が大規模抗議行動という形で爆発したといえる。 初日こそ多くの催涙弾を発射し占拠学生らを蹴散らそうとした香港警察も、多数の負傷者を出し、市民らの批判を受けたことで強制排除を諦めた。事態は長期化の様相を呈している。学生らが催涙ガスを傘で防いだことから、今回の抗議行動は「雨傘革命」と名付けられた。しかし「革命」が成功する見通しはまったく立っていない。 中国当局は中国版ツイッター「微博」などインターネット上で、香港の民主化運動に関する記述を片っ端から削除するなど、本土に情報が拡散することを警戒している。ウイグル族によるテロ続発など不安定要素を抱えているだけに、中国指導部は香港の民主化運動が本土に飛び火することを極度に恐れているのだ。 しかし事態がこのまま長期化すれば、最悪の事態も起こりうる。25年前の1989年6月、民主化を求める北京の学生らは政府批判を強めハンガーストライキへと突入。当初は学生たちへの支持も大きく期待も膨らんだが、中国指導部は人民解放軍を投入し、流血の天安門事件へと発展した。 すでに香港の新界地区には中国人民解放軍部隊6000人が駐留しており、香港に隣接する広東省深セン市では10万人もの部隊が出動準備態勢と伝えられる。雨傘革命は天安門事件と同じ流れで進んでいる。 文■相馬勝（ジャーナリスト） ※週刊ポスト2014年10月17日号 転載元アドレスhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141008-00000010-pseven-cn多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
緊急アクション！【署名と転載拡散のお願い】【署名と転載拡散のお願い】迫害を逃れてきた亡命希望のウイグル人達を救え！2014年07月ウイグル・ヤルカンド大虐殺情報！【日本語訳】人道援助を求める叫びがヤルカンドから届く！知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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